山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
ASKA公式ホームページより 歌手のASKA（62）が開発したという「水道水をオゾン水に変換する機械」が物議を醸している。水道水にオゾンを添加し変換した「オゾン水」を対象物にスプレーすると一瞬にして殺菌が可能になるというシロモノで、大学の研究機関で検証してもらい、殺菌力を検証したという。果たして、ウイルスや細菌が簡単に死滅する物質が「人体だけに影響がない」ということがあるのだろうか。この装置の安全性をめぐってインターネット上では賛否両論の議論が続いている。 事の発端は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ASKAが先月、次のような内容の動画をYouTubeにアップしたことだった。 「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい! その一心です。世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります。いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません。すべての匂いを無臭化してし
尼崎市議会公式サイトより（電話番号を編集部で消しています） 「週刊少年ジャンプ」（集英社）に掲載された、国民的な人気漫画『鬼滅の刃』（同、吾峠呼世晴作）の各種デザインを流用したみられる兵庫維新の会所属市議の政治活動ポスターがTwitter上で話題になっている。ポスターは兵庫維新の会・尼崎市議会議員団幹事長の光本圭祐氏が掲示していたもの。当サイトの取材に対し、集英社は「基本的に政治利用に許諾は出していない」などと話す一方、光本氏は「集英社の知的財産課に相談した上で作成した」と主張している。何があったのか調べてみた。 Twitter上では2日午後3時半ごろから、このポスターの写真が拡散されはじめ、複数のTwitterユーザーから「これは流石に出版社なんとか言ったほうがいい」「ジャンプにうったえられそうですねー」などの指摘が相次いでいた。 ポスターは、作中の主人公竈門炭治郎の半纏に描かれている市
首都ストックホルムを歩く人々。2020年4月4日。 Henrik Montgomery/TT News Agency/via REUTERS スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロ
『劇場版「鬼滅の刃」 無限列車編公式サイト』より 公開24日間で興行収入が204億円を突破した映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その興行収入が発表された11月9日時点で、国内の歴代興行収入ランキングではトップ5入りを果たしており、まだまだ記録を伸ばす勢いである。 劇場版がこれだけ社会現象化する大ヒットを飛ばしていれば、この映画で原作者・吾峠呼世晴氏の懐に入ってくる収入もさぞかし高額だろう――と考える方もいるだろうが、漫画を実写化した際、原作者はどれくらい収入を得られるのだろうか。 『鬼滅の刃』と同じく「週刊少年ジャンプ」で連載の中で、映画化した『銀魂』の原作者・空知英秋氏は、同作単行本の質問コーナーで映画『劇場版 銀魂』がヒットしていることに読者から触れられると、次のように回答している。 「生々しい話をしますと、映画というのはどれだけ観客が入ろうと どれだけ興収をあげようと 作家の懐に
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
記者会見は、会の共同代表となった映画監督の是枝裕和氏（写真中央）、諏訪敦彦氏（写真中央左）の他に、（左から）内山拓也、岨手由貴子、船橋淳、西川美和、深田晃司の各監督が出席した。 画像：熊野雅恵 このままでは日本の映画界に未来はない ── 。 コロナ禍による映画館の閉鎖、撮影現場を支えるスタッフの長時間・低賃金労働、そして相次ぐハラスメントの告発など、日本映画界のさまざまな問題が今、浮き彫りになっている。 こうした状況を改善し映画製作の持続可能なシステムを作ろうと、是枝裕和、諏訪敦彦ら7名の映画監督が｢日本版CNC（セー・エヌ・セー）設立を求める会／action4cinema｣を立ち上げた。 CNCとは1946年に設立されたフランスの国立映画映像センターのことだ。劇場、公共放送／ペイTV、ビデオ・VOD（ビデオ・オン・デマンド）の一部を財源として、映画製作や興行を支援する仕組みを持っている。
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