11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長(50)の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。(選対委員長という肩書も)言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、
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主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。 俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた(それは今でも思ってる)し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。 家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。 ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。あ
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、(適切か)確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長(50)の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 【画像】収支報告書にはワンズ社への支出が ◆ ◆ ◆ 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。(選対委員長という肩書も)言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、 「小渕氏は20分程度で東京にとんぼ返りした。しかも、現地で応援したその候補者が落選。自民党は議席を減らし、単独過半数割れとなりました」(県連関係者) 政治部記者が続ける。 「選挙の顔として抜擢された小渕氏ですが、10月の衆院長崎4区補選でもほとんどマイクを持たずに隠密行動を続けていた。“ドリル事件”が蒸し返されるのを
旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Dappi」を業務として運営していたIT企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の2人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。 この問題は「Dappi」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が11月に確定している。 訴訟が提起がされたのは21年10月だが、少なくとも昨年まで、小渕議員が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認できる。 小
Dappiの投稿者は誰? 被告企業の社長が開示拒否「いろいろな嫌がらせが想定されるので」【東京地裁の尋問】 Dappiのプロフィール画像 合わせて読みたい:「Dappiの行為、民主主義のあり方を歪める」提訴した小西洋之議員らが会見で語ったこと Twitter上で野党批判を繰り返していた匿名アカウント「Dappi」の投稿者は誰なのか。Dappiのアカウントに投稿していた人物の“勤務先“とされる会社の社長は、東京地裁で6月26日に開かれた民事訴訟(新谷祐子裁判長)の本人尋問で問われたが、「いろいろな嫌がらせが想定されるので(誰が投稿したのかは)開示できない」として、投稿者の名前を明かすことを拒否した。 ■森友学園をめぐる投稿で、立憲民主党の国会議員が880万円の損害賠償請求 この訴訟は、Dappiによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が2021年1
なので、裁判で野党議員への名誉棄損が認められたのは当然として*1、本当に自民党とつきあいのあるIT会社が背後にあったことが裁判で明らかにされて、おそらく業務でやっていただろうことまで判決で指摘されたことには意外な気持ちがあった。 Dappi裁判で立民議員の勝訴確定…でも「黒幕」は逃げきった 「会社ぐるみ」と認定されても控訴せず:東京新聞 TOKYO Web 匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、社長らに計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた東京地裁(新谷祐子裁判長)の判決が、確定した。 Dappiは、自民党の歴代経理局長が役員を務める代金回収会社や、自民党東京都連と取引がある。自民党との関係性が取り沙汰されていたが、
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Published 2023/10/31 18:25 (JST) Updated 2023/10/31 18:42 (JST) 31日の参院予算委員会では、野党批判を繰り返したツイッター(現在のX)の匿名アカウント「Dappi」が議論となった。Dappiと自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ、岸田文雄首相は「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。 Dappiを巡り立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は31日の予算委で、関連会社と自民党との人的、金銭的な関係の有無が取り沙汰されているとして、首相の認識をただした。 首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張。
野党批判を繰り返した匿名のツイッター(現在のX)アカウント「Dappi」の2020年の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブ関連会社「ワンズクエスト」などに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、同社の業務で投稿されたと認定し、同社と代表取締役に計220万円の支払いを命じた。 新谷祐子裁判長は「社会的評価を低下させ、名誉毀損に当たる」と判断。「当時のフォロワー数は約15万9300人に及び、影響力は軽視できなかった」とし、投稿の削除も命じた。 訴えていたのは、小西洋之議員と杉尾秀哉議員。自民党東京都連の政治資金収支報告書によると、同社は19年7月~21年8月、「特設ページ制作代」「サーバー費」などとして計約535万円の業務を請け負っていた。 判決によると、Dappiは19年6月に開設され、20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題に
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