パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル（約1800兆円）を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 ＢＩと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28％を占め、その比率は４年前の23％から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ
土地売れば3億円…時給2000円 熊本・菊陽町「半導体バブル」 一方で“嘆き”の声も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
24日、熊本県菊陽町で世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場が開所式を向かえる。町は土地の高騰など“半導体バブル”と呼ばれる空前の好景気に湧いている。一方で、人手不足で時給が2000円に高騰するなど、熾烈（しれつ）な人材獲得競争も起きている。 ■通勤ラッシュ「東京と変わらない」 電車を降り、続々と仕事に向かう人たち。バス停にも、多くの行列ができている。 都心の通勤ラッシュのような光景だが、ここは熊本県にある小さな町・菊陽町の無人駅。東京から転職してきたという女性は、次のように話す。 東京から熊本に転職 「熊本に来たら（通勤が）楽になると思ったんですけど。東京と変わらないですね、正直」 混雑しているのは、この無人駅だけではない。工場への道路も朝から大渋滞となり、車はほとんど進めない状況だ。 これほど多くの人が集まる理由。それは、24日に開所式を迎える半導体工場だ。台湾の世界的半導体メーカー
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい
こんにちは、yukoです。 昨年はおかげさまで、不動産売買仲介業を始めることができました。遅ればせながら今年もよろしくお願いします。 家の売買を考える時に、本当に今が良いタイミングなのかと悩みますよね。下がりますという人もいれば、これからも上がります！という人もいて、それぞれのポジショントークなんだろうと思うと、結局どう動くのかよくわからない。 今回はUBSのレポートを中心に、そもそも不動産バブルがなにかを考えたいと思います。 私自身のインプットも兼ねて、住宅に関わる色々なトピックをnoteにまとめていきます。今回は第一弾で、この後複数回続く予定です、、！！ 不動産の需給を決めるものまずは何が住宅の価値を決めているのかを考えてみます。どんな財の売買も需要と供給の綱引きで価格は決定されますよね。 需要 ： 人口動態：人口が増加すると需要アップ 所得動向：経済が好調で所得が増えると、より良い住
東京では、広さが50平方メートルほどの小規模な住宅が増え続けています。 都内に住みたいというニーズに応えて、もともと1つだった土地を複数に分割して建てられているこうした住宅。一方で、小規模な住宅ラッシュを規制する動きも。 都心の戸建てをめぐるリアルに迫りました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗） 私たちが最近、分譲された小規模な戸建てがあると聞いて、訪れたのは江東区北砂です。 最寄り駅から徒歩10分ほどの住宅街の一角に、真新しい3階建ての住宅が3棟建てられていました。住宅を供給した会社によると、ここには古いアパートがあったそうですが、それを取り壊して、150平方メートルほどの敷地を3分割して分譲したそうです。 3分割した理由は、住宅の販売価格を抑えるためでした。 150平方メートルの土地のままだと、土地代だけで１億円を超えてしまいます。 そのため、1棟あたりの敷地面積を
経済学者のように考える：如何にして米国の公共政策で効率が平等に取って代わったか？ - himaginary’s diary
つい最近読み終えたとして表題の以下の本の惹句をMostly Economicsが紹介している。 Thinking like an Economist: How Efficiency Replaced Equality in U.S. Public Policy (English Edition) 作者:Berman, Elizabeth PoppPrinceton University PressAmazon For decades, Democratic politicians have frustrated progressives by tinkering around the margins of policy while shying away from truly ambitious change. What happened to bold political vision
不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。 経済成長が失速する中で、さらに中国経済の長期低迷を招きかねない大きなリスクが隠されていました。1800兆円を超える、地方政府の債務です。 それにより、財政破綻のリスクを抱える地方都市がいくつもあることが、NHKの独自取材で見えてきました。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） ことし2月、中国の貴州省政府のシンクタンクが、緊急を知らせる声明を発表しました。 「債務の問題は重大で緊急に解決すべきだが、財政が限られているため、この問題を解決するための進展が極めて難しい。自分たちだけでは、効果的に解決できないことが明らかになった」 貴州省の地方政府で、返済不可能にまで膨らんでいるという債務。一体、何が起きているのか。私たちは、中国内陸部に
内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。
中国経済がスベったのは日本化できなかったから
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独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調：時事ドットコム
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない 合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
というNBER論文をローレンス・ボールらが上げている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「Did the U.S. Really Grow Out of Its World War II Debt?」で、著者はJulien Acalin（ジョンズ・ホプキンズ大）、Laurence M. Ball（同）。 以下はungated版の結論部。 This paper investigates the factors behind the behavior of the U.S. debt/GDP ratio since 1946, both the large decline in the ratio from 1946 to 1974 and the large increase since then. We seek to decompose the movements of debt/GD
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎｜Hayakawa Books & Magazines（β）
技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎 生産性が向上し、労働者は貧しくなった？ 農法改良、産業革命から人工知能（AI）の進化まで。人類のイノヴェーションの功罪を緻密に分析する話題の新刊『技術革新と不平等の1000年史』（ダロン・アセモグル＆サイモン・ジョンソン、鬼澤忍・塩原通緒訳、早川書房）。 本書は世界的ベストセラー『国家はなぜ衰退するのか』のアセモグルが長年の共同研究者と放つ決定的著作。圧倒的な考究により「進歩」こそが社会的不平等を増大させるという、人類史のパラドックスを解明する一冊です。 本書の解説は、アセモグルの既刊『国家はなぜ衰退するのか』、『自由の命運』に引き続き稲葉振一郎（明治学院大学社会学部教授）さんにご執筆をいただきました。本記事では、そのご解説を特別公開いたします。 『技術革新と不平等の1000年
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐって起きた汚職事件。秋本真利衆議院議員が、風力発電会社の元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに6,000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いで逮捕されました。多額の資金を投じ地元対策を進めてきた「業界の先駆者」と現職国会議員の癒着。事件の背景に独自取材で迫るとともに、今後、洋上風力発電を進める上での課題を検証しました。
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
【この記事のポイント】・モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートに・日本企業の半導体もモルディブ経由でロシアへ・大国の争いに立ち入らず利を取る風土が背景にモルディブがロシアへの半導体の供給元になっている。ウクライナ侵攻後のロシアの通関データを分析したところ、米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かった。半導体の流通が盛んでない
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。政府が掲げる全国加重平均1000円を達成できても海外とは差がある。OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%
立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。
pedram @Pedram1292 Professor Paul Krugman believes China isn’t likely to be the next Japan, economically speaking. It’s probably going to be worse. Japan saw a rise in youth unemployment (15-24 years old) in the 1990s, but this rise has since reversed. The International Labor Organization pic.twitter.com/caz5WESAOY 2023-08-01 07:12:48
こんにちは、主としてデータにまつわる四方山を相手にしている森藤です。 昨年の2022年6月から取り組んでいた、慶應義塾大学 星野ゼミ様との共同研究「行動経済学に基づく効果的なプロモーション手法」が一旦、完了しましたので、本技術ブログでも公開いたします。 tver.co.jp hoshinoseminar.com 課題 TVer は「見逃し配信サービス」であるにも関わらず、それすらも「見逃してしまう」ユーザに対して、どのように「見逃さないでいてもらうか」が大きな課題となっていました。 バラエティであれば、連続する回で無い限りは、次のエピソードから視聴していただくことも可能ですが、ドラマやアニメのような連続する番組の場合は、一話の見逃しがそれ以降全ての見逃し = 離脱につながってしまい、 TVer のビジネスモデルである AVOD (広告型動画配信) の広告在庫の源泉である再生機会を逸してしま
政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。8月21日時
インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に
日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か
米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された中国からの不法移民は2023年に1年前の10倍に急増した。国境警備隊が拘束した不法移民を一時留め置く米カリフォルニア州南部の野営地を訪れると、海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団がいた。多くが語ったのは経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた現実だ。「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」。10歳の書亜くんは40日余りにおよんだ家族の決死行を
イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
ポラニー『ダホメ王国と奴隷貿易』、Kindle版にして少しお金稼ごうぜと思って、ちょっと見直しておりました。 cruel.hatenablog.com ポラニーがこの本で言っている「社会に埋め込まれた経済」というのは、ピケティが『資本とイデオロギー』(もうすぐ出ます！) でも引き合いに出していて、資本主義と市場経済の暴走を許してはいけない、それは格差増大をひたすら肯定して不平等な社会の到来を招いてしまう、経済活動はもっと社会に奉仕するものとして、社会に埋め込まれるべきだ、という主張がポラニーの、特に『大転換』を軸に述べている。 でも今回思ったんだけれど、この議論というのは成り立つんだろうか。ポラニーに準拠する限り、非常に歪んだ議論なのでは？ まず一つ。経済が社会に埋め込まれた状況としてこのダホメ本で挙がっているダホメ社会。これはそんな、格差のない平等社会だったっけ？ もちろんちがう。王様が
ノーベル経済学賞を受賞したゴルディン博士の論文｜ゆきと
2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学のクラウディア・ゴルディン博士に授与されました。 ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 「男女の賃金格差」という男女論ど真ん中の研究だったということで、ツイッター男女論界隈は大いに沸き立ったようです。 しかしながらその解釈は個々に異なっており、ツイッターではフェミニスト・反フェミニスト双方が「ノーベル賞受賞者がフェミニズム or アンチフェミニズムを支持した！」とでもいうように色めき立つという大混乱の様相を呈しております。（スクショ引用しようと思いましたが角が立ちそうなのでやめておきます。） しかし、何名かの識者が指摘しているように「テキスト」を読まずに物事を判断したり、批判したりするのは適切ではないでしょう。そこで今回は、このノーベル賞の対象となった研究がどのようなものであったか、またそこからどのようなことが考えられるか
物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。 物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。 そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。 今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。 一方、経済対策の裏付けとなる補
Photo by Breno Machado on Unsplash台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない．「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがあるし，
２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。写真は財務省。２００９年、都内で撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２０日］ - ２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。
ダイアン・コイル「経済学者がみんな『新自由主義者』なわけじゃないよ：ウェンディ・ブラウン『いかにして民主主義は失われていくのか』について」（2015年7月18日）
ウェンディ・ブラウンの『いかにして民主主義は失われていくのか 新自由主義の見えざる攻撃』を読むことに決めたのは、ブラウンのLSEでの講義に関連するツイートを見たからだ。私は新自由主義なる概念について確固たる見解を持っていない。「新自由主義」が何を意味するのか分かっていないのだ。ラディカルな著述家たちは、「経済学のほとんど」を指してこの言葉をよく使う（フィリップ・ミロウスキの“Never Let A Serious Crisis Go to Waste”が好例だ）。そして、マルクス主義者や、間違いなく異端派と言える経済学者だけが例外とされる。私は、ヤニス・ヴァルファキスが新自由主義者ではないと分かる程度にはこの言葉を理解している。しかし、そうした例外を除く経済学の大部分を新自由主義だと切り捨ててしまうなら、私見では、この概念は全く役立たずなものになる。もちろん、イデオロギー的に右翼の経済学者
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最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス（共同通信） - Yahoo!ニュース
2023年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞
結局、東京は不動産バブルなの？バブルを考えてみた｜Yuko Kawashima | 川島 優子
東京 広さ50平方メートルほどの小規模住宅増加 規制の動きも！ | NHK
中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃 | NHK | WEB特集
日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK
米カリフォルニア州 ファストフード店の最低賃金3000円に | NHK
米国は本当に第二次大戦の債務を成長で縮小したのか？ - himaginary’s diary
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
購入したマンションの建設中断、給料カット……「中国の経済低迷」映す夫婦の試練に国民が共感 - BBCニュース
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
疑惑の国会質問 洋上風力発電“汚職”の裏で何が - NHK クローズアップ現代 全記録
日本はいよいよ本格的にデフレ脱却→インフレへ。ただ、それは日本経済成長の起爆剤とはなりづらい。メインシナリオはスタグフレーションの到来か（ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
楽園モルディブが持つ別の顔 ロシアへの半導体供給地に - 日本経済新聞
米 ホワイトハウス“日本製鉄の米企業買収合意 精査に値する” | NHK
日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満 - 日本経済新聞
菅直人元首相が反省「大変な判断ミス」 平成22年参院選の消費増税発言
クルーグマン先生「中国経済は日本のバブル崩壊のようにはならない、………もっとひどい事になる」
行動経済学に基づく効果的なプロモーション手法の共同研究を実施しました - TVer Tech Blog
ガソリン180円未満に抑制、電気・ガスも補助延長で調整 - 日本経済新聞
ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 | インフレは格差を広げたのか？
「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に【中国発経済コラム】 | NHK
米国境に中国移民10倍増、現地ルポ 命懸けで熱帯雨林を踏破 - 日本経済新聞
三井住友カード、スマホのタッチ決済でコンビニ7%還元開始
「社会に埋め込まれた経済」で格差を克服？ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
政府・与党「新たな経済対策」 検討を本格化へ 家計の負担軽減策など | NHK
ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）｜経済学101
コラム：日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係＝唐鎌大輔氏