14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル=140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル=140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB=連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル=145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル=142円~142円2銭でし
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が3日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年3月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄(実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差)は、20年3月から21年8月までに2兆1000億ドル(約324兆円)に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年3月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
Saudi Arabia's Crown Prince Mohammed bin Salman on June 24, 2019. Photographer: JACQUELYN MARTIN/AFP サウジアラビアの政府系ファンドは2022年の包括損失が156億ドル(約2兆2100億円)に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。 6日に発表された年次財務報告書によると、サウジの政府系ファンド(SWF)、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)はその前年に254億ドルの利益を上げていた。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めるPIFは昨年、サウジ株への資産の割合を24%から32%へと大幅に増やした。一方で国際戦略資産への配分を20%から10%に引き下げた。国際戦略資産のポートフォリ
楽天証券は12月1日、外国為替(リアルタイム為替)取引での米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。1日時点では6銭の手数料を取っていたが、4日午前8時注文分から無料になる。 同社は「米国株式投資では、取引手数料の1~2%分の楽天ポイントなどがたまる『取引手数料ポイントプログラム』も提供しており、今回の為替手数料無料化により、これまで以上にコストを気にせず、米国株式への投資をおこなえる環境が整う」とアピールしている。 関連記事 SBI証券、米ドル/円の為替手数料を無料に 12月1日から SBI証券は、外国為替(リアルタイム為替)取引における米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利(negative interest rate)は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
週明けの東京外国為替市場はアメリカの金融引き締めが長期化するという見方を背景にアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル=145円台前半まで値下がりしました。去年11月以来の円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 週明けの14日の東京外国為替市場では、先週末に公表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことからインフレを抑えるためのアメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み円相場は一時、1ドル=145円台前半まで値下がりしました。 去年11月以来、およそ9か月ぶりの円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は連休前の今月10日と比べて99銭、円安ドル高の1ドル=144円79銭から81銭で
本連載では分散型マイクロブログ用ソフトウェアMisskeyの開発に関する紹介と、関連するWeb技術について解説を行っています。 今回はMisskeyのチャート生成機能のバックエンド実装(チャートエンジン)について解説します。 チャートとは Misskeyのチャート機能は、サーバー上で発生した様々な種類のイベントの推移をグラフやヒートマップ等でグラフィカルに表示できる機能です。 チャートの例。ギザギザしているのは、深夜は人が少なくなるから チャート表示できる情報には、例えば次のものがあります。 アクティブユーザー数の推移 投稿数の推移 連合しているサーバー数の推移 このようなサーバー全体の情報だけではなく、他にも「ユーザーごと」や「連合しているサーバーごと」の情報も集計できます。例えば以下の情報を表示できます。 あるユーザーのフォロワー数の推移 あるユーザーのプロフィールページのPV数の推移
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル(833万円)。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル(88,777ドル/866万円)やハンガリー(85,476ドル/834万円)、ラトビア(83,982ドル/819万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの
バフェット氏(93)は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」と説明した。 ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている。 バークシャーは近年、米保険会社アリゲニーを116億ドルで買収。米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの持ち分を増やした。これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと述べた。 バークシャーはまた
(参考:YOASOBI、「アイドル」が米ビルボード・グローバル・チャート“Global Excl. U.S.”で首位獲得) もちろん、この“Global Excl. U.S.”は文字通り、米国を除いた国際チャートであるため、真の世界1位というわけではありません。 ただ、「アイドル」は”Global 200"というグローバルチャートにも、6週連続でランクインし現在9位に入っており、日本の楽曲としては間違いなく大きな快挙であることは間違いありません。 しかも、こうした日本の楽曲のランクインは、日本だけの数値で達成されることもあるのですが、YOASOBIの楽曲は、特にYouTubeの動画が幅広い国で視聴されている点が特徴といえます。文字通り世界中にYOASOBIのファンが拡がっているわけです。
株価大幅下落と強まる3月マイナス金利政策解除の観測 3月11日の東京市場では、日経平均株価が一時1,000円以上下落し、2月22日に34年ぶりに上回ったバブル期の最高値を一気に下回った。 足元まで急速に上昇してきた株価を調整させるきっかけとなったのは、先週末以来の円高進行だ。さらにその背景にあるのは、日本銀行のマイナス金利政策解除の観測と米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が同時に強まったことである。 3月18・19日に開かれる金融政策決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの観測が強まっているが、実際、その可能性は比較的高いと言えるだろう。 日本銀行が4月の決定会合まで政策変更を待つ理由としては、展望レポートの発表があると考えられる。展望レポートで新たに2026年度まで2%程度の物価上昇率が続くとの見通しを示すことで、2%の物価目標の達成という判断を強くアピールすることが
というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour(コーネル大)、Rosen Valchev(ボストン大)。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa
(CNN) 米司法当局は9日までに、中国へ最新型兵器などを含む機密情報を繰り返し引き渡した罪などで情報分析を担当していた米陸軍軍曹を訴追したと発表した。 香港に住むとされる外国人への情報提供の見返りとして約4万2000ドル受け取っていたという。 訴追されたコルベイン・シュルツ被告は米陸軍第506歩兵大隊に所属していた情報分析官。最高機密情報にも接し得る権限を頻繁に悪用していたという。国防情報の入手や漏出の謀議などの罪にも問われている。 起訴状によると、香港の人物は2022年夏、同被告に接触。ロシアのウクライナ侵略で米国が得た教訓を台湾防衛にどう生かすのかの情報を求められ、最初に渡した文書の礼金として200ドルもらったという。 この後、2人の間のやりとりは急速に増えたとし、被告は同年7月に長期の協調関係を結ぶことも望んでいた。その後の数カ月間にわたって流出させた文書は高機動ロケット砲システム
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 =29日、東京都千代田区(今仲信博撮影) 約34年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。28日投開票の衆院3補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相(党総裁)も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では2005年の1年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。04年までの3年間平均で約1500億ドル
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