わたしの仕事8時間プロジェクト @the8hours が行った「参議院選挙における各党労働政策に関するアンケート」で、ILOハラスメント条約への批准、自民党のみ反対を示す アンケート回答への解説はこちら http://union.fem.jp/?p=444
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自民党、ILOハラスメント条約の批准に反対
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働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が２１日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。仕事の上でのセクハラ・パワハラを禁じる初めての国際基準となる。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。 条約は、仕事での暴力とハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。性別を理由とした暴力やハラスメントなどを含み、職場だけでなく出張中や通勤中の行為、ＳＮＳなどによるやりとりも対象にする。加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける。 各国間で意見が分かれた、取引先など第三者による行為や被害の扱い、暴力・ハラスメントの被害を受けやすい「特に注意すべき弱者」については各国
国際労働機関（ILO）は、生成人工知能（AI）が世界の雇用に与える潜在的な影響は、男女間で大きく異なるとする報告書をまとめた。業務の自動化による影響を受ける女性労働者の割合は、男性に比べて2倍以上高いと見積もった。一方、多くの仕事や産業で自動化の影響は部分的で、AIによって置き換わるのではなく、補完する可能性が高いとした。 職務別では秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など事務支援の業務がAIの影響を受けるリスクが最も大きいと推定した。中・高所得国では、女性がこれらの仕事に多い傾向があり、世界で自動化の影響を受ける可能性がある女性労働者の割合は3・7％（4800万人）、男性労働者は1・4％（2700万人）と試算した。高所得国に限ると、影響を受けやすい女性労働者は7・8％（2100万人）、男性労働者は2・9％（9…
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）などは12日、世界全体で2021年に強制労働に従事させられている人が2760万人、強制的に結婚させられた人が2200万人に上っているとの推計を公表。これら計5千万人近い人々が「現代の奴隷制」に苦しむ状態にあるとして、各国に法整備などの対応を早急に取るよう求めた。 「奴隷状態の可能性」少数民族に強制労働 中国・新疆 強制労働の被害者は16年と比べ270万人増加。子どもが全体の12％に相当する330万人に上る。アジア太平洋が1510万人と最多だが、人口千人当たりではアラブ諸国が5.3人と最も多い。 強制的に結婚させられた人も16年比で660万人増と状況は悪化している。
東京新聞:＜働き方改革の死角＞ハラスメント禁止、早急に批准を ＩＬＯ事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)
国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。 条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。 ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラ
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は20日、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約を採択した。従業員や就職活動中の学生など幅広い関係者へのセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）や嫌がらせを禁じ、政府や雇用主に対策を講じるよう求めた。性的被害を告発する「＃Me Too」運動などが世界で広がる中、法的拘束力のある条約でハラスメント撲滅を目指す。スイス・ジュネーブで開
働く場でのハラスメントを禁じる条約を国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した際、経団連が棄権した理由について、久保田政一事務総長は２４日の会見で「上司の適正な指導とパワハラは線が引きにくい」と話した。 条約は２１日のＩＬＯ総会で採択された。日本は、政府と連合が賛成したのに対して、経団連は棄権した。久保田…
世界の失業率改善止まるとILO 若者の22％がニート ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は20日、2020年に世界全体で失業者が250万人増える見込みだとの報告書を発表した。失業率は19年から横ばいの5.4％と予想した。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にある。失業率はリーマン・ショック後の09年から18年まで低下傾向が続いたが、改善が止まったもようだとしている。 また、15～24歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で2億6700万人に上り、この世代の人口の22％にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは95％に達している。
日本ILO協会を潰したのも民主党政権 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こたつさんが、どこかから聞きかじってきたようで、 https://twitter.com/ningensanka21/status/1441357008695746565 日本ILO協会も事業仕分けにより廃止に追い込まれていたとの情報に接した。 その話題についても、ちゃんと本ブログで取り上げておりました。10年ひと昔といいますから、今となっては知らない人も多いかも知れませんので、全文再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e3a6.html（中村正『ガイドブックＩＬＯ国際労働基準』） 標記の冊子をお送りいただきました。ありがとうございます。 ・・・ と、いつもと変わらぬ謝辞をここに書くだけでは済まされないでしょうね。 なぜなら、この本の刊行元の日本ＩＬＯ協会は、去る4月30日を以て解散させられてしまっ
ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」はＩＬＯ＝国際労働機関と連携し、工場があるアジアの国々で、労働者の環境整備に取り組むことになりました。各国政府に社会保障の充実などを働きかけ、現地で働く労働者の生活を安定させることで市場の拡大を目指します。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はインタビューに応じ、会社がＩＬＯ＝国際労働機関とパートナーシップ協定を締結したことを明らかにしました。 協定では、ファーストリテイリングが２年間で180万ドル、日本円でおよそ１億9000万円の資金をＩＬＯに拠出し、工場があるアジア各国の労働環境の改善に協力します。 まずインドネシアで、失業者の収入を保障する雇用保険制度の創設や、失業者がＩＴ産業などに再就職するための職業訓練の充実を現地の政府に働きかけます。 このほか中国やベトナムなどアジアの７つの国で、それぞれの社会保障制度の整備状況を調査したうえで
世界の失業率、改善止まる 若者の２２％ニートとＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）は２０日、２０２０年に世界全体で失業者が２５０万人増える見込みだとの報告書を発表した。失業率は１９年から横ばいの５・４％と予想した。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にある。失業率はリーマン・ショック後の０９年から１８年まで低下傾向が続いたが、改善が止まったもようだとしている。 また、１５～２４歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で２億６７００万人に上り、この世代の人口の２２％にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは９５％に達している。（共同）
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は7日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38%にあたる12億5千万人が一時解雇（レイオフ）や給与削減のリスクに直面しているとの報告書をまとめた。放置すれば感染が収束期を迎えても経済回復の好機を失いかねない。ILOは大規模な「即時の支援策」を打ち出すよう警告。各国・地域は企業の給与支払いを肩代わりしたり、借金返済を一時猶予したりするなど
世界の約5億人、十分な仕事に就けず ILO報告
バングラデシュ首都ダッカを流れるブリガンガ川で、工業化学物質が入っていた袋を洗う男性（2020年1月9日撮影、資料写真）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【1月21日 AFP】国連（UN）の国際労働機関（ILO）は20日、雇用情勢に関する年次報告書を発表し、世界で4億7000万人以上が失業中か十分な職に就けていないと明らかにした。また、まともな仕事に就く機会を得られないことが社会不安の一因になると警告した。 ILOによると、世界の失業率は過去10年間のほとんどで比較的横ばいで推移しており、昨年は5.4%だった。失業率は今後も大きく変化しないと予想されているが、減速気味の経済により、増加する人口に対する仕事の数が減って失業者が増加する恐れがある。 年次報告書「世界の雇用および社会の見通し（World Employment and Social Outlook）」の中でILOは
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は20日、2020年に世界全体で失業者が250万人増える見込みだとの報告書を発表した。失業率は19年から横ばいの5.4％と予想した。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にある。失業率はリーマン・ショック後の09年から18年まで低下傾向が続いたが、改善が止まったもようだとしている。 また、15～24歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で2億6700万人に上り、この世代の人口の22％にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは95％に達している。
世界で４億人以上が満足な仕事に就けず ＩＬＯ | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、去年の世界全体の失業者の数が推計で１億9000万人近くに上り、働いていても希望するだけの十分な労働時間が与えられない人や、仕事を見つける機会すらない人も合わせると４億人以上が満足な仕事に就けていないとする報告書を発表しました。 それによりますと、去年の世界全体の失業者は推計で1億8800万人、失業率は5.4％で、ここ10年で緩やかな減少傾向となっています。 一方で、 ▽希望するだけの労働時間が与えられていない人が１億6500万人、 ▽仕事を見つける機会すらないといった人も１億2000万人に上り、失業者と合わせると４億7000万人が満足な仕事に就けていない状態にあるということです。 また、一日３ドル20セント未満しか稼ぐことのできない人の数は世界で６億3000万人で、世界の労働人口の５分の１に上るということです。 ＩＬＯのライダー事務局長は「多くの一般の人たちにとって
ILO＝国際労働機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で若者の65％が学習の機会が減り、17％が仕事を失ったとする分析結果を発表し、各国に対して若者の雇用対策やオンライン授業の強化に早急に取り組むよう求めています。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、若者の73％が休校を経験し、発展途上国を中心に13％の若者はオンライン授業などを受ける機会もなかったということです。 このため、65％の若者は、感染拡大前よりも学習の機会が減ったと回答し、51％は学習が遅れそうだと回答しています。 また、職についていた若者のうち、17％は完全に働けなくなり、仕事を続けている場合でも就労時間が1日平均2時間減少し、42％が収入が減ったと回答したということです。 ILOは、こうした状況によって17％の若者が不安を抱えていると指摘したうえで、各国に対し、若者の雇用対策やオンライン授業の強化に
差別待遇を許さない/井上氏 ＩＬＯ条約批准を
日本共産党の井上哲士議員は７日の参院外交防衛委員会で、国際労働機関（ＩＬＯ）の八つの基本条約のうち、日本が未批准の「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（１１１号条約）の早期批准を求めました。 井上氏は、採択から６４年がたち、ＩＬＯ加盟国の９４％、１７５カ国が批准している同条約に、日本は常任理事国でありながら未批准だと指摘し、その理由をただしました。 鈴木貴子外務副大臣は「締結の重要性は認識しているが、国内法制との整合性を慎重に検討する必要がある」と答弁。井上氏が「早期批准の姿勢が後退したのではないか」とただすと、鈴木氏は「早期締結が必要とのスタンスに変わりない」と述べました。 厚生労働省の村山誠総括審議官は、条約に抵触する可能性のある法令は７本あるとして、公務員の政治的見解表明の制限、性に基づく保護などをあげました。 井上氏は「性に基づく保護をあげたが、むしろ日本は母性保護条約（
柔軟な労働時間は労働者と企業の双方に有益 ILO報告書
米ロサンゼルスで在宅勤務をする人（2021年8月13日撮影、資料写真）。(c)Chris DELMAS / AFP 【1月6日 AFP】国際労働機関（ILO）は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）の影響で導入されたテレワークなどの柔軟な労働時間の採用は、被雇用者にとってメリットがあるだけでなく、企業の生産性を向上させたり、利益を拡大させたりする可能性があると指摘した。 国連（UN）の専門機関であるILOは、ワーク・ライフ・バランスに焦点を合わせた初めての報告書を同日公表。労働時間に関する制度が被雇用者や企業の業績に与える影響を評価した。 主執筆者のジョン・メッセンジャー（Jon Messenger）氏は、「新型コロナ危機から得られた教訓の一部を適用すれば、ビジネスの業績とワーク・ライフ・バランスの双方を改善できるウィンウィンの状況を生み出せる」と述べた。 報告書は、世界各
維新から大阪市を守りたい！ on Twitter: "橋下に忖度無しの批判 「雨ガッパ、イソジン、 仕事する暇無いほどTV出て 1週間早く解除して何になる」 と日本城タクシーの坂本社長。 今日は観て良かった。 橋下、必死の言い訳うるさい #報道1930 https://t.co/ilo5lFsyXF"
橋下に忖度無しの批判 「雨ガッパ、イソジン、 仕事する暇無いほどTV出て 1週間早く解除して何になる」 と日本城タクシーの坂本社長。 今日は観て良かった。 橋下、必死の言い訳うるさい #報道1930 https://t.co/ilo5lFsyXF
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は23日、2020年1～9月期の世界の労働所得が前年同期比10.7%減ったとする報告書をまとめた。金額ベースで3兆5千億ドル（約367兆円）に相当する。新型コロナウイルスの感染拡大による仕事の制限は、世界経済全体に影を落としている。報告書によると、4～6月期の労働時間は、新型コロナの感染拡大前の19年10～12月期に比べ推計で17.3%減となった
フランス、ILO条約案を支持 日本は慎重姿勢を崩さず ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】フランスのマクロン大統領は11日、スイス・ジュネーブで開催中の国際労働機関（ILO）年次総会で演説し、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメントを禁止した条約案について「素晴らしい内容だ」と述べ、全面的な支持を表明した。 一方、日本代表は10日の委員会で、制定の議論に積極的に加わると表明しつつも、条約案を支持するかどうかは「まだ明確にしなければならない点がある」と指摘、慎重な姿勢を崩さなかった。 ILOは今回の総会で、ハラスメント対策として初の国際基準となる条約案の採択を目指している。
日本は 7 月 19 日、ILO 条約の基本条約の一つである強制労働の廃止に関する条約 (第 105 号) に批准した (外務省の報道発表)。 3月の閣議決定を経て、6月に参議院が全会一致で承認したことによるもので、批准の登録日から12か月後の 2023 年 7 月 19 日に発効する。これにより日本が未批准の中核的労働基準 (PDF) は 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 (111 号) のみとなった。
ILOが『生成AIと仕事』報告書を公表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間ではAIネタが大流行ですが、ILOも昨日付で、“Generative AI and Jobs: A global analysis of potential effects on job quantity and quality”（『生成AIと仕事：仕事の量と質への潜在的影響のグローバルな分析』）という報告書を公表したようです。 https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_890740/lang--en/index.htm GENEVA (ILO News) – Generative Artificial Intelligence (AI) is more likely to augment than destroy jobs by automating some tasks rather than takin
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中国がILOの強制労働２条約を批准したそうです。 https://www.afpbb.com/articles/-/3401250 【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。･･･ 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少なくとも100万人が、同自治区内のいわゆる「再教育施設」に収容されていると推定しているが、中国は強く否定し
【ジュネーブ=共同】国際労働機関（ILO）総会は21日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を本会議で採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準が成立したこととなり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。 性被害を告発する「＃MeToo」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。ただ批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示しており、国内の制度改正などの動きに直ちにつながる可能性は低い。 条約は、暴力やハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」などと定義。国内事情を踏まえ(1)職場での暴力やハラス
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世界の総就労時間 １割以上減少か ＩＬＯ予測 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、国連の専門機関は、ことし第２四半期の世界の総就労時間は、半年前と比べて１割以上減少するという予測を発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし４月から６月の第２四半期は、感染が拡大する前の去年10月から12月と比べて10.5％減少するとしています。これは３億500万人が職を失ったのと同じ計算になるということです。 ＩＬＯは今月７日、同じ第２四半期の総就労時間について、6.7％減少するという予測を発表していましたが、各国で外出制限の措置が長引く中、予測を大幅に修正しました。 地域別では南北のアメリカ大陸で12.4％、ヨーロッパと中央アジアで11.8％、アジア太平洋地域で10％、就労時間が減少する見通しだとしています。 ＩＬＯのライダー事務局長は「多くの労働者にとって、収入がないことは食料、安全、未来のすべてを失うこ
あなたがデザインする あなたにとっての暮らし 100人いたら100通りの暮らしがある。 それはキッチンだって同じこと。 なのに、キッチンの主役であるコンロは どれも同じような色ばかり。 あなたにとってのキッチン、 あなたにとっての暮らしをかたちにするために 「 ILO（イーロ） 」はあります。
ILO＝国際労働機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失われた雇用に回復の兆しは見られるものの、失業者数が感染拡大前の水準にまで下がるのは再来年の2023年以降になるという見通しを発表しました。 ILOは2日、世界の雇用に関するまとめを発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失われた雇用に回復の兆しは見られるものの、世界の失業者数はフルタイムで働く人に換算して、ことしは2億2000万人、来年も2億500万人と感染拡大前のおととしの1億8700万人を上回るとしています。 そして、感染拡大前の水準にまで下がるのは再来年の2023年以降になるとしています。 また、地域別に見るとヨーロッパのほか、中央アジア、ラテンアメリカ、それにカリブ海諸国が最も大きな影響を受けているということです。 ILOのライダー事務局長はNHKのインタビューで、ワクチンの分配が進んでいる
主張/ハラスメント禁止/日本はＩＬＯ条約の批准急げ
国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」が６月２５日に発効しました。職場などでの暴力とハラスメントを法令で禁止し、加盟国に実効性ある施策を求めた初の包括的な国際基準です。コロナ危機のもと、困難が増大している働く人の命と権利を守るとともに、コロナ後の社会を築いていく上でも条約の意義はいっそう大きくなっています。 働く全ての人を対象に 条約はこれまでの国際的な人権保障の到達をふまえ、暴力とハラスメントは許されない人権侵害だと断じました。全ての人に、暴力とハラスメントのない世界で働く権利があるとうたっています。「誰も取り残さない」という精神が全体に貫かれています。 暴力とハラスメントの定義について、「身体的、精神的、性的、経済的な被害をもたらす、または可能性がある許されない行為と慣行」とし、単発か反復かを問わないと明記しました。「ジェンダーに基づく暴力とハラ
世界の労働者16億人が生計の危機、ILO予測 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は29日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。外出制限などで労働市場で立場の弱い「非公式経済」の就業者の収入が大きく落ち込む。放置すれば経済への打撃だけでなく、社会不安にもつながりかねない。非公式経済の就業者は、公式統計に表れにくい露天商や建設現場の労働者などを指す
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強制労働禁止、日本批准へ 法改正案成立見通し ＩＬＯ条約：朝日新聞デジタル
セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択 ＩＬＯ：朝日新聞デジタル
生成AI、女性労働者への影響は男性の2倍以上 ILO報告 | 毎日新聞
世界で5千万人が「奴隷状態」 ILO推計、強制労働と結婚で（共同通信） - Yahoo!ニュース
ハラスメント禁止条約、初の国際ルール、ILO総会 - 日本経済新聞
ＩＬＯ条約棄権、経団連が説明 「線を引きにくい」：朝日新聞デジタル
ファーストリテイリング アジア労働環境整備へＩＬＯと連携 | NHKニュース
新型コロナ、12.5億人に雇用リスク ILOが警告 感染収束後の回復 危機時の雇用確保がカギ - 日本経済新聞
世界の失業率改善止まるとILO 若者の22％がニート（共同通信） - Yahoo!ニュース
若者の65％が学習機会減少 新型コロナ感染拡大で ILO発表 | NHKニュース
世界の労働所得367兆円損失 1～9月、ILO報告 - 日本経済新聞
日本、強制労働廃止条約 (ILO 条約第 105 号) を批准 | スラド YRO
世界の若者22%が「ニート」状態 ILOが年次報告書：朝日新聞デジタル
中国がILO強制労働条約を批准すると - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ハラスメント全面禁止に ILO条約、初の国際基準 - 日本経済新聞
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世界の失業者 感染拡大前の水準になるのは2023年以降 ILO発表 | NHKニュース
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