Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが
感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会 山井和則議員に対する菅義偉首相の答弁）｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会 山井和則議員に対する菅義偉首相の答弁） ●2021年5月10日衆議院予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=FX7qWJRNd5o ＜2:02:02 から2:13:36まで。オリンピック開催の是非について＞ ●国会パブリックビューイングによる字幕付き動画 【字幕】山井和則議員（立憲民主党）vs 菅義偉首相：感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会） https://youtu.be/WwVIchYjIEI ●山井和則議員 そういう中で、これ、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている。多くの生活
五輪組織委、文春に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
IOC、菅首相と小池都知事に五輪功労章 ｜ 共同通信
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
森会長発言 スポンサー70社にNHK取材 36社「発言容認できず」 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認
安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。
参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月3日午前10時39分、竹内幹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。 「IOC、政府は強い覚悟を」 尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関…
五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた＝札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5～8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権（2019年）で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会（IOC）の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5～6度低いと想定していた。
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五
日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も | 毎日新聞
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
2021年6月8日、fastlyのCDNサービスで障害が発生し、国内外複数のWebサイトやサービスに接続できないなどといった事象が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 原因はソフトウェアの潜在的な不具合 fastlyより6月8日付で今回の障害の顛末が公開されている。 www.fastly.com 障害原因はソフトウェアの潜在的な不具合で特定状況下かつ顧客構成で発生する可能性があった。このソフトウェアは5月12日に展開が開始されていた。 6月8日早くにこの不具合を発生条件を満たす構成変更が顧客によって行われネットワークの85%がエラーを返す事態が発生した。サイバー攻撃の可能性は否定と報じられている。*1 障害は発生から1分後にfastlyに検知され、49分以内にネットワークの95%が復旧した。 今回の障害を受け、短期的には修正プログラムの早期適用、復旧時間の短縮、テスト時に不具合
バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“後押し”（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略） コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より） - 斗比主閲子の姑日記
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約２０２０｜大会情報｜2020年大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
2021/06/09 に開かれた2年ぶりの党首討論にて。 菅総理 と 枝野幸男（立民） の討論抜粋 https://youtu.be/qRYbPViht3U?t=631 それとよく私に、これオリンピックについて聞かれるわけですけども、実は私自身、57年前の東京オリンピック大会、高校生でしたけども未だに鮮明に記憶してます。 それは、例を上げますと、例えば東洋の魔女といわれたバレーの選手。回転レシーブというのがありました。ボールに食いつくようにボールを拾って得点をあげておりました。非常に印象に残ってます。また、そこ知らない人間の能力というものを感じました。あのマラソンのアベベ選手も、非常に影響に残ってます。そして何よりも私自身、記憶に残ってますのは、オランダのヘーシンク選手です。日本柔道が国際社会の中で大会で初めて負けた試合でしたけども、悔しかったですけども、その後の対応をすごく印象に残ってま
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東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村で取り扱う食料品宅配（ケータリング）サービスについて、国際オリンピック委員会（IOC）が「ウーバーイーツ」を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった。 【写真】選手村内にある複合施設 感染リスクを恐れ、食堂での食事を敬遠する選手のために認めるべきと主張している。ただし認めれば、配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している。 ◇ ◇ ◇ メインダイニングホールと呼ばれる選手村の食堂は五輪開催時は1、2階合わせて約3000席が用意される。もともとは4300席だったが感染対策のために削減した。 組織委は感染対策として他にも1時間に3、4回換気することや、選手各個人が料理を取る仕組みからスタッフが配膳する方法へ転換。さらに各席にアクリル板を
【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク数制限でh抜き) https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き 自民党の男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。氏名 メディア逢沢一郎TF 青山周平F 赤澤亮正TF あかま二郎F 秋葉賢也TFF秋本真利T 畦元将吾F 麻生太郎T 穴見陽一F 安倍晋三TF 甘利明TF 安藤高夫 F 安藤裕 TF 池田道孝 none池田佳隆 F 石川昭政TFF石田真敏F 石破茂TF 石原伸晃TF 石原宏高TFF泉田裕彦TF 井出庸生TF 伊藤信太郎TFF伊藤忠彦TF 伊藤達也TF 伊東良孝F 井野俊郎 F 井上信治F 井上貴博F 井林辰憲 TF 伊吹文明F 今枝宗一郎
菅首相、宣言下での東京五輪「歴史的な歴史に残る大会を実現したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を
IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。
菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内
5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、子供たちに観戦機会を提供する低価格の学校連携観戦チケットについて、丸川珠代五輪…
東京五輪まであと３カ月…「もし大会中に緊急事態宣言が出たら？」組織委答えず（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）
2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。
8月7～9日、14、15日に茨城県ひたちなか市・国営ひたち海浜公園で実施予定だった野外音楽フェス『ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021』の開催中止が、7月7日に発表された。 公式サイトによると、会場である国営ひたち海浜公園や地元自治体の茨城県、ひたちなか市と協議を重ねて開催の承認を得ていたというが、7月2日に茨城県医師会の代表者より要請書を手渡されたことで中止を決断したという。 昨年はコロナ禍によってイベントが相次いで中止・延期となり、同フェスも開催を断念。しかし、同フェスの主催者である「ロッキング・オン」は今年5月に、千葉市蘇我スポーツ公園で『JAPAN JAM』を開催した。今年は感染防止対策を徹底して開催したところ、終演から20日後に『JAPAN JAM』の観客からクラスター感染の発生が起きなかったことを報告している。 そんな前提がありながら開催1カ月前にして、突然の
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し
東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。
反コロナ渦系コロナ禍でやっていることに反対している集団。 通常時のオリンピックであれば歓迎するという態度を取っている。 実際には他の系統のものが論拠の補足としてこの集団を利用している節もある。 今回の反オリンピックにおける最も主要な系統。 反スポーツ系スポーツそのものを憎んでいる。 個々人により様々な経験を通して、スポーツそのものにトラウマを抱えている。 スポーツに関連するものすべてが憎いタイプ。 反スポーツマンシップ系「スポーツマンシップ」というお題目を薄ら寒いものとして憎んでいる。 スポーツ経験者が部活動や試合を通じて、ないしは運動音痴がスポーツマンにいじめられて、スポーツマンシップなんて結局はおべんちゃらだと絶望した姿。 彼らにとって五輪とはクズによる自己陶酔の祭典である。 普段のスポーツや観戦自体は嫌いではなかったりするものも多い。 反営利（メンツ）主義系IOCやCATVなどの利益
北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も
【アテネ14日＝三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇ ◇ ◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（IOC）との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（江東区）は、東京大会による借り上げで
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
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