Amazon Web Services（AWS）は、サービスを外部に公開するためのパブリックなIPv4アドレスを使用する場合に、1時間あたり0.005ドルの課金を2024年2月1日から開始することを発表しました。 1時間当たり0.005ドルは1日当たりに換算すると0.12ドル、1カ月を30日とすると1カ月当たり3.6ドル。1ドル140円換算で1カ月当たり504円となります。 希少資源となるIPv4アドレス インターネットで広く使われているIPv4アドレスは数に限りがあり、12年以上前の2011年2月には管理団体からの配布が終了しています。 参考：［速報］インターネットの歴史に刻まれる、最後のIPv4割り当てセレモニーが終了 つまり、クラウド事業者やデータセンター事業者などが利用者に提供しているIPv4アドレスは、以前から事業者が所有していたか、もしくは何らかの方法で他のユーザーや事業者など
アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通
Amazon Web Services（AWS）は、サービスを外部に公開するためのパブリックなIPv4アドレスに対して、1個1時間あたり0.005ドルの課金を今月（2024年2月）からスタートしています。パブリックなIPv4アドレスへの課金は、Amazon EC2、Amazon RDSを含むAWSの全てのサービスが対象です。 1時間当たり0.005ドルは1日当たりに換算すると0.12ドル、1カ月を30日とすると1カ月当たり3.6ドル。1ドル140円換算で1カ月当たり504円です。 パブリックなIPv4アドレスへの課金は昨年（2023年）7月に発表されており、予定通りに実行されたことになります。 参考：AWS、IPv4アドレスの使用に課金、1時間当たり0.005ドル。2024年2月1日から 最大手のAWSがIPv4有料化に踏み切った意味 インターネットで広く使われているIPv4アドレスは、1
気がついたら数年ぶりのBlog投稿でした。お手柔らかにお願いします。 さて、今回取り上げるのは、ドメインやサブドメイン、保有ネットワークを調査する手法（相手方に影響を与えない縛りです）を思いつくままに紹介していきます。ドキュメントとして纏まっているものもあまり見かけなかったので、重い腰を上げて書いてみました。この他にもこんな方法がある！などフィードバックを頂ければとても喜びますので、是非よろしくお願いします。 目次 <後編> ・サブドメインを調査する方法 ・IPアドレスを起点にサブドメインを探す ・公開ポートへのアクセス（Webポート） ・＜通常コンテンツの返却＞ ・＜エラーページの返却＞ ・＜リダイレクト＞ ・公開ポートへのアクセス（Webポート以外） ・証明書の確認 ・＜Webサーバの場合＞ ・＜SSL/TLSで保護されたプロトコルの場合＞ ・＜プロトコル内で暗号化(STARTTLS)
アクセスしたユーザーのIPアドレスを表示するだけの小さなサイト「icanhazip.com」が毎日数百億リクエストされるようになるまでの経緯と対応
2009年に誕生した「icanhazip.com」は、自分のグローバルIPアドレスが表示されるだけのサービスです。「icanhazip」には広告やトラッカーなどが含まれないことから、世界中のネットワークオペレーターから有用だと認められており、「icanhazip.com」には毎日数百億ものリクエストが送信されています。サービス作成者のメジャー・ヘイデン氏がこのような事態になった経緯と対応を解説しています。 A new future for icanhazip · Major Hayden https://major.io/p/a-new-future-for-icanhazip/ ヘイデン氏が「icanhazip」の構想を思いついたのは2009年夏のこと。当時ヘイデン氏は、クラウドコンピューティング企業のRackspace TechnologyがホスティングサービスのSlicehostを買
「会社に恨みがあった」。以前勤務していた会社のシステムに侵入し、取引先に誹謗（ひぼう）中傷を流布していた男が、警視庁に逮捕された。職場でトラブルを抱え、自主退職させられた男は、匿名通信システムなども駆使し、憂さを晴らしていたという。隠微な復讐が明るみに出た理由は、不正アクセスの際に残された「痕跡」だった。 「会社に恨みがあった」。以前勤務していた会社のシステムに侵入し、取引先に誹謗（ひぼう）中傷を流布していた男が11月、警視庁に逮捕された。職場でトラブルを抱え、自主退職させられた男は、匿名通信システムなども駆使し、憂さを晴らしていたという。隠微な復讐が明るみに出た理由は、不正アクセスの際に残された「痕跡」だった。 ID、パスワードを記憶 不正アクセス禁止法違反容疑で11月16日、警視庁久松署に逮捕された東京都狛江市に住む元会社員の男（39）が侵入したのは、2023年4月まで勤務していた都内
こんにちは。 ご機嫌いかがでしょうか。 "No human labor is no human error" が大好きな吉井 亮です。 ちょっとした衝撃を受ける発表がアメリカ時間の2023年7月28日に AWS がありました。 2024年2月1日よりパブリック IP アドレスに時間あたりの課金が発生するようになります。 従来は使っているインスタンスに紐付いたパブリック IP アドレスには課金が無く、使っていないものだけの課金でしたが、2024年2月1日以降は使っているかどうかに関わらず課金されます。 課金は 0.005USD/Hour になっています。 0.005USD/Hour * 24h * (28|29|30|31)days * インスタンス数 の計算式で増加分が計算できます。 対応作業 月曜日の朝に出社してアナウンスを見てからやることを考えました。 やる前からインパクトが大きくなる
誹謗中傷の被害を受けた際には、加害者の氏名や住所、IPアドレスなどを開示請求するのがメジャーな対応手段です。 この時、たまに、誹謗中傷の加害者であることがバレないようにVPN（Virtual Private Network）というサービスを使って発信者情報を偽装する輩がいます。 ですが、結論から言うとVPNを使っても誰が発信者なのかは特定できます。 VPNを使った偽装は、特定に時間がかかるだけであって、秘匿目的ではほぼ意味がありません。 むしろ、VPNを使ってまで誹謗中傷の書き込みをしようとする悪質性から、より重い訴訟または刑罰を受けることも有り得ます。 今回はVPN事業者に発信者情報開示請求するために何が要点となっているのか詳しく見ていきましょう。 vvvvvvvvvvvvvv 目次 vvvvvvvvvvvvvvvv VPNって何？ VPN事業者との裁判例はどのくらいあるのか？ IP偽装
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AWS、IPv4アドレスの使用に課金、1時間当たり0.005ドル。2024年2月1日から
IPアドレス売却狙いか 中国系IT企業が国際団体の選挙で不正 | 毎日新聞
Chrome、IPアドレスを秘匿する機能を実装へ
メール中のURLに特殊なIPアドレス表記を用いたフィッシングに、フィッシング対策協議会が注意喚起 Amazon、ETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどをかたる
AWS、IPv4アドレスへの課金が今月からスタート。1カ月約500円
ドメインやサブドメインを調査する話（前編） | 技術者ブログ | 三井物産セキュアディレクション株式会社
匿名システム使い侵入、取引先に中傷メール… 元勤務先に不正アクセス容疑で逮捕、男が残した”痕跡”
AWS パブリックIPアドレス 料金体系変更に対応する作業 EC2編
VPNでIP偽装しても開示請求でバレる - 無くそう、誹謗中傷。