日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏(59)=比例北海道=は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。これで5人全員が現金受領を否定したことになる。 東京地検特捜部は既に5人を任意で事情聴取し、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査を進めている。
4日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が衆院議員の秋元司容疑者(48)を贈賄容疑で逮捕したことを特集した。 さらに特捜部は、中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員5人から任意で事情聴取した。 今回の事件に辛坊治郎キャスターは「問題の本質はどこにあるかというと、もちろんIRを巡る贈収賄がありますが、それ以上に中国企業は中国政府に情報を流さないといけないという義務がありますから、こういうお金を渡したということが中国の当局は分かっている。日本の国会議員に中国が浸透を始めているということです」と指摘していた。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国側企業が逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも国会議員5人に100万円前後を渡したと供述している件を受け、琉球新報は対象者の中に県選出・出身国会議員が存在するとの情報を得たことから2日、当時の議員らに金品授受の有無を聞いた。自民と維新の4人は否定したが、そのほかの両党の2人は連絡がつかなかった。共産党と無所属の議員4人は否定。当時衆院議員だった玉城デニー知事は「受け取ったことはない」と否定した。 関係者によると、中国側企業「500ドットコム」社顧問で、元浦添市議の仲里勝憲容疑者=贈賄容疑で逮捕=が2017年9月ごろ、5人の国会議員に金を渡したと供述したという。5人は自由民主党が中心で、1人は日本維新の会の議員とされる。 国場幸之助衆院議員=自民=は「浦添市長選の時に仲里容疑者と面識があったが、それだけの関係で献金も含めて一切な
カジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る汚職事件で、贈賄側の中国企業関係者が、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)のほかに「5人の国会議員にそれぞれ現金100万円程度を渡した」と供述していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は中国企業側が幅広く政界工作を図った疑いがあるとみて、実際に金銭が渡ったか、供述の裏付けを慎重に進めている模様だ。 関係者によると、現金を渡した相手とされる5人は中国企業がIR参入を目指していた北海道や沖縄県などから選出された。一部は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹部。自民党4人、日本維新の会1人で、閣僚経験者2人と現職の政務官1人が含まれている。カジノ事業関係者がパーティー券を購入していたことを国会で追及された議員もいた。
来る総選挙では、国民が主役だ。自民党総裁選には投票できなかった全国の有権者が「1票」を行使して政治に物言う番がやってくる。 総選挙で投票したい候補がいないなら、有権者が「ためにならない」と考える政治家を懲らしめる方法がある。それが落選運動だ。一言で言えば、国民が候補者の素行や過去の言動をチェックしてその事実を他の有権者に広く知らせ、当選させないようにする。 やり方は、ネットやSNSでもいい。落選運動なら国民はいつでも政治家に「落選させるぞ」と主権者の力を示すことができるのだ。落選運動に値する議員達の行動を振り返ってみよう。 国会議員のスキャンダル、破廉恥行為は有権者への裏切りだ。 真っ先に挙げられるのは、緊急事態宣言下で銀座のクラブ豪遊が批判を浴びた麻生側近の松本純氏、田野瀬太道氏、大塚高司氏だ。3人とも表向き自民党を離党したものの、「次の選挙は無所属で出馬することになるが、当選すれば“禊
衆院議員の秋元司被告=自民党離党=が収賄罪で起訴されたカジノを中核とする統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件に関連し、東京地検特捜部が逮捕(4日)したマルチ企業元社長の淡路明人容疑者(54)。安倍晋三首相や妻の昭恵氏と接点があり、首相主催の「桜を見る会」にも参加していました。(取材班) 淡路容疑者はマルチ企業「48(よつば)ホールディングス」の元社長。同社は2017年10月に消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けました。同社は、会員を勧誘すると報酬が得られるマルチ商法の典型的な取引形態で「クローバーコイン」と称する仮想通貨を販売。「1カ月半後には10倍に値上がりする」などと虚偽の説明をして会員を集めていました。 資金提供 そんな問題企業の経営者と安倍首相夫妻が“カネと桜”で接点を持っていた―。「赤旗」日曜版(3月1日号)によると、淡路容疑者は、昭恵氏が関与したゲストハウスなどの
IR・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐる証人買収事件で、秋元司衆議院議員が、経営コンサルタント会社の代表らを通じて別のルートでも贈賄側に偽証を働きかけ現金500万円を渡そうとしたなどとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部は、いずれのルートも秋元議員が買収工作を主導した疑いがあるとみて、全容解明を進めるものとみられます。 再逮捕されたのは衆議院議員の秋元司容疑者(48)です。 東京地検特捜部などによりますと、秋元議員は知人でコンサルタント会社代表の松浦大助容疑者(51)らと共謀し、贈賄側の中国企業元顧問、仲里勝憲被告(48)に、裁判でうその証言をする報酬として現金500万円を渡そうとしたなどとして、組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いが持たれています。 関係者によりますと、松浦代表は元顧問に接触を図ったことについて「秋元議員から依頼された」などと供述して
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員秋元司被告(49)=自民党を離党、東京15区=に、東京地裁は7日、懲役4年、追徴金約758万円(求刑懲役5年と追徴金約758万円)の判決を言い渡した。現職の国会議員が、汚職事件で実刑判決を受けるのは異例。弁護側は判決を不服として即日控訴した。 安倍政権が「成長戦略の柱」と旗を振ったIRで、当時の担当副大臣が業者から賄賂を受け取っていたと認定。「特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と指摘した。 丹羽敏彦裁判長は、秋元議員が内閣府副大臣に就任した直後の2017年9月、日本でのIR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から現金300万円を受け取ったと、同社の元顧問2人の証言などから認定。贈賄側に裁判でうその証言を依頼したとされる証人買収についても、秋元議員
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述している日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は6日、那覇市内で会見を開き、2017年10月の衆院選選挙期間中に「500」社側の紺野昌彦氏から100万円を受け取ったことを明らかにした。 【写真】首里城ホントは“黒”だった? 「中国人好みに捏造」か 下地氏は「透明性を保つことができなかったこと、現在事件にかかわる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している。申し訳ありませんでした」と謝罪した。議員辞職に関しては「私一人では決められない」と述べ、7日に後援会と相談すると述べた。 100万円は選挙資金として事務所職員が受け取ったという。その際、領収書を発行しようとしたが紺野氏が固辞したため、発行しなかったと説明。領収証がないため、政治資金収支報告書にも記載していなかっ
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秋元議員、無罪主張 現金「贈賄側が着服」―IR汚職、証人買収初公判・東京地裁 2021年03月29日18時00分 【図解】IR汚職事件の構図 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員秋元司被告(49)と、収賄罪に問われた元政策秘書豊嶋晃弘被告(42)の初公判が29日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)であった。秋元被告は「全ての事件について無罪です」と述べ、起訴内容を否認した。 豊嶋被告も起訴内容を否認し、無罪を主張した。 検察側は冒頭陳述で、IR事業担当の副大臣だった秋元被告は、中国企業「500ドットコム」側が事業参入の際に便宜を図ってもらう趣旨で現金などを提供したことを認識していたと指摘。現金受領後、同社社長に「いろいろありがとう」と礼を述べ、IR整備法案の検討状況などを教えていたとした。 一方、秋元被告の弁護側は、
船橋利実氏 カジノを中核とした日本の統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、贈賄罪に問われた中国企業側が100万円を提供したと説明する船橋利実・衆院議員(59)(自民、比例北海道)側の資金処理について、船橋氏の説明と矛盾する帳簿が残されていたことがわかった。帳簿の記載通りなら政治資金収支報告書の記載が誤っていることになり、収支報告書の不記載や虚偽記入を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。 関係者によると、中国企業「500.com」側は東京地検特捜部に対し、衆院解散日の2017年9月28日、札幌市内の料亭で船橋氏に100万円を提供したと説明している。 船橋氏はこの100万円について、料亭に同席していた同市の観光会社会長・加森公人被告(76)(贈賄罪で起訴)からの寄付だったとし、自らの貸付金400万円と一緒に、代表を務める自民党北海道第1選挙区支部の事務担当者に渡したと説明。「
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件を伝える日本の報道は、もっぱら収賄側の容疑者の秋元司衆議院議員の動向に光を当てるだけで、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の実態にはほとんど言及がない。500ドットコムは中国の国家重点大学とされる有名な清華大学と、その直営する巨大企業集団に結びついている。だが日本の報道では、その実態を解明しようという試みが行われていないのだ。 一方、米国で発表された調査報告書は、この日本でのIR汚職事件を中国による対日工作とみて、清華大学など中国側の組織に注意を向けている。日本での取り上げられ方とは対照的と言えるだろう。 500ドットコムと清華大学のつながり 秋元議員は自民党所属のIR担当内閣府副大臣だった2017年9月ごろ、日本のIR事業への参入を目指していた中国企業「500ドット
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カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、贈賄側の中国企業の関係者が現金を渡したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の岩屋毅前防衛相(62)=大分3区=は4日、大分県別府市で記者会見し、「中国企業から現金を受け取ったことはない。天地神明に誓って不正には関わっていない」と述べ、中国企業側からの現金受領を否定した。 事件を巡っては、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)以外にも、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の関係者が東京地検特捜部の調べに対して「5人の国会議員にそれぞれ現金100万円程度を渡した」と供述していることが関係者への取材で判明している。 岩屋氏によると、2017年9月の衆院解散後の10月5日、自民党の衆院議員、中村裕之氏(58)=北海道4区=が代表を務める同党支部から、自らが代表の同党支部に100万円の寄付があったという。中村氏は中国企業側関係者が現金を
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IR=統合型リゾート施設をめぐって秋元司衆議院議員が再逮捕された汚職事件の関係先として東京地検特捜部が海外の大手カジノ事業者の日本法人を捜索していたことが関係者への取材で分かりました。秋元議員は贈賄側の中国企業の招待でマカオを訪れた際、この事業者が運営するカジノを訪れていたということで、特捜部は当時の詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は3年前の平成29年12月、贈賄側の中国企業に招待されてマカオなどを訪れた際、およそ150万円相当の旅費の提供を受けたなどとして収賄の疑いで再逮捕されました。 この旅行の際、秋元議員は、海外の大手カジノ事業者が運営するマカオのカジノを訪れていて、東京地検特捜部が事件の関係先として、東京 千代田区にあるこの事業者の日本法人を捜索していたことが関係者への取材で分かりました。
秋元司衆議院議員のオフィシャルサイトより IR(統合型リゾート)汚職に絡む証人買収事件で8月28日、逮捕状発布後に行方をくらましていた松浦大助容疑者が東京地検特捜部によってついに逮捕された。証人買収を発案したとされる秋元司衆議院議員、それを受けて贈賄側証人に働きかけを行っていた淡路明人、佐藤文彦、宮武和寛の各被告に続く「第5の男」――。ここ数年、松浦容疑者は新興仕手グループの頭目として株式市場でひそかに注目され続けてきた人物だった。 今回の証人買収事件には2つのルートがあったとされる。 1つは贈賄側の中国企業500ドットコムの元顧問でコンサルタント業などを行っていた紺野昌彦被告に対するもの。淡路、佐藤両被告は、秋元議員に賄賂を渡したとの捜査段階における供述について公判で一転して取り消すよう働きかけていたとされる。紺野被告は先の初公判において、目の前で現金2000万円を見せられ、さらに100
元自民衆院議員でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた秋元司被告(52)が20日、4月16日告示、28日投開票の衆院東京15区補選に立候補すると表明した。東京都内で記者会見し、22日に東京高裁で言い渡される控訴審判決の結果にかかわらず出馬するとし「東京15区の不祥事、混乱のスタートが私だったことも含めて、これをしっかりと正常化し、収めていかなくてはいけない」と語った。 東京15区補選は、昨年4月の江東区長選の公選法違反事件で有罪判決を受けた、前法務副大臣で元自民衆院議員の柿沢未途被告(53)の議員辞職に伴う。「政治とカネ」を巡り、自民議員の逮捕者が続く選挙区で、渦中の元議員が出馬する。 秋元氏は「私が事件に巻き込まれ、多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけし申し訳なく思うが、一連の事件について関与していない。22日には判決が出されるのでそれを待ちたい
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、東京地裁は12日、衆院議員の秋元司被告(48)=収賄罪などで起訴=への贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告(49)に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)、仲里勝憲被告(48)に懲役1年10月、執行猶予3年(求刑懲役1年10月)の判決を言い渡した。 丹羽敏彦裁判長は判決理由で、IR担当の内閣府副大臣だった秋元被告の印象に残りやすい時期を狙い、2人が多額の金銭を提供したと指摘。「プライベートジェットによる移動やカジノでのチップの提供など、贅(ぜい)を尽くした露骨な接待に終始し、IR関連立法について立ち入った内容の情報提供を受けた。IR事業の社会一般の信頼を大きく損なった」と非難した。
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