2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
家の購入を考え始めたら読んでほしい。購入体験を良くするために知りたいことの全て｜Yuko Kawashima | 川島 優子
こんにちは、yukoです。 2023年も終わりに近づいてきましたが、不動産屋さんはじめました。 私の自己紹介は次回以降で改めてどこかでできたらと思いますが、今まで、投資銀行でM&Aアドバイザリーをしたり、商社で海外投資をしたり、テック企業でfintechサービスを作ったり、あたらしい暮らしを提案するスタートアップで働いてきました。 住宅売買に関する知識はあらゆるサイトで公開されているので、最近考えていることに触れつつ、マンション購入時に私自身が見ていたことや調べていたことを踏まえ、家を買う時はこれだけ見ておけばだいたいわかったな、という情報をまとめていきます。 これだけ見ておけば、と言いつつ14,000字の長文です。。既に一度売買をご経験されている方は、第三章だけでもお読みいただけたら嬉しいです！ この記事の目標 第一章 購入前の準備 ・資産性を理解する ・お金についてがっつり考える 第二
2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 「将来のお金」問題はついてまわるもの。今のうちから、できる範囲での資産運用に関心を持つ人も多いのではないでしょうか。 でも、資産運用に対して「難しそう」とハードルの高さを感じる人は少なくないはず。投資をやってみようと調べてみたものの、口座開設や金融商品の説明などを見て「自分に合ったものを選ぶのなんて無理！」と面倒くささが勝ってしまうなんてことも。 ブログ「本しゃぶり」を運営する骨しゃぶり
ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
投資家・井村俊哉さん、100万円を12年で85億円の利益に！銘柄選びやファンダメンタルズ分析の極意 | 達人に学ぶ「お金の流儀」 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー
YAPC::Hiroshima 2024
三菱UFJ国際投信、「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄（オルカン含む）の信託報酬率を業界最低水準に引き下げると発表
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報（該当記事）の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05765％ 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05773％ 純資産総額
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと
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新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活（1） - 日本経済新聞
面倒くさがりな人に授ける投資術（寄稿・骨しゃぶり） | イーデス
FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
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山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ