IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
追徴課税20億円にJOC北野常務理事「遺憾」連発
日本オリンピック委員会（JOC）は6日、東京国税局の税務調査で18～22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体（NF）への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
五輪不祥事の責任取らないままの「続投」はアリなのか JOC山下会長再任の反応を聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
日本オリンピック委員会（JOC）が、山下泰裕会長（66）の再任を決めた。山下会長の下で2021年に開かれた東京五輪・パラリンピックは、開催費用が膨張し、汚職・談合事件が社会を揺るがしている。再任会見で掲げた「五輪への信頼回復」は、続投によって実現できるのか。（宮畑譲）
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冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
札幌市、五輪３０年招致を断念 ３４年以降に方針転換：北海道新聞デジタル
＜社説＞札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル
2034年 冬季五輪招致“事実上 困難”札幌市長 2大会同時決定で | NHK
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