東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による、3日の日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会における女性理事についての発言は次の通り。 (会議がオンラインで報道陣に公開されており)テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさくいうんでね(※スポーツ庁が示した競技団体が守るべき指針のガバナンスコードでは、女性理事40%以上が目標)。女性がたくさん入っている理事会が時間がかかります。(日本)ラグ…
NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52%、「さらに延期したほうがよかった」が25%、「中止したほうがよかった」が22%でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。 対象となったのは3600人で、61.6%にあたる2217人から回答を得ました。 日本で2度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、 ▼「とてもよかった」(27%)と 「まあよかった」(52%)は合わせて78%、 ▼「まったくよくなかった」(6%)と 「あまりよくなかった」(16%)は合わせて21%でした。
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
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東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は15日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会IDの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
[ニューヨーク/パリ 28日 ロイター] - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通4324.Tのパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ(AMS、本社スイス)が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。 この事件では、仏当局がスポンサーや放映権の契約に関連した横領の罪などで国際陸上競技連盟(国際陸連)のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴している。捜査は今年6月に終結し、公判が行われる予定だ。 電通とAMSは国際陸連が主催する大会のマーケティングと放映などの権利の取り扱いについて協力している。フランス
名古屋市の河村たかし市長が東京オリンピックの金メダリストのメダルをかんだ問題で、このメダルが新たなものに交換されることに決まったことが、日本テレビの取材でわかりました。 この問題は今月4日、名古屋市の河村市長が、ソフトボール日本代表として東京オリンピックで金メダルに輝いた後藤希友投手の表敬訪問を受けた際、突然マスクを外し、後藤投手のメダルをかんだものです。 関係者によりますと、後藤投手はかまれたメダルについて、チームで勝ち取って表彰式で授与されたものだとして、新しいメダルとの交換を辞退する意向を示していたということです。 しかし、萩生田文科相が「教育上非常に良くない。人の大切なものを口にいれるなんて」と問題視するなど、各方面からメダルの交換を求める声が高まり、交換が決まったということです。また、メダルの交換にかかる費用は、河村市長に請求する方向で調整しているということです。 この問題をめぐ
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が発覚した。大会組織委員会の元理事、大会スポンサー、関連する広告代理店から逮捕者が続出するなか、スポーツ小説の名手・堂場瞬一さんと、JOCの理事を務めた山口香さんが、「オリンピックの意義」を語り合う。この献言は、オリンピックに群がって、「うまみ」をかすめ取っていく人たちに届くのか。(全2回の1回目/後編を読む) ◆◆◆ 堂場 今日はオリンピアンにして、日本オリンピック委員会(JOC)の理事を務めておられた山口香さんとお話するのを楽しみにしていました。といいますのも、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の報道をみていて、アスリートの立場から、どう感じられるだろうか、ということをお聞きしたかったからです。現実がここまで腐敗していることに驚いています。
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武田砂鉄さんがTBSラジオ『ACTION』の中で開幕まであと1年となった東京オリンピック2020についてトーク。現在までにしてきされている問題点や懸念点をまとめて紹介していました。 (幸坂理加)ここからはパーソナリティーが見たこと、聞いたこと、考えたことなど日常のアクションについてお話しするコラムコーナーです。砂鉄さん、今日のアクションは? (武田砂鉄)相次いで問題点が明らかになる東京オリンピック、本当に大丈夫? というテーマです。まあ、大丈夫じゃないんですよ。今週、いろいろ新聞、ニュースを見てると相次いで東京オリンピック関連の問題点が浮き彫りになってきたなっていう感じがするんですよね。この番組が始まってすぐくらいにこのコラムコーナーでも言ったと思うんですけど、そのオリンピックについて「どうせやるなら派」っていうことを言ったと思うんですけども。この「どうせやるなら派」っていうのは神戸大の小
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
日本オリンピック委員会(JOC)の籾井圭子常務理事は10日、理事会後にオンラインで取材に応じ、今月7日にJOC職員が鉄道事故で死去した件に関する一部週刊誌報道へ怒りをあらわにした。 報道によれば、事故当日の7日夕方、籾井常務理事が職員を集めて“口止め”をしたとされている。その段階では、職員の実名を出して報道していたテレビ局もあり「口止めしても意味がない中で、いかにデタラメか。事務局長から『メディア対応は一元化するのでよろしくお願いします』という説明があった補足として、『今回の件に関しては実名報道されるべきではないと考えている。プライバシー保護の観点からも、皆さん(職員)が発言することはご遺族の方を含め、プライバシーを傷つけることになりかねないので、十分ご理解いただき、対応していただきたい』と説明した次第です」と意図を述べた。 また、籾井常務理事は「報道で臆測記事が出ているが、そういうものに
国際オリンピック委員会(IOC)と東京都らが締結した契約書について、橋本聖子大臣が「大会開催の延期が可能と読みとれる」と発言。その契約内容は東京都らにあまりに不利な条件となっていました。 一般公開された国際オリンピック委員会(IOC)との契約書をチェック オリンピックというイベントが、民間NPOである「国際オリンピック委員会(IOC)」によって仕切られていること、そしてそのIOCが定めた厳格なルールに従い、開催地に立候補した都市に運営が委託されるビジネスモデルとなっていることは、メディアでもよく取り上げられる話題です。 実は、この IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」が、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイト上で公開されている ことをご存知でしょうか? https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図 】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)と武藤敏郎事務総長(76)が23日、東京・晴海で会見した。 【写真】ブルーインパルスによるオリンピックシンボルは強風の影響により成功しなかった 国際オリンピック委員会(IOC)が大会の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、森会長は「(通常開催に向けて)私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな(延期や中止を求める)声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた。 新型コロナウイルスの感染拡大について「大変ご心配をお掛けしている。各方面から、いろんなご意見をいただいていた中、昨晩、IOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長、コーツ調整委員長らとテレビ会議を行った。こちらからは私
いったい何があったのか。7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長の男性(52)が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 東京五輪開幕まで50日を切る中、衝撃的な出来事に関係者は騒然となった。東京・新宿区のJOCには多数のメディアが詰めかけたが、詳細は一切明かされず。ただ、事実を知った五輪関係者は「え? ホント?」と絶句。大会エンブレム問題、新型コロナウイルスによる延期、大会組織委員会の森喜朗前会長(83)の失言&辞任騒動など問題続出の大会に「ホントに呪われている」と本音を吐いた関係者もいた。 では、事件の背景に潜むものは? 本紙は亡くなった男性をよく知る関係者A氏に接触。一報を受けて「本当に驚き
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれている東京オリンピックについて、きのうのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「特ダネ」が波紋を広げた。WSJの独占インタビューに応じたのが、五輪組織委の理事で、電通元専務の高橋治之氏。私見との断りを入れながらも「1~2年延期するのが最も現実的な選択肢」との見解を示したのだ。 波紋を呼んだのは、現職理事が具体的な延期シナリオを初めて口にしたからでもあるが、実は日本国内のメディア関係者の間での衝撃は一般の人より大きかったようだ。 電通の五輪ビジネスの大物が顔出しの波紋 高橋氏は世間ではほとんど知名度がないが、五輪ビジネス界での「影の実力者」。略歴の詳細はWikipediaに譲るが、サッカーのトヨタカップや日韓W杯などを成功させた伝説の大物プロモーターで、電通のオリンピックビジネスを牽引。同社の重役を歴任した。JOCの竹田恒和前会長(昨年6月退
事務局ビル来館者が陽性 JOC・スポーツ協会 2020年02月26日19時40分 日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会は26日、事務局を置く「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」(東京都新宿区)で、来館者の新型コロナウイルス陽性が判明したと明らかにした。ビル内には複数の競技団体が入っているが、どの競技関係者かは明らかにしなかった。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け JOCなどによると、この来館者は17、18日に訪れ、その後の検査で24日に陽性が確認された。濃厚接触が疑われる5人が自宅待機となっている。 日本スポーツ協会とJOCは事態を受け、27日以降は業務に支障のない範囲で職員の在宅勤務を実施すると発表した。 東京オリパラ2021年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
JOC=日本オリンピック委員会が去年4月、サイバー攻撃を受け、一時的に業務ができなくなるなど被害に遭っていたことがわかりました。外部のセキュリティー会社の調査の結果、内部情報の流出の痕跡はなかったとして、JOCは被害を公表していませんでした。 JOCによりますと、去年4月下旬ごろ、都内の事務局にあるパソコンやサーバーがウイルスに感染し、サーバーに保存されていたデータが書き換えられるなどして一時、アクセスできなくなったということです。 外部のセキュリティー会社が調査した結果、被害は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるものとみられ、金銭の要求などはなかったということです。 JOCのサーバーには各競技団体の強化指定選手の個人情報などが保管されていますが、調査で内部情報が流出した痕跡はないとする報告を受け、被害を公表していませんでした。 この影響でJOCは一時的に業務ができなく
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、3日行われたJOCの評議員会で「女性の理事」について発言した主な内容は以下のとおりです。 以下 森会長の発言 テレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶっていうのは4割、これは文科省がうるさく言うんでね。 だけど女性がたくさん入っている理事会は、理事会に時間がかかります。 うちの恥を言いますが、(日本)ラグビー協会、今までの倍、理事会に時間かかる。女性がなんと5人います。女性っていうのはやっぱり優れたあれがありまして、競争意識が強い。 誰か1人が手をあげて言われると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんですよ。まわりの発言した人に続いて、思いのままどんどん言うわけです。 結局、女性っていうのはそういう、あまり言うとまた新聞にもれると俺がまた悪口言ったってことになりますけど。 女性の数を増やしていく場
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言についてJOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は定例の記者会見で「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。 大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた発言は今月3日、JOCの評議員会で行われ森会長は翌日、発言を撤回、謝罪しました。 これについてJOCの山下会長は9日の定例の記者会見の冒頭で「女性蔑視と受け取れる発言は、いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。 一方、発言の場に同席しながらその場で指摘をしなかったことについて「40分間くらい発言した中で半分が過ぎたくらいのところで女性差
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選定先送り「対応できる」 山下JOC会長が見解―札幌五輪招致 2022年12月07日12時42分 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪の開催地決定について、国際オリンピック委員会(IOC)が来秋から先送りすると発表したことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は7日、東京都内で取材に応じ、「正直言ってびっくりした」と心境を語った。 冬季五輪選定先送りに戸惑い 札幌市 招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。 選定の先送りは、昨年の東京大会をめぐる汚職・談合事件で国内の機運が高まらないことが影響した可能性も考えられる。山下会長は「いろんな臆測はできるが、臆測で物を言える立場ではない」と話した。
「長年経理でやってきた俺を、組織はこんな形で切り捨てるのか」 JOC経理部長の森谷靖さんが都営浅草線で飛び降り自殺した事件。黒い噂の絶えないオリンピック関係者の自殺ということで他殺説も流れる中、森谷靖さんが経理部部長だったのは僅か3か月足らずだということが判明しました。 JOC森谷靖は自殺「ゆっくりと進んで行った」目撃者が語るJOC経理部長である森谷靖さんは、6月7日に都営浅草線中延駅で飛び降り自殺しています。ツイッターには森谷靖さんが電車に飛び込む、まさにその瞬間を目撃したというツイートが寄せられていました。 目撃証言によると、森谷靖さんはゆっくりと電車に飛び込んでいったという話。その姿は自ら覚悟を決めて飛びこんだと思える様子で、森谷靖さんが誰かに突き落とされたということではなさそうです。 その方が並んでいたのは、最後尾車両の後ろから2番目の扉の位置。2列で待ってて、亡くなられた方は右側
パラ期間中に競技体験イベント 東京五輪組織委〔パラリンピック〕 2021年08月16日22時04分 東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピック期間中(8月24日~9月5日)に臨海副都心エリアにスポーツ体験などのイベント会場を設置すると発表した。東京ビッグサイト青海展示棟内と青海地区セントラル広場西側の2カ所で展開し、新型コロナウイルス対策として来場者は各日計1万人に限る。 【特設】東京パラリンピック2020 パラリンピック競技を中心とした体験コーナーやスポンサー企業の出展、オフィシャルショップ開設などを予定。来場は都内在住者に限り、小中学生と保護者を優先する。来場には事前予約が必要で、一度に入場できる上限は各会場につき1000人とする。 スポーツ総合 五輪 コメントをする
「日本オリンピック委員会(JOC)の幹部が電車にはねられ、亡くなられたというショッキングなニュースが入ってきました」と司会の谷原章介が伝えた。きのう7日(2021年6月)午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄中延駅でJOCの経理部長(52)がホームに入ってきた電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。 電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」といっており、警視庁は自殺とみて捜査している。 4月に就任したばかり 東京オリンピック開幕まであと45日という時期、海外にも波紋を呼んだようだ。米・ニューズウィーク電子版は「日本のオリンピック関係者が開幕前に電車に飛び込み死亡」という見出しで報じている。 亡くなった経理部長はどんな人物なのか。元JOC関係者は「性格は真面目な印象。体育会系が多いJOC職員の中で珍しく文科系の人だった」と話す。1991年から在籍、98年の長野オリンピ
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