<「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か> まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を引っ張っている。プーチンは情勢を読み誤り、ウクライナ政府を転覆できる
Published 2021/02/17 08:40 (JST) Updated 2021/02/17 10:56 (JST) 西日本の玄関口として年間約3千万人が利用していた関西空港が、新型コロナウイルスの影響で1994年の開港以来、最大の危機にひんしている。入国制限により国際線の総旅客数は前年比の9割以上が減少。頼みの綱の国内線も政府の緊急事態宣言を受けて追加減便が相次ぎ、昨年の総旅客数は過去最低の655万人にとどまった。厳しい感染状況が続く中、起死回生の一手を模索する巨大空港の今を追った。(共同通信=助川尭史) ▽「シャッター通り」 関空がある大阪府を含む10都府県の緊急事態宣言の延長が始まった8日、主要施設が集まる空港第1ターミナルを歩いた。4Fの国際線出発口は、フロアの半分の照明が落とされ薄暗い。かつて世界各地に向かう多くの利用者が列をなした航空会社のカウンターに従業員の姿はなく
2020年12月初めからほぼ1カ月間、東京に一時帰国した。1月7日にソウルに戻り、21日正午に「自宅隔離解除」になった。 隔離生活をしながら見えてきた日本と韓国の対応の差と課題は何だろうか? 日本への帰国は9カ月ぶりだった。それまではほぼ1か月~1か月半に1度のペースで日本と韓国を往復していた。 新型コロナウイルス感染症の流行で両国ともに入国規制が厳しくなり、こういうことになった。 行きはよいよい… 筆者が一時帰国した時は、韓国から日本への入国が緩和されていた時期だった。 2020年11月1日に韓国、中国など9か国・地域の危険レベルを引き下げたことに伴い、空港到着後の検査が不要になっていた。 東京とソウルの間の航空路線のうち、金浦~羽田線は2020年3月から運航を停止中で、仁川国際空港と成田空港間に大韓航空とアシアナ航空が就航している。 筆者は大韓航空便に乗ったが、仁川空港も機内もガラガラ
ミネソタ州にあるアマゾン倉庫の従業員は、アマゾンプライムデーに6時間のストライキを計画している。 倉庫の従業員は、安定した雇用とより良い労働条件を求めている。 アマゾンは迅速な配送を実現するために、従業員の倉庫での労働状況の監視をますます強化している。 一部のアマゾン従業員は、同社の最も忙しいショッピングデーにストライキを計画している。 ブルームバーグによると、ミネソタ州シャコピーにあるアマゾン倉庫の従業員は、アマゾンの年に一度のプライムデーの初日、7月15日に6時間のストライキを計画している。今年のプライムデーは時間が48時間に伸びた。 「アマゾンは、キンドルを1日で配送できるとアピールしようとしている。だが、それはそれほど素晴らしいことではない」とストライキを計画しているシャコビーの従業員の1人、ウィリアム・ストールツ(William Stolz)氏はブルームバーグに語った。 「それを
「2024年問題」――。 この言葉が最近よくニュースで聞かれるようになった。 しかし、昨今の報道では同問題の本質にほとんど触れられず、さらには視聴者や読者にミスリードさせる報道までもが相次いでおり、同問題を長年取材してきた身としては、こうした報道によって視聴者や読者が物流の現状を誤解するおそれがあるのではと、強い懸念と危機感を抱いている。 2024年問題とは「2024年問題」は、2024年4月からトラックドライバーに対する「働き方改革」の施行、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。 他ほとんどの産業では、2019年にすでに施行されている「働き方改革」だが、長距離輸送や荷主都合による長時間待機などで、必然的に長時間労働になるトラックドライバーには、その施行が5年間猶予されてきた。 それが、2024年4月からいよいよ施行されるというわけだ。 一般則と自動車運転業務者の「働き方
米国内に2工場を取得し、サプライチェーンの最適化と物流コスト削減を実現 「サッポロブランド」の北米市場売上成長を強力に推進 サッポロビール(株)の子会社であるSapporo U.S.A.,Inc.(以下、Sapporo USA社)は、Stone Brewing Co.,LLC(以下、Stone社)の持分売買契約を締結し、同社を子会社化することを決定いたしました。 米国市場における「サッポロブランド」の売上拡大を支えるサプライチェーン戦略と有力ブランドの獲得による商品戦略で、北米事業のさらなる成長ひいてはグローバル展開の推進を目指します。 1.本契約の内容 Sapporo USA社は、サッポログループの中期経営計画に掲げる「グローバル成長の推進」の一環として、Stone Brewing Holdings, LLCの保有するStone社の持分売買契約を締結し、同社のもつビール類製造販売事業・飲
4月10日、 2022年10月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は2022年5月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [10日 ロイター] - 2022年10月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約1年後の23年9月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルSM―2の補給に成功した。 この2つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい
文具・日用品ネット通販大手、アスクルの岩田彰一郎社長が、同社の株式約45%を保有する筆頭株主のヤフーから「事実上の解任」を突きつけられた。 2019年1月、ヤフーがアスクルの消費者向けネット通販「ロハコ」の譲渡を求め、岩田社長がこれを拒否したところから両社の関係が悪化した。「上場企業の指名・報酬委員会が決めたトップ人事が大株主の一存で覆るようでは、日本企業のガバナンスは形骸化してしまう」(岩田氏)。 徹底抗戦の構えを取る岩田社長が激白する。 ◆◆◆ 「今日注文したオフィス用品が明日来る」 ――7月17日、大株主のヤフーが岩田さんの取締役再任にアスクルの株主総会(8月2日)で反対する意向を表明。これを受け、アスクル側がヤフーに「資本業務提携の解消」を申し入れ、ヤフーがこれを拒否しました。目まぐるしい展開です。そもそもアスクルとヤフーの関係から教えてください。 「アスクルは文房具大手、プラスの
コロナ禍まっただなかの2020年10月28日、埼玉県坂戸市にアマゾンの商品物流拠点となる「埼玉県坂戸フルフィルメントセンター」(以降、坂戸FC)が稼働を開始した。日本国内では20番目のFCで、消費者の増え続けるニーズにスピード感をもって対応するための、関東における重要拠点の1つだ。 しかし、大量の商品注文に即応できるよう大勢の従業員が勤務するこうした場所は、言ってみれば集団感染、クラスターが発生するリスクの高いところとも言える。感染予防対策を怠った場合、一人でも感染が発生してしまうと、拠点としての機能を失いかねず、従業員や出入りしている運送業者はもちろんのこと、アマゾンのプラットフォームを利用している販売業者、そして消費者にも影響が及び、被害は計り知れない。 商品流通、引いては地域経済にもインパクトがあることを考えると、「できるだけ感染させない」ではなく、「絶対に感染させない」ことが必達と
出前館にとって2020年は、LINEへのグループ入りやコロナ禍における加盟店の急増など、大きな転換点の年となった。しかし、水面下では、2021年以降の飛躍に向けたさまざまな準備期間でもあったという。そこで、LINE傘下後の変化やUber Eatsとの棲み分け、「フードデリバリー日常化」に向けた2021年の取り組みなどについて、出前館 代表取締役CEOの藤井英雄氏に聞いた。 出前館とLINEが組織的に融合 ――まず最初に、2020年3月に出前館はLINEグループから300億円の出資を受けてグループ入りし、6月に藤井氏が代表取締役社長に就任されました。2020年を振り返ってみてどんな年でしたか。 出前館のLINEグループ入りの話は2019年秋頃から出ていて、当時からLINE側として私が対応していたので、本当に1年が一瞬でしたね。LINEは自治体連携にも力を入れてきましたが、LINE側として自治
ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、 業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。 労働環境が改善される反面、2024年問題と呼ばれる負の側面もあります。 本記事では、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。 目次 前編(このページでご紹介) 1.2024年問題とは 2. 働き方改革関連法が制定された経緯 3. 物流業界が法改正への対応に苦戦する理由 4.まとめ 5. より詳しい情報を知りたい方へ 後編(資料ダウンロードによりご覧いただけます) 1.2024年問題と物流業界への影響 2. 2024年問題への対応策 2-1. 労働時間を削減するための解決策 2-2. 物流業者、ドライバーの収入減の問題への解決策 3.まとめ 4
出勤途中に、路上でひどく咳き込む人を見かけた。 それが、わたしの知る限り、最初の《繭の季節》の兆候だった。 考えてみれば、前回の《繭》がいつだったか、すぐには思い出せないくらい時があいている。いつ次が始まってもおかしくはない。 「缶メシ、いま何日ぶんあったかな」 わたしはマルにメッセージを送り、仕事場に入った。 わたしが勤務しているのは、お菓子メーカーの工場だ。ビスケットなどの焼き菓子を主につくっている。 自動運転のトラックで搬入された小麦粉や卵、バターなどの原材料は、ロボットアームで自動的に生産ラインに流し込まれる。ときどき、装置の故障が起きて、甲高いアラームが工場内に鳴り響くと、わたしたちのような工場スタッフが駆けつけて、故障箇所を修復する。ほとんどの工程が、自動化されている。 しかし、わたしたちにはもうひとつ、重要な役割がある。検品だ。 生産されたお菓子は、レシピに沿った原材料をつか
10月、千葉市内で巨大物流施設の竣工式が執り行われた。 事業主は物流施設開発で最大手の米プロロジス。今回竣工した「プロロジスパーク千葉1」は、東京ドーム1.4個分の敷地に延べ床面積14.7万平方メートルを誇り、物流施設でも大型の部類に属する。さらに隣ではもう1つの物流施設の工事も進んでおり、こちらは来年11月に竣工する予定だ。 会場には千葉市長や建設を担当したゼネコン社長などが居並ぶ中、冒頭で挨拶に立ったプロロジスの山田御酒社長が自信を見せたのは、意外な点だった。「これまでに国内95棟の物流施設を開発してきたが、今回は最も広いカフェテリアを施設内に用意した。宅配ボックスやシェアサイクルも設置し、最寄り駅までの専用バスも手配する予定だ」。 これらはすべて、物流施設で働く従業員への福利厚生だ。といっても、プロロジス自体は物流施設そのものを開発、賃貸する立場。ここで言う従業員とは施設に入居するテ
ロシアのウクライナ侵攻から1か月以上が過ぎた。米国防総省高官は「3月22日、ロシア軍が戦力の10%以上を失った可能性がある」と報じた。 また、「戦況を見ると、ウクライナ軍の反攻もある、ロシア軍によるマリウポリの占領も間近、ロシア軍の攻撃の重点を東部・南部に転換する、キエフ攻撃のために再編成中」という報道もある。 ロシア軍とウクライナ軍の戦いは、一進一退の様相である。 ロシア軍は、再編成が完了すれば、再びキエフへの総攻撃をするのか、作戦の重点を本当に東部・南部に変更するのか。 また、NATO(北大西洋条約機構)などから軍事支援を得ているウクライナ軍は、現状で反転攻勢に出るのか、反攻を強めていくのか。 はたまた、両軍とも決定的な勝利を得ることなく、このままの戦況が継続するのか。これらについて予測するのは大変難しい状況だ。 しかし、ここであえて両軍の戦いの今後の展望、すなわち流れが変わるのか、そ
総合物流輸送企業グループの株式会社ビーイングホールディングス(ビーイングHD)と株式会社オカムラは、オカムラが開発した物流倉庫等での自律移動ロボット「ORV(Okamura Robot Vehicle)」カゴ車搬送タイプの実用化に向けた実証実験を共同で開始し、2021年6月の実運用を目指すことを、2020年12月24日に発表した。なお、同ロボットはNVIDIA Jetson プラットフォームを活用している。 両社は、物流施設内オペレーションのさらなる自動化・省人化により作業人員不足を補い、生産性の向上に貢献すると述べている。 「ORV(Okamura Robot Vehicle)」とは 「ORV」は、センサーで周囲の環境を把握し、周辺地図の作成と自己位置推定を行うSLAM(Simultaneous Localization and Mapping)の技術を活用した自律移動ロボットで、人工知
公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。 楽天が導入を予定しているのは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上(沖縄・離島の場合は9800円以上)を購入すれば、送料を無料にするというもの。実際にかかる送料を楽天が負担するわけではないため、出店者側に一方的な負担を強いるおそれが生じ、公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとみている。 楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性は
物流向けITシステムや置き配バッグ「OKIPPA」を手掛けるベンチャーのYper(東京都渋谷区)は8月2日、大手不動産会社などと連携して、宅配の配達員がマンションのオートロックを解錠して受取人の玄関先などに荷物を「置き配」できる仕組みの実証実験を始めた。 マンションのオートロックに専用機器を設置。配達員が荷物の伝票番号を入力して認証を済ませると、受取人が不在でもマンションに入れる。同社の置き配用バッグと組み合わせることで、宅配ボックスが設置されていないオートロックマンションや宅配ボックスが満杯の建物でも荷物を届けられるようにする。 関連記事 日本郵便、置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料配布 置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料で配布するキャンペーンを、日本郵便が始めた。置き配を体験してもらい、便利さを実感してもらう狙い。 玄関先などに「置き配」、アスクルが導入 アスク
日本のお菓子を海外に届けるサブスクが絶好調 後発のベンチャー企業が世界シェアトップクラスになった理由:創業6年で年商40億円(1/6 ページ) コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増えたことで、より身近なものになったサブスクリプション(定額制、以下サブスク)のサービス。Netflixなどの動画配信サービスやSpotifyなどの音楽配信サービスが代表例となる中、日本のお菓子や雑貨を届ける海外向けサービスが外国人の大きな注目を集めている。 ICHIGO(東京都港区)が手掛けるサービスは後発ながら、日本人ならではの丁寧なサービス内容が海外の日本ファンを中心に評判となり、先行して参入した海外企業に代わり、世界シェアトップクラスの地位を獲得している。
個人通販サイト「LOHACO」事業の経営などを巡り、運営会社のアスクルと親会社のヤフーが対立している。ヤフーは業績不振などを理由に、アスクルに対して社長退陣などを要求しているが、アスクルは「上場企業としての独立性が侵害されている」として資本・業務提携の解消を求めていく考え。 アスクルは7月18日に記者会見を開き、「支配株主による成長事業の乗っ取りだ」としてヤフーを批判しているが、ヤフーは同日にプレスリリースを発表し「今後もLOHACO事業の譲渡を申し入れる方針はない」として“乗っ取り疑惑”を否定。双方の言い分が食い違い、泥沼化している。歩み寄りは可能なのか、両社の主張を整理した。 そもそもLOHACOとは? アスクルは、オフィス向け通販「アスクル」と個人向け通販「LOHACO」を主力事業とする通信販売会社。ヤフーとは2012年に資本・業務提携を締結し、同社の協力を得てLOHACOを運営して
乗りものニュース ›› 特別企画 ›› 世界初のEVタンカー2番船「あかり」竣工 もう船の仕事は特殊じゃない! 物流を守るために必要な“革命”〈PR〉 世界初のピュア電動タンカーの2番船「あかり」が完成しました。内燃機関に頼らない完全ゼロエミッションの船は、特殊な環境のイメージがある船での“働き方”をも変えるインパクトを持っています。 世界初のEVタンカー2隻目が揃う! 何が変わる? 世界初の“ピュア電動タンカー”として旭タンカー(東京都千代田区)が発注した「あさひ」。その完成から約1年が経ち、ついに2番船の「あかり」が完成しました。社会的要請であるカーボンニュートラルを海運業界として強力に推進する、その象徴的な船となるだけでなく、「海の働き方改革」をもたらす存在となりそうです。 拡大画像 竣工した「あかり」。497総トンは一般的な内航貨物船サイズ(深水千翔撮影。以下同)。 「あかり」(4
Uber Eatsを超える? フィンランド発フードデリバリー「Wolt」が躍進:業界最高のAIとおもてなし(1/5 ページ) 2020年3月に広島、6月に札幌でサービス提供を開始した、注目のフードデリバリーサービス「Wolt」。創業者はフィンランドの若手起業家・Miki Kuusi氏(30歳)で、彼はヘルシンキや東京で開催されている世界最大級のスタートアップイベント「Slush」の生みの親でもある。 Supercell CEO、Skype創業者、Nokia会長といった、そうそうたるメンツからの資金援助も受けており、調達額の総額は2.8億ドル(約300億円)を超える。 フードデリバリーでは後発と言われがちのWoltだが、実はサービス提供開始は、ほぼUber Eatsと同時期の14年。東のUber Eats、西のWoltとも言われ、火花を散らしているようだ。 創業から6年で22カ国80都市に展
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される。いわゆる「2024年問題」だが、これまでは物流企業やドライバー不足に話題が集まっていた。ところが、24年2月に荷主企業(貨物を輸送させる事業者)に対して、荷待ち時間の短縮の計画作成を義務付ける法改正が閣議決定されたことで、注目は物流企業から荷主企業へ変わりつつある。 中でも大きく影響を受ける荷主企業が、食料品メーカーだ。国土交通省によると、国内の輸送量において酒類・清涼飲料を含む「食料工業品」は、建設素材やその廃棄物・廃材などを除くと、「機械」に次ぐ輸送量となっている。 食品関連メーカー各社はこぞって、物流の効率化を図る施策を行っているが、どのような効果が出ているのだろうか。今回は、年間6億ケースを販売するなど国内トップクラスの荷量を誇るサントリーグループに話を聞いた。 異業種企業との共同配送を2009年から実施
株式会社トーハン(本社:東京 代表取締役社長 近藤敏貴)と、大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム フィジカルインターネットとは、トラック等が持つ輸送スペースと倉庫が持つ保管・仕分スペースのシェアリングによってそれら物流リソースの稼働率を向上させ、より少ない台数のトラックで荷物を運ぶことで燃料消費量を抑制し地球温暖化ガス排出量を削減することを通じて、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システムのコンセプトです。 「インターネット」のパケット交換の仕組みを物流に適用して、「フィジカル」なモノの輸送・仕分・保管を変革することから、フィジカルインターネットと呼ばれています。 インターネット vs. フィジカルインターネット インターネットとフィジカルインターネットを比べながら、フィジカルインターネットの特徴を説明します。 インターネットが登場する前、端末間
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