【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」
通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
LINEヤフーが情報管理｢不祥事｣を繰り返す真因
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LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
【読売新聞】 今や日本の生活インフラともいえるＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）。だが、昨年発覚したＬＩＮＥアプリ利用者の情報 漏洩 （ ろうえい ） 事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」（関係者）だった。旧ＬＩＮＥ社は親会
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
LINEヤフーは2月14日、第三者による不正アクセスを受け、約5.7万件の従業員情報が漏えいした（可能性含む）と発表した。11月に発表した約44万件の漏えいとは別事案で、11月発表分についても流出件数が約52万件に拡大したことも判明した。 今回判明したのは、従業員などに関する個人データ5万7611件（推計値5万1224件）で、氏名、所属組織、メールアドレス、電話番号、社員番号、顔写真などを含む。なお、件数はアカウント数であり、従業員数とは一致しない他、ユーザーや取引先に関する情報漏えいは確認されていないとしている。 不正アクセスは、同社および同社子会社の委託先2社のアカウントを不正に利用。片方は8月7日での不正アクセスを確認したという。同事案は、11月に発表した情報漏えいをもとに調査・モニタリングを強化するなかで判明したもので、10月29日の強化後、11月1日に不正アクセスに利用されていた
LINEヤフーは、2023年11月に公表したLINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがある問題で、その件数が51万件余りに拡大していたことを明らかにしました。会社は、情報の管理を強化するなど再発防止を進めるとしています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、LINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるとして、去年11月、LINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあることを公表しました。 会社によりますと、その後の調査で、新たにLINEの利用者や取引先の個人情報など7万9110件が漏えいした疑いがあることがわかったということです。 その結果、漏えいした疑いがある情報の件数は、およそ51万9000件に拡大しました。 また、このほかにも別の韓国の委託先企業を経由した新たな不正アクセスも確認されたとい
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
LINEヤフーは、オークションサイト「ヤフオク!」の名称を、11月1日から「Yahoo!オークション」に変更する。サービス開始当初の名称に、10年ぶりに回帰することになる。 「Yahoo!オークション」は1999年にサービス開始。2013年3月、「より身近な存在になりたい」と、ネットで親しまれている略称「ヤフオク」を正式名称にしていた。ヤフーは10月にLINEと統合して新体制に移行しており、改めて名称を見直したようだ。ヤフーは2021年に「Yahoo!」の国内商標を取得している。
LINEヤフー、エンジニア業務に「GitHub Copilot」導入 対象者7000人 コーディングを最大2時間削減
LINEヤフーは10月13日、AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot for Business」を同社のエンジニアリング業務に導入すると発表した。開発業務に関わる全エンジニア約7000人が対象。テスト導入の結果、コーディング時間を約1～2時間削減できたという。 同社では6月から8月にかけて、LINEとヤフーのエンジニア約550人を対象にGitHub Copilotのテスト導入を実施。試験導入後、対象者へのアンケートやGitHub上の記録を分析したところ、エンジニア1人当たりのコーディング時間を約1～2時間削減できた他、GitHub上では一部作業の効率が10～30％向上していたという。業務効率化の傾向が見られたことから、正式導入に至った。 著作権侵害などを防ぐために、全利用対象者に対して、利用に関するeラーニングの受講を必須化し、リスク意識の向上も図った。GitHub C
【読売新聞】 総務省は３０日、ＩＴ大手ヤフーに対し、検索サービスの利用者の位置情報を、事前に周知せずに韓国ＩＴ大手ネイバーに提供していたとして、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行った。 発表によると、ヤフーは５月
【速報】総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供 | TBS NEWS DIG
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
LINEは8月14日、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）「japanese-large-lm」を発表した。オープンソース（OSS）として公開し、商用利用も可能（Apache License 2.0）としている。 公開したLLMは、36億パラメーターと17億パラメーターの2つ。両モデルともHuggingFace Hubからアクセスできる。Web由来のテキストから大規模かつ高品質なデータ構築を行うため、OSSライブラリ「HojiChar」を使ったフィルタリング処理を実施。モデルの訓練には、LINE独自の大規模日本語Webコーパス（最終学習は約650GBのコーパスで実施）を利用したという。 LINEは独自LLM「HyperCLOVA」の開発を長年手掛けているが、今回のモデルは別の開発ライン（LINEのMassive LM開発ユニット）にて構築したもの。同チームでは、指示文に対して適切な出
ソフトバンクは8月4日、2023年第1四半期（4～6月）決算を発表した。決算説明会のプレゼンテーションで主題となったのは、生成AIへの取り組みだ。 宮川社長は生成AIについて「検索エンジンやOS、クラウドなどと比べても桁違いに重要なテクノロジーと考えている」と強調した。 ソフトバンクは生成AI開発において（1）計算基盤、（2）技術者、（3）顧客接点という3つの強みを有するという。 計算基盤はNVIDIAのスパコン「NVIDIA DGX SuperPOD」による環境を構築しており、9月末頃から稼働を開始する。自社開発の生成AIの学習は2024年の1年間をかけて行うため、本格展開は2025年以降となるようだ。 開発を担う組織としては、3月に設立したことが明らかになったが、ソフトバンクは生成AIの開発を担う100％子会社の社名が「SB Intuitions」となったと発表した。同社は8月1日から
ユーザーローカルは、ChatGPTを搭載したLINEボットを簡単に作成できる「LINEボットメーカー」の無償提供を始めた。ボットの性格などをプロンプトで指定するだけで、高品質なチャットボットを作成できるという。プロンプトの自動生成にも対応した。 ボットの役割や性格などを文章で指定するだけで、Web用／LINE用のチャットボットを誰でもノーコードで作成できる。 例えば坂本龍馬なら「一人称は、わし」「二人称は、おまん」「義侠心が強く友情に熱い」などの性格を設定すれば、それに沿って回答するボットを作成する。 同社はサンプルとして、坂本龍馬の他「全肯定お姉さん」「猫ボット」などのLINEボットを公開している。 関連記事 GPT-4の精度は悪化している？ 3月に解けた数学の問題解けず GPT-3.5にも敗北──米国チームが検証 「GPT-4の精度は時間と共に変わっている」──そんな研究成果を米スタン
LINE Financialは6月12日、野村ホールディングスとの合弁会社である「LINE証券株式会社」について、金融サービス事業の再編に合意したと発表した。証券事業を野村證券に移管。「LINE FX」を除く各サービスは野村證券で運用する。 LINE証券は2019年8月に1株単位から取引できる「いちかぶ」を皮切りにスタート。2022年9月末時点で150万口座を超え、その中でもFX口座は22年12月末時点で57万口座を突破。2022年での新規口座開設数は業界トップをうたう。 移管対象の証券サービスは、いちかぶ／投資信託／取引所取引／信用取引／つみたてNISAなど。順次買付などを停止し、LINE証券での売却可能期間を過ぎての預かりがある場合、2024年中に野村證券へ移管する。「LINEのiDeCo」も、新規の受付を速やかに終了し、すでに契約中のiDeCoは野村證券側で管理するという。 一方で「
Zホールディングス（以下、ZHD）は新社名を「LINEヤフー」に決めた。傘下のLINE、ヤフーと合併後の新たな社名となる。 4月28日開催の取締役会で、同年6月開催予定の定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件に、商号変更を決議したという。商号変更は再編の完了時期（効力発生日）の予定日である2023年10月1日付けで行われる予定だ。 英文では「Z Holdings Corporation」から「LY Corporation」への変更となる。 2019年10月に持ち株会社体制に移行したZHDは2021年3月にLINEを経営統合。旧LINEは2021年2月に法人名をAホールディングスに改めている。その後、LINEのサービスはZHD子会社のLINE承継会社が現LINEとして提供してきた経緯がある。 なお、2023年3月31日時点での各社の事業内容は以下の通り。 ZHD：グループ
10月1日にLINEヤフーとして再出発するZホールディングス（記事参照）。合併によって何が変わるのか。「基盤、サービス、組織の統合と一本化を強力に推進する」と出澤剛社長は話した。 収益力の高いメディアと検索を再強化が大きな注力点だ。そのためにも、LINEとPayPayを活用し、基盤としてのID連携とプレミアム会員に注力する。 まずはID連携だ。10月にLINEとYahoo！JAPANのID連携を開始し、2024年度中にはPayPayとのID連携も行う。5498万人のYahoo会員と9500万人のLINE会員が連携し、例えば「LINEからのヤフーでのコマース体験が一つの柱になる」（出澤氏）。将来的なID統合も視野に入れる。 続いてLINE、Yahoo！、PayPayを横断したプレミアム会員を11月にスタートする。LINEとしては初の有料会員制度であり、プレミアム対象スタンプを使い放題にしたり
新社名は「LINEヤフー」 10月1日に合併
Zホールディングス（HD）は4月28日、ZHDおよび中核子会社のLINE、ヤフーの3社を中心に10月1日に合併すると発表した。新会社名は、LINEヤフー。英文ではLY Corporationとする。新会社社長には現ZHD社長の出澤剛氏が就く。 「シンプルで認知度が高いブランド資産を活用する」と、出澤社長は新会社名の狙いを話した。 合併するのはZHD、LINE、ヤフーのほか、Z EntertainmentとZデータの5社。オフィスは紀尾井町オフィスに集約していく。 「外部環境が厳しい状況が続く中、グループシナジー創出の遅れもあり、短期成長が難しい。2023年度は2ケタ増益、24年度は再成長を図る」（ZHDの出澤社長） 2023年度は事業の効率化によって300億円規模の固定費削減を行い、増収を確保する。具体的には中途採用の凍結、重複機能の統合、合理化などを行う。 関連記事 LINEヤフーは合併
LINEグループでNFTプラットフォーム事業を運営するLINE NEXTは4月4日、3Dアバターアプリ「AlphaCrewz」（アルファクルーズ）のβ版を公開した。LINE Blockchain基盤のNFTウォレット「DOSI Wallet」を連携することで、アバターアイテムを購入したり、ユーザー同士でアイテムを売買したりできる。 アバターデザインは、顔の輪郭など細部まで自由にカスタマイズ可能。ファッションアイテムを組み合わせて3Dアバターを作成し、アプリ内の「3Dスタジオ」で、さまざまなテーマに合わせて動画にできる。 アバターの画像や動画をSNSで共有したり、LINEアプリのプロフィールアイコンや背景に設定することも可能だ。 今後、アバターを自由に動かせるモーション認識機能を追加したり、各種SNSと連携するなど、アバターを活用したさまざまなコンテンツを提供していくという。 関連記事 LI
LINEとみずほFGが新銀行「LINE Bank」プロジェクトを中止 期待に添うサービスの提供が困難と判断：準備会社は清算へ LINEとみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は3月30日、両社の子会社が準備を進めていた新銀行「LINE Bank」（仮称、以下同）の設立プロジェクトを中止することを発表した。設立準備会社（※1）である「LINE Bank設立準備」については、解散と清算の準備を進めていくという。 （※1）開業日（あるいは事業の継承日）から事業を迅速に開始するために準備するための会社。銀行業のように開業に免許／許可／認可が必要な事業の場合、その申請から承認までに時間を要するため、開業に先んじて会社を新設、あるいは休眠会社（12年以上事業を行っていない会社）を復活させた上で申請を行うことが一般的である
LINEとみずほフィナンシャルグループ（FG）は、両社がグループ会社を通じて準備していた銀行開業を中止すると発表した。当初は2020年開業を目指していたが22年に延期。22年内の開業もかなわなかった。 両社は「安全・安心で利便性の高いサービス提供には、更なる時間と追加投資が必要であり、顧客の期待に沿うサービスのスムーズな提供が、現時点では見通せない」ため、中止を決めたという。 2019年、LINE Financial（LINEとみずほFGの共同出資）とみずほ銀行が共同で、「LINE Bank設立準備会社」を設立。2020年内に、LINEのユーザーベースやUXを生かした銀行設立を目指していた。 だが、2020年中にはかなわず、設立目標を2022年に延期。経営体制を変更し、両社が追加出資していたが、22年中の設立も実現できなかった。23年3月時点のLINE Bank設立準備会社の資本金と資本準
LINEの通信プロトコルを解析する方法
前置き 本記事は特定のサービスのリバースエンジニアリングを推奨するものではありません。 リバースエンジニアリングの学習を目的とした利用を前提としています。 また、この記事は私が2021年に公開したWrite-upの日本語訳です。 内容は2018年に行ったリバースエンジニアリングの結果に基づいていますが、2020年にはいくつかの仕様が変更されたことに留意してください。 Shh 0. LINEの解析について こんにちは、リバースエンジニアリングについて学んでいる らと です。 各国にはそれぞれ人気なメッセージングアプリがあると思いますが、私の国、日本ではLINEが最も多くのユーザーに利用されています。 私はLINEの通信プロトコルに非常に興味がありましたが、LINEはOSSアプリケーションではありません。 そのため、LINEをリバースエンジニアリングすることに決めました。 1. LINEってな
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「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
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「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム
LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
システム開発・運用「韓国依存」、ＬＩＮＥの情報漏洩…元親会社に委託
LINEヤフーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
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