NTTコム「ディープラーニングの社会実装が進まない理由」として製造業の事例を紹介 DLLABイベントで - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
「Deep Learning Lab」（ディープラーニング・ラボ）は、ディープラーニングを中心とした先端技術の持つ可能性を、実際のビジネスへ応用するべく、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルたちが集まるコミュニティ。Microsoft AzureとChainerを、主要なプラットフォーム/フレームワークとして、開発やビジネスの現場の声を共有する場にもなっている。 そのDEEPLARNING LABは6月8日、東京大手町で「DLLAB 2周年イベント: ディープラーニングの社会実装を阻むものは何か？」(主催:日本マイクロソフト株式会社)というセミナーとワークショップ、ミニ展示ブースで構成されるイベントを開催した。 基調講演には東京大学の松尾豊氏とマイクロソフトのRahul Dodia氏が登壇した。 また、協賛企業を中心に多くのセミナーも行われた。その中からNTTコミョニケーション
NTTドコモは年内をめどに長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ（コム）、システム開発のNTTコムウェアを子会社化する。2社は現在NTTの子会社だが、ドコモの子会社に切り替える。企業に対して携帯だけでなく、クラウドやセキュリティーなどのICT（情報通信技術）を総合的に提供できるようにする。法人向けの売上高を5年で3000億円と約2割増やす。2020年末のNTTのドコモ完全子会社化後に検討さ
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 ＜2021年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）をドコモの子会社とすることを決定しました。 新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めることにより、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげます。 具体的には、すべての法人のお客さまへのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現します。また、ソフトウェア開発力の強化に
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、周りから一目置かれるエンジニアの素顔に迫る。今月は、NTTコミュニケーションズでクラウドサービスを開発しているネットワークエンジニアの川上雄也氏。「日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）」などのコミュニティーでも目立った活躍をしている。今回は、転職直前で思いとどまってNTTコミュニケーションズに残った理由を中心に聞いた。なお、同氏はNTTグループの組織見直しにより7月1日付けでNTT Ltd. Groupに所属が変わったが、引き続き同じ業務を担当している。 今はエンタープライズ向けのクラウドサービス「Enterprise Cloud 2.0」のネットワーク基盤を開発しています。このサービスが外資系の大手クラウドサービスと異なる点は、エンタープライズユーザーに特化している点です。顧客のオンプレミスの環境をそのままクラウドの上に持っ
NTTコミュニケーションズは2019年7月から専門職を対象にした新しい人事制度「アドバンスド・スペシャリスト制度」を開始する。従来の一般的な職能型の人事制度に対し、ジョブディスクリプションに基づく職務型人事制度になる。 背景にあるのは、IT分野での米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの「GAFA」、米マイクロソフト（Microsoft）などとの激しい競合だ。企業間の人材の交流や引き抜きが激しくなり、人材の流動化が進んでいる。 実際にNTTグループからGAFAに流出した人材も出始めている。例えば、現在はグーグルのエンジニアである熊崎宏樹氏は、NTT研究所から転職したことを2018年11月にブログで公表。大きな話題になった。 こうした状況の中で「優秀な人材を引き留めなければならないし、外からどんどん確保していかなくてはならない」（同社広報）という課題
技術書の出版を手掛けるラムダノート（東京都荒川区）が販売している、IPv6の解説書「プロフェッショナルIPv6 第2版」電子版の無償配布が12月20日に始まった。著者であり、通信技術やプログラミングなどを解説するWebサイト「Geekなぺーじ」も運営している小川晃通さんは、IPv6についてまとまった情報を必要としている人に届けたいとしている。 第2版は、2018年に発行した初版に比べて30ページ以上増量。5部構成に分けており、第1部の「インターネットとIPv6の概要」でインターネットの仕組みなど、前提知識を理解する部分から話を始め、そこからより詳細な解説に入っていく。カラーの図を初版よりも増やしており、IPv6の情報に初めて触れる人たちにも読みやすいように改訂したという。 初版の執筆や公開に当たっては、日本レジストリサービス（JPRS）、BBIX、NTTコミュニケーションズ、日本ネットワー
NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D（3次元）マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー
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NTTコムとコムウェア、ドコモの子会社に 年内めど グループ内再編本格化 - 日本経済新聞
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
報道発表資料 : NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
転職活動をしたNTTコムの異能技術者が、退職直前に思いとどまったワケ
年収3000万円超えも、NTTコムが専門職向け新人事制度を始める深い事情
「超すごいIPv6本」電子版を無償配布 JPRSやNTTコムなども協賛
GPSやビーコンなしでプラント作業員の位置測位、NECとNTTコムが実証を開始