京都大学、Pythonによるプログラミング演習教材を無料公開
プログラミング演習の教材は、プログラミングの初学者を対象にPythonを用いたプログラミングを演習方式で学ぶもので、京都大学学術情報リポジトリ（KURENAI）で公開されている。本編のほか、横道にそれる話題をまとめたコラム編の2つの教材がある。著者は国際高等教育院 教授の喜多一氏。 本教材は、2018年度に全学共通科目として実施された授業を元に構成されたもので、到達目標としては以下の3つを挙げている。 Pythonによるプログラムの実行についての基本操作ができるようになる。 Pythonプログラムを構成する基本的要素の機能と書式について説明し、例題を用いて実行例を構成できるようになる。 Pythonを用いて簡単なプログラムを自ら設計、実装、テストできるようになる。 著者は、本教材のまえがきにおいて、多くの解説書がプログラミング言語の紹介に終始しがちななか、Pythonというプログラミング言
Firebase AuthなどJavaScriptでAPIセッション用のトークンを得ることについて - Qiita
ちょっとでもセキュリティに自信がないなら、 Firebase Authentication を検討しよう （※ こちらの参照記事の内容自体に不備があるとか甘いとか指摘するものではないんですが、勝手に枕として使わせてもらいます） 上記記事は、Firebase Authenticationが提供するJavaScript APIを使ってJWTのトークンを取得し、自前のサーバにHTTPのヘッダで送りつけて検証をさせることで、認証の仕組みをセキュアかつかんたんに実現しよう、という内容です。 このようにJavaScriptのAPIでトークンを発行して自前バックエンドのAPI認証につかう方法はAuth0のSDKなどでも行われていますので、IDaaSをつかってSPAを開発する場合には一般的なのかもしれません。 話は変わりますが、SPAの開発に携わっている方は「localStorageにはセッション用のトー
科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ２億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で１億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額もおよそ18％増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早
Q. 論文を違法ダウンロードされた研究者はどう思うでしょうか？
Chemis @Chemis_twit なんとも言えんけどコレofコレなんよな……論文とか学会予行とか違法アップロードされたことあるけど「あ、誰か読んでくれてるんだ…需要があるだ…」と嬉しかった。。。 twitter.com/amntksr/status… 2020-03-10 21:55:58
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「#転換契約」とは？「転換契約」という用語を耳にして、すぐに「Read & Publishのことね」とわかる方は、図書館業界で電子ジャーナルの問題について詳しい専門家だと思うので（他の業界用語としてもあり）、まずは基本情報から。 転換契約：一般的には、論文の閲覧のために大学等が出版社に対して支払う費用を、論文出版のための費用（論文掲載料）へと段階的に転換させ、それによって論文のOA出版の拡大を目指す契約のことを指す。（プレスリリース文より） つまり、これまでは電子ジャーナルの「購読 Read」のみの契約であったものを、「オープンアクセス（OA）論文投稿 Publish」と組み合わせた契約に「転換」することによって、OA化を推進することに繋がり、このことによって、出版された論文がより「引用」されやすくなって、ひいては引用数拡大に繋がることを目指している。より詳しくは、国立情報学研究所オープン
by ActuaLitté 世界的な学術誌の出版社・エルゼビアで、あまりにも利益率が高すぎるとして学術委員会が求めた掲載料の引き下げが拒否され、学術委員全員が辞任するという事態が発生しました。エルゼビアの利益率はGoogleやApple、Amazonをしのぐもので、今回の動きは巨人に対する反抗であるとして世界の学者からは称賛されているとのことです。 ‘Too greedy’: mass walkout at global science journal over ‘unethical’ fees | Peer review and scientific publishing | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2023/may/07/too-greedy-mass-walkout-at-global-science-jour
東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名
東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名 【概要】 国立大学法人東北大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）、学校法人東京理科大学の4大学の図書館長と、研究・教育分野をリードするグローバル企業Wiley（日本法人：ワイリー・パブリッシング・ジャパン株式会社）は、2022年1月31日付にて、論文のオープンアクセス出版に関する新たな覚書に署名しました。この覚書は、近年世界的に広まっている「転換契約」(transformational agreement、用語1)と呼ばれる、ジャーナル購読モデルからオープンアクセス（OA）出版モデルへの転換を目指す契約を見据えたものであり、日本発の研究成果の論文発表におけるオープンアクセス化を一層促進する取り組みとなります。 今回の覚書は、4
Message from ACM Regarding Open Access to ACM Digital Library during Coronavirus
About ACM ACM, the world's largest educational and scientific computing society, delivers resources that advance computing as a science and a profession. ACM provides the computing field's premier Digital Library and serves its members and the computing profession with leading-edge publications, conferences, and career resources. [Learn More about ACM...]
ネイチャー誌とその姉妹誌、120万円のOA出版オプションを設定｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
シュプリンガー・ネイチャー社は、2020年11月24日、ネイチャー誌とその32の姉妹誌について、2021年から有効なOA出版オプションを発表しました。 ネイチャー誌とその姉妹誌はこれまでオープンアクセス（OA）ではありませんでしたが、このオプションにより、研究者は2021年1月から、OA出版経費（APC）を特別に支払えば、これら雑誌にも、自身の論文をOAで掲載することが出来るようになります。APCは、€9500（約120万円）です。APCを支払わない研究者の論文については、これまで通り、非OAで掲載され、購読料を負担した機関等のみがアクセス可能です。 シュプリンガー・ネイチャー社は同時に、これらネイチャー誌とその姉妹誌のうち6誌を対象とするOAパイロットを発表しました。このパイロットに参加する研究者は、論文査読費€2190（27万円）を事前に支払い、編集部からフィードバックをもらえます。ま
CA1959 – CHORUSダッシュボード・サービスと千葉大学附属図書館での取り組み / 高橋 菜奈子, 千葉 明子 ハゲタカジャーナル問題 : 大学図書館員の視点から 北海道大学北キャンパス図書室：千葉浩之（ちばひろゆき） 1. 日本におけるハゲタカジャーナル問題の表面化 金儲けのみを目的とした粗悪学術誌、いわゆるハゲタカジャーナル(1)の問題は、国際的にはpredatory publishingとして以前より認知され、様々な議論や対応がなされてきた。国内でも既に栗山が主題的に論じている(2)が、2018年の一連の毎日新聞の報道によって広く知られるようになった(3)。とりわけ、過去15年弱の間に日本から5,000本超の論文がハゲタカジャーナルに掲載されたとの調査結果(4)は重く受け止められ、研究者に対して注意を呼びかける動きが見受けられる(5)。 筆者も2018年10月に研究者向けに注
2002年、BOAIはOAの究極的な目標を「共有された知的会話と知識の探求を行うなかで人類を一体化すること」と定めた。BOAI宣言から約20年経った今、果たしてこの目標は達成されたのであろうか？ 結論から言うと、現状はOAが人類を一体化するという理想に近づくどころか、地政学的な緊張関係やそれが引き起こすインターネットの分断（Splinternet）などの影響もあり、OA運動そのものが分裂しつつあるように見える。 欧州諸国は、APCモデルによるOAの拡大を強力に推し進めている。 OA2020イニシャティブの下で、各国の図書館コンソーシアムは転換契約（Transformative Agreements）を進め、研究資金配分機関もcOAlition Sを結成し、Plan SによるOA化を強力に推進している。 それに対して、新興国やグローバルサウスの国々は、APCモデルによるOAはpaywall（
研究論文、無料即時公開を提言 公的資金投入、国民に還元 ｜ 共同通信
Published 2023/10/19 17:51 (JST) Updated 2023/10/19 18:09 (JST) 政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者会合は19日、研究論文をインターネットで公開し閲覧可能にする「オープンアクセス（OA）」を巡り、公的資金が投入された研究成果は、国民に還元するために無料で即時公開すべきだとする提言をまとめた。2025年度から公募する国の競争的研究費制度に関わる研究を対象とした。 提言は、対象となる論文とその根拠になるデータは、学術誌への掲載後、国が整備するデータベースなどに掲載することを著者に義務付けるべきだとした。OA推進は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議論され、政府は本年度内にも定める日本のOA方針に提言を盛り込む見通し。
プレプリントの隆盛は悪貨が良貨を駆逐するか
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１ 現状及び問題点 ・２１世紀に入ってから理学工学系の学術の後退がはじまるとともに、我が国の学術情報環境は国際的な変化に対応できずに周回遅れにある。 ・現在顕在化している問題は、電子ジャーナル購読費の高騰問題、国際的ジャーナル競争に耐えられるトップジャーナルの不在、オープンデータ・オープンサイエンスへの対応の遅れと知財リテラシーの欠如、少子化に伴い学協会の持続可能性と学術誌刊行などの学協会機能の後退などである。 ・これらの問題は学術に関係する全ての構成員、すなわち科学者、学術コミュニティ、教育研究機関や図書館組織、研究資金配分機関や政府、その他の関係機関に関わる大きな問題であり、特に国際競争力が重要な指標である学術分野では深刻である。 ・これからの10年は、オープンアクセス化をキーワードに、インターネットとAI技術を高度に利用する学術誌などの学術情報流通の大変革期に入るが、我が国がこの遅れ
by Pexels カリフォルニア大学と学術出版社のエルゼビアとの間で契約がこじれている件で、カリフォルニア大学の教授たちがエルゼビア傘下の「Cell Press」が刊行している学術誌の編集を行わないことを表明しました。 UCCellPressEditorialBoardSuspensionsAlphabetical https://docs.google.com/document/d/1bzxZjTdXOIC0cvyHV7i-6w59ypQE-W81WwF30vyE_JE この意見を公開書簡で表明したのは遺伝子編集技術「CRISPR-Cas9」の共同開発者として知られるジェニファー・ドゥドナ氏や、2009年のノーベル生理学・医学賞受賞者のエリザベス・ブラックバーン氏ら。書簡では、Cell Pressの学術誌が生命科学のコミュニティにとって役立つ存在であることを認めつつも、契約問題によって
岐路に立つ査読と、その変化に踏み込むPublons 筑波大学学術情報部：松野 渉（まつのわたる） 1. はじめに 学術論文の出版とそれを巡る一連の学術コミュニケーションにおいて、投稿論文を審査するプロセスである査読は無くてはならないものである(1)。しかし近年、査読制度に起因する研究不正や、査読の実施を詐称する「ハゲタカ出版社」(2)の出現、論文数に対する査読者の不足など、査読を取り巻く状況には多くの問題が生じている。学術コミュニケーションの世界では現行の査読を取り巻く状況を改善するべく様々な取り組みが行われているが、本稿では「査読登録サービス」として近年大きく注目を集めるPublons(3)に焦点を当て、サービスやステークホルダーとの連携、その他の様々な取り組みについて概観する。 2. 査読の抱える問題 2.1. 査読とは 査読とは、学術雑誌に投稿された論文を、外部の研究者が査読者となっ
紀要編集者ネットワークはDOAJ（Directory of Open Access Journals）への収録申請を支援しています。 DOAJとは DOAJは、2003年にスタートした査読付きオープンアクセスジャーナルの索引です。その使命は、専門分野、地域、言語に関係なく、質の高い査読付きオープンアクセスジャーナルを収録し、各誌の認知度、アクセス性、評判、利用度、影響度を世界的に高めることにあります。スタート当時は、300誌の収録でしたが、現在では、自然科学、工学、医学、社会科学、人文学、芸術のあらゆる分野から、約17,500誌が収録されています。 日本からは、近年J-STAGEの収録誌を中心に収録が進んでおり、2022年2月現在62誌が収録されています。 DOAJへの収録 収録には、DOAJのウェブサイト上で申請書を作成し、提出する必要があります。提出後、審査を経て採択されると、DOAJ
早稲田大学では、2021年1月1日よりElsevier社（以下、Elsevier）と「購読契約+ゴールドOA」モデル*1契約を締結することとなりました。この契約により、Elsevierが刊行するジャーナルのオープンアクセス（以下、OA）*2対象誌へ、責任著者（Corresponding Author） が自らの論文をOA出版する際の費用*3が軽減されます。 「学術論文に係る補助制度」等の学内制度における支援対象とは対象者の範囲が異なります。 論文投稿日が対象期間内（2021年1月1日～2023年12月31日）であることがAPC*4割引の条件となります。 2024年1月以降の契約モデルは未定です 。 *1 「講読契約+ゴールドOA」（購読+GOA）モデル 「学術雑誌へのアクセス料（購読料）」と、「論文著者が学術雑誌へ論文をOA出版する際に支払う費用の一部」とをセットにした契約モデル。契約締結
学術雑誌の転換契約をめぐる動向 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター：尾城孝一（おじろこういち） はじめに 最近、大学図書館あるいは大学図書館コンソーシアムによる、学術雑誌に係る出版社への支払いを購読料からオープンアクセス（OA）出版料に移行させることを意図した転換契約（Transformative Agreements）が注目を集めている。既に、欧州の図書館コンソーシアムをはじめとして、多くの転換契約の事例が報告されている。日本の大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）も、2020年以降の契約に関して、英国のケンブリッジ大学出版局（CUP）から転換契約の提案を受け、協議の結果その提案に合意した。 本稿では、はじめに、転換契約の背景として電子ジャーナルの価格問題やOAの進展状況を取り上げる。続いて、転換を後押しする取り組みとして、Open Access 2020（OA2
東京都市大学は文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）の２０１９年度獲得が前年度比３割増になるなど、研究力向上で成果を挙げている。教授職を公募に変え、研究分析ツールで評価するなどの策が効いている。研究活動優先となる教員の選抜や、外部資金の間接経費引き上げ分を研究支援に回す取り組みも始めた。背景に「私立大学も国際化では研究力が重要だ」（三木千寿学長）という意識がある。（文＝編集委員・山本佳世子） 私立大学は研究より教育重視が多いが、三木学長は東京工業大学で副学長を務めた経験から、私大も外国大学との交流で世界大学ランキングが見られ、研究力が必要だとしてきた。 同大は理工系以外の文系、学際系にも対応するため科研費に注目した。申請書には学長、副学長、研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）の３者が目を通す。科研費の獲得金額は１９年度２億１６００万円で、１教員当たり１００万円の目標に近づいた
2019年11月7日付けのThe Scholarly Kitchenブログ記事で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からAPC助成を受けた3,268本の論文について、同財団が公開した請求書データの分析結果が紹介されています。また、分析結果のデータも公開されています。 分析を行い、記事を執筆したのは出版コンサルティング会社Paloma & Associatesの研究者らや、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の大学図書館員らです。執筆者らがビル＆メリンダ・ゲイツ財団の知識・研究サービス部門の担当者に、同財団のオープンアクセス（OA）方針を受け、APC（論文処理加工料）の助成を受けた論文の請求書データの提供を求めたところ、同財団が承諾し、データを公開したことによって、今回の分析が行われました。 分析対象には2016年8月1日から2019年3月31日までの、3,268本の査読論文の請求書データが含まれていま
今こそオープンアクセスポリシーが重要なときだ
オープンアクセスに強く懐疑的な人たちさえも困惑させたニュースが出た。「トランプ対ベルリン」という見出しのもと、ドイツのWelt am Sonntag新聞は、トランプ大統領が「アメリカ合衆国のためだけに」COVID-19ワクチンを確保するべく、ドイツの製薬会社CureVacに対し10億ドルの支払いを提案したことを報道したのだ。 これに対し、ドイツの保健相のJens Spahnは、そのような取引は「ありえない」と述べ、ドイツの経済相のPeter Altmaierは「ドイツは売り物ではない」と話した。特に憤慨したのがオープンサイエンスを推進している人々だ。Trinity College DublinのLorraine Leeson教授は、「今はこのような行動を起こすようなときではない。これは有意義な対応をするために今やっている #OpenScience の活動に逆行する行為だ。今は排他的な行動で
Kyoto University Research Information Repository: 京都大学におけるオープンアクセス状況の調査
ダウンロード数: 452 このアイテムの引用には次の識別子を使用してください: http://hdl.handle.net/2433/250151
米・カリフォルニア大学、オープンアクセス（OA）出版社・PLOSとOA出版に関する2年間の試験契約を締結：同大学著者による論文出版時に図書館が一律1,000ドルを助成 | カレントアウェアネス・ポータル
米・カリフォルニア大学、オープンアクセス（OA）出版社・PLOSとOA出版に関する2年間の試験契約を締結：同大学著者による論文出版時に図書館が一律1,000ドルを助成 2020年2月19日、米・カリフォルニア大学は、オープンアクセス（OA）出版社・PLOSとOA出版に関する2年間の試験契約を締結したことを発表しました。 2020年春からの実施を目指して準備されているこの試験契約により、PLOSの雑誌で論文を出版する全てのカリフォルニア大学の著者に対して、論文処理費用（APC）への助成として同大学の図書館が自動的に1,000ドルを支払します。利用可能な研究資金を持たない著者は、APCの不足分について図書館へさらに財政支援を要求することができます。PLOSの雑誌に出版することを望む同大学の著者に資金不足が出版の障壁とならないことを保証することが意図されており、研究資金だけでなく複数の資金源を活
新聞やテレビ、Twitterでも見かける「○○についての論文が発表されました」というニュースを見かけたことがあるだろう。しかしこのとき、研究者側が多額の掲載料を払っているという事実をご存じだろうか。 研究にも発表にもお金がかかるという、多くの研究者にとって悩ましい状況を描いた漫画がTwitterに投稿された。初めてこの事実を知った人たちからは「研究にもお金がかかるのに、論文を発表するのにもお金がかかるの！？」と驚く声が集まっている。 漫画を投稿したのは、医師で漫画家の永田礼路 （@nagatarj）さん。現在は臨床業務のみで論文を発表する研究業務には携わっていないとのことだが、今回なぜ研究者の苦悩を描いたのか詳しく話を聞いた。 論文に関わる費用についての漫画を投稿したのはなぜですか？ 9月4日に開催のコミティア（自主制作漫画誌展示即売会）で何か新刊を出したいと思っていたのが先にありました。
欧州の研究機関をはじめ、オープンアクセス（OA）出版を積極的に後押しする動きが高まる中、OAの普及が加速化していますが、その一方で、定期購読料につき大学などの研究機関と出版社との対立が膠着状態となっています。実際、OAに掲載された論文の方が、購読雑誌に掲載された場合よりも閲覧数・ダウンロード数ともに多くなることが判明しており、その傾向は一層強まると予想されています。 確実に読者を掴むOA出版 2014年にNature Communicationに掲載された研究情報ネットワークResearch Information Network (RIN)による調査の結果、OA方式の論文の方が従来の定期購読方式の論文よりも閲覧数、引用数ともに上回っていることが明らかにされました。例えば、2013年上半期にOA方式と定期購読方式の両方で提供するハイブリッド・タイプの学術雑誌であるNature Commun
カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 2020年1月14日、ウェルカム財団とUK Research and Innovation（UKRI）の助成を受けてInformation Power社が実施した、オープンアクセス（OA）価格の透明性に関する調査の最終報告が公開されました。この報告の中ではOAに関する価格の透明性について、出版者が公開するべき情報のフレームワーク案も提案されています。 Information Power社は研究助成機関・図書館・コンソーシアム等を主な顧客とするコンサルティング会社です。今回の調査はPlan Sの実践に向けて、cOAlition Sを代表してウェルカム財団とUKRIが同社に委託したものでした。報告では図書館員や研究者・出版者・助成機関を対象とする質問紙調査や、その結果を踏まえ
政府は、公的資金で研究を行った学術論文について、インターネット上で誰でも無料で読める「オープンアクセス（ＯＡ）」にすることを研究者に義務づける方針を固めた。研究成果を速やかに国民に還元することが狙いだ。１２～１４日に仙台市で開かれる先進７か国（Ｇ７）科学技術相会合で、ＯＡについての国際連携を呼びかける。 学術論文は通常、出版社が発行する学術誌に掲載されるが、購読料の高騰に伴い、大学などは購読する学術誌を減らしている。ＯＡで研究成果を共有しやすくすれば、広く読まれる上、他の研究者から引用されて評価される機会も増える。その結果、研究の加速や新たな技術革新などにつながると期待できる。 政府は公的なサーバーを整備し、研究者に掲載論文の最終稿やデータの送信を義務づけて、誰でも出版直後に読めるようにする方針だ。２０２５年度以降の新規公募研究が対象となる。 米国も昨年８月、公的資金による研究成果について
プランS改訂版発表後の展開 ―転換契約等と出版社との契約への影響 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター：船守美穂（ふなもりみほ） 助成を受けた研究成果について完全即時のオープンアクセス（full and immediate OA）を求める「プランS」が2018年9月に発表されて、早2年が経過した。本稿の執筆時点からあと数か月もすると2021年1月となり、プランSが発効する。 プランSは、2018年9月の発表段階においては「10の原則」でスタートしたが(1)、その後、これら原則を具体化する「実施ガイドライン」を2018年11月に発表した(2)。その後、パブリックコメントを経て、2019年5月末には、「10の原則」と「実施ガイドライン」の改訂版を発表し、このときに、当初2020年1月であったプランSの発効期日を、2021年1月に延期した(3)。プランSの打ち出し当初の衝撃と、改訂
プレプリントサーバarXivに2020年9月3日付で、オープンアクセス（OA）ジャーナルの現在のインターネット上における保存状況等の調査結果を報告した文献“Open is not forever: a study of vanished open access journals”が公開されています。 同文献は、フィンランドの情報システム研究者Mikael Laakso氏ら3人の共著により執筆されました。2020年8月27日付の初版（Version 1）公開後、二度の改訂を経たVersion 3が9月3日付で公開されています。 学術的な研究成果物の発表が紙媒体で行われていた時代には、これらの保存は図書館員の責任の下に行われていましたが、デジタル出版とOAの普及によって、学術雑誌の長期保存の保証が揺るがされ、インターネット上から完全に消滅する可能性があるという変化が発生しています。著者らはこの
１．権利保持戦略を勉強しよう 連載第1回にて、英国では機関リポジトリによるセルフ・アーカイブ（グリーンOA）が機能していることを紹介しました 。ただし英国の場合、機関リポジトリへの登録は論文採択と同時にするのが義務ですが、それを一般に公開するまでにはエンバーゴ（猶予期間）が認められています。日本で2025年度新規採択分からの実施が予定されている[1]、論文出版と同時のOA（即時OA）をセルフ・アーカイブで実現しようとすると、多くの出版社はエンバーゴなしでのセルフ・アーカイブを認めていないし、出版にあたって著者は出版社（専ら海外の）に著作権を譲渡するよう求められるので自分の論文でも出版社の許諾なく公開できない、という問題に直面します。ことは著作権の問題、ということもあって最近ではオープンアクセス関係のセミナーでこの問題の専門家が招かれる機会も増えてきました。特に人間文化研究創発センターの鈴木
2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応：オープンアクセス（Plan S）」の当日配布資料が公開される
2019年7月5日、J-STAGEの「ワークショップ & セミナー」のページにおいて、2019年6月21日に開催された2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応：オープンアクセス（Plan S）」の当日配布資料の公開が発表されています。 当日の主なプログラム（予定）は次のとおりでした。 ・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S Dugald McGlashan氏（INLEXIO） ※配布資料には試訳が付いています。 ・プランＳが学術出版に与える影響について～欧州発論文の分析を中心に 野村紀匡氏（クラリベイト・アナリティクス） ・国内研究関連機関のオープンアクセス方針（仮） 李東真氏（JST） ・DOAJ・CCライセンスの概要（仮） 小田島亙氏（JST） ・DOAJ収載・CCライセンス設定に関する
プランS改訂版、発効期限を1年延長 & プレプリント登録を義務化する「プランU」の提案｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
助成を受けた研究を〔出版後即座に〕オープンアクセス（OA）にするという、助成機関による強いイニシアティブである「プランS」の発行期限が、1年延長されました。発効期限は2021年に設定され、研究者や出版社がこの強気のプランによる変化に、自らを合わせる時間に余裕ができました。 プランSに賛同する助成機関「Coalition S」は、購読誌や部分的な購読誌を完全OA誌に転換するのにあたり、出版社に対してより柔軟性を与える用意があるとしています。また、OA出版に必要となる論文掲載料APCに対しても、当初は上限が課される予定でしたが、必ずしも上限を課さないとしています。欧州を中心とした19のプランS研究助成機関は、出版社や大学図書館、研究者などからの何百ものコメントへの対応として、このような改訂をしました。 「2020年という発効期限は、プランSに賛同し、変更を成し遂げようとする研究コミュニティや出
マックスプランクデジタル図書館、出版社との購読契約が打ち切られた際の代替となる資料へのアクセス方法を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
マックスプランクデジタル図書館（Max Planck Digital Library、MPDL）は、6月3日、"How to deal with no subscription DEAL"と題する文書を公開した。出版社との購読契約が打ち切られた際の代替となる資料へのアクセス方法を示したもの。 論文検索に有用なツールとして、OA（オープンアクセス）論文の検索ツールUnpaywall、論文全文のPDFファイルを入手できる検索ツールKoperino、合法的に公開されている論文を無料で検索できるOpen Access Buttonを紹介している。そのほかに、#icanhazpdf Twitter、Google scholar button、1findrなどのツールや、著者やMPDLにリクエストして論文を入手する方法なども示している。 How to deal with no subscriptio
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最大で2億円 科学論文公開で研究者が料金支払うケース増 京大 | NHKニュース
新型コロナ研究成果相次ぐ 体内侵入時、細胞と結合強く - 日本経済新聞
４大学図書館による「#転換契約」：そのとき、歴史は動いた｜仙台通信note (Sendaitribune)
学術出版社エルゼビアが掲載料引き下げを拒否したため学術委員会の全科学者が辞任
https://twitter.com/nagatarj/status/1565312244799643648
CA1960 – ハゲタカジャーナル問題 : 大学図書館員の視点から / 千葉 浩之
分裂するオープンアクセス運動｜オープンサイエンスの動向｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」ポイント｜日本学術会議
カリフォルニア大学の教授らが学術出版社エルゼビアの学術誌の編集を行わないと表明
CA1961 – 動向レビュー：岐路に立つ査読と、その変化に踏み込むPublons / 松野 渉
DOAJ収録申請支援 | 紀要編集者ネットワーク
英・ケンブリッジ大学出版局（CUP）、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）に“Read ＆ Publish”モデル契約を提案
【速報版】責任著者のオープンアクセス論文に関わる費用の軽減につきまして（Elsevier） – 早稲田大学図書館
CA1977 – 動向レビュー：学術雑誌の転換契約をめぐる動向 / 尾城孝一
東京都市大の科研費獲得が３割増えた裏側 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からAPC助成を受けた3,268本の論文に関する分析結果とデータが公開される
Coalition S、「Plan Sの実現にかかる手引き」の改訂を発表：効力発生は2021年1月1日からへ延期
米国政府が政府助成研究の即時オープンアクセス（OA）義務化を検討？：出版関係者等に様々な反応（記事紹介）
「論文の発表に100万円以上の費用がかかる」システムの全貌を描いた漫画から研究者の苦悩があらわに
オープンアクセス 論文の引用率は本当に高いのか - エナゴ学術アカデミー
米国政府の政府助成研究の即時オープンアクセス（OA）義務化方針案を支持する利害関係者団体・反対表明を撤回した利害関係者団体の一覧（記事紹介）
OA価格の透明性に関する情報公開フレームワークの提案 | カレントアウェアネス・ポータル
公的資金研究 論文の無料公開義務化…ネット上 成果の還元狙う
CA1990 – 動向レビュー：プランS改訂版発表後の展開―転換契約等と出版社との契約への影響 / 船守美穂
オープンアクセス（OA）は長期保存を保証しない：インターネット上から消滅したOAジャーナルに関する調査（文献紹介）
権利保持戦略、みんなちゃんとやってる？ | JPCOARウェブマガジン
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