植物油からプラスチック生成期待｜NHK 北海道のニュース
大豆などの植物油から環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術を北海道大学の研究グループが開発し、画期的な成果だとしてアメリカの科学雑誌「サイエンス」の電子版に掲載されました。 北海道大学の澤村正也教授の研究グループは、大豆や菜種などの植物の油に含まれている「脂肪酸」とかきまぜるだけで、別の物質を作り出す新たな技術を開発しました。 この技術は、イリジウムやホウ素を含んだ「触媒」と呼ばれる物質を活用していて、「脂肪酸」を「有機ホウ素化合物」というまったく別の物質に変えることに成功したということです。 研究グループによりますと、「脂肪酸」は、せっけんの原料のほか食品にも多く含まれる物質で、今回の技術をさらに発展できれば、環境にやさしいプラスチックをつくることも可能になるということです。 この技術は、画期的な成果だとしてアメリカの科学雑誌「サイエンス」の電子版に掲載され、澤村教授は「技
【読売新聞】 プラスチック製のレジ袋が７月１日から、コンビニやスーパーなど全国の小売店で原則、有料化される。プラスチックごみ（廃プラ）の削減に向けて、国民生活で義務が課されるのは初めてとなる。 有料化が義務づけられるのは、持ち手のあ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は10月31日、グループ会社・シグマパワー有明（神奈川県川崎市）の三川発電所（福岡県大牟田市）で、発電所から排出されるCO2を分離回収する大規模実証設備の運転を開始したと発表した。同社によると、バイオマス発電所から排出されるCO2を分離回収する世界初の大規模BECCS（CO2分離回収貯留技術付きバイオマス発電）対応設備。 同社は2009年9月、パーム椰子殻を主燃料としたバイオマス発電を行う三川発電所内に、1日あたりのCO2回収量が10トン規模のパイロットプラントを建設。以来、CO2分離回収システムの開発、改良、実証を積み重ね、実際の発電所におけるシステム性能の実証とともに、運用性・保守性についても検証を進めてきた。
ことし、三菱地所や竹中工務店などが木材加工の工場を設立しました。 地域の山から調達した国産材を100％利用しています。 後押ししているのは、「CLT」と呼ばれる新技術です。 CLTはCross Laminated Timber の略称で、日本語では「直交集成板」と呼ばれます。板の繊維の方向が交互に「クロス」するように、幾重にも貼り合わせることで、強度を確保したパネルとなります。 いま注目を集めているのが、このCLTを床と天井に使った住宅の製造です。原木の調達から加工、住宅パーツの製造まで工場で一手に行います。建築現場での組み立ても容易で、大幅なコスト削減も実現しています。 100平方メートルの住宅の価格は、平均的な新築住宅の価格より20％ほど抑えられるといいます。
放っておくと、あっという間に根を伸ばす竹。放置されたまま広がる竹林に頭を抱える所有者も少なくない。相馬市の鉾建（ほこたて）茂さん（７４）は、改造した農機具で竹をパウダー化し、畑の肥料などに利用している。鉾建さんは「ちょっとした工夫で、厄介ものが宝になる」と話す。 鉾建さんが機械のエンジンをかけ、導入口に直径１０センチほどの竹を差し込むと、固いものが粉砕される轟音が辺りに鳴り響いた。見る見るうちに竹は短くなり、パウダー状になってはき出されてきた。「１日作業を続ければ、１００キロぐらいの竹を処理できる」と説明する。 鉾建さんが竹のパウダー化に取り組むようになったきっかけは、農機具を改造して竹粉砕機を作った千葉県のグループに関する記事を農業雑誌で見たことだった。「どこに行っても、里山が竹に浸食されて荒れている。何とかならないかと思っていたので、ぴんと来たんだ」と振り返る。早速、記事で取り上げられ
年間約244万トンもの家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が人類を襲う！ 味の素㈱、WEB動画「フードロスラ どうする！？人類篇」3月14日公開
年間約244万トンもの家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が人類を襲う！ 味の素㈱、WEB動画「フードロスラ どうする！？人類篇」3月14日公開山崎貴監督が手掛けるVFXを駆使した迫力のシーンに注目！「フードロスラ」特設サイトでは制作秘話やフードロスについての特別インタビューも！ 味の素株式会社（社長：藤江 太郎 本社：東京都中央区）は、年間約244万トン※と推計される家庭におけるフードロスの現状を伝え、その解消に向けた各家庭でのアクションを促すために、山崎貴監督による、家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が登場するWEB動画「フードロスラ どうする！？人類篇」を2024年3月14日（木）に公開します。 また同時に「フードロスラ」特設サイトを開設し、「フードロスラ」に立ち向かう「レスキューフードロス特捜隊」の一員としてフードロス問題への理解を
井関農機は自動運転のトラクターを使い、地球温暖化の原因となる水田から排出されるメタンを抑制する。稲わらを土壌と混ぜ合わせることでバクテリアが有機物を分解して肥料減にもつながる。メタンは農作業などをする際にどれだけ温暖化ガスを排出するかを示す排出係数という値が、二酸化炭素（CO2）の25倍にのぼる。省人化と脱炭素を両立させ、国内外への農機の普及拡大を目指す。作業時間を半分に井関農機は農業生産法
ちとせグループ、熱帯環境下における藻類培養設備を公開
バイオベンチャー企業群であるちとせグループは、三菱商事とサラワク生物多様性センター(Sarawak Biodiversity Centre : SBC)が共同でマレーシアサラワク州に設立した熱帯環境下における藻類培養設備(1,000m2)の設計・監修を行ったと発表した。 同設備は、2019年8月27日に開催する三菱商事とSBC共催の開所式にて公開する予定だ。 ちとせグループが発表した藻類培養設備 「3次元型」で藻類培養の効率化・設備の大規模化を実現 三菱商事とSBCは、2012年10月より現地の有用な藻類の収集&実用化を目指したプロジェクトを開始しており、ちとせグループは、同プロジェクトにおける三菱商事の技術アドバイザーとして、2013年より現場におけるプロジェクト運営やSBC 研究員への技術指導を行ってきた。 同プロジェクトの責任者である星野孝仁氏(ちとせグループ 藻類活用本部・本部長)
NTT東日本とバイオマスリサーチ バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供 - 週刊BCN+
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
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牛のふん尿を活用するバイオガス発電が北海道で急速に普及している。酪農の厄介者を燃料に使いながら、電力を安定的に生み出して苦しい台所事情を改善してくれる一石二鳥の新技術だ。余剰熱まで余すところなく使った新たな特産品も生まれ、自治体の新たなエネルギーサイクルの手法として脚光を浴びている。興部町産業振興課の安東貴史主査は「ふん尿処理とエネルギー調達という2つの課題を同時に解決できる」と胸を張る。20
バイオマス発電大手のイーレックスは、大手電力などから石炭火力発電所を買収し、環境負荷が少ないバイオマス発電に転換する。4基程度を合計数百億円で買い取り、専用設備を導入して2022年以降の運転開始を目指す。二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭火力の廃止が世界的な流れとなるなか、クリーンな電源に変えて有効活用する。バイオマスは水力や太陽光などと同じ再生可能エネルギーだ。燃料に使う植物は生育過程で
畜産と農業をITの⼒でアップデート、儲かる”畜産”の仕組みを創る「コーンテック」が2回目の株式投資型クラウドファンディングを開始
畜産と農業をITの⼒でアップデート、儲かる”畜産”の仕組みを創る「コーンテック」が2回目の株式投資型クラウドファンディングを開始 家畜の餌にかかる割合は経営コストの60％以上を占めるほど大きく、経営状況の悪化を招き、後継者不足といった深刻な事態にまで発展しています。その問題を解決するため、家畜にかかる餌の”コスト”を最大限削減し、自家配合プラントによって畜産の儲かる仕組みを創る「コーンテック」を運営する株式会社コーンテック（本社：熊本市 代表取締役：吉角 裕一朗）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2020年6月17 日（水）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。 ✳︎本案件はエンジェル税制適用申請予定（優遇措置A）です。 【当社のプロジェクトページ】 https://fundinno.com/projects/
サカタのタネは、三菱鉛筆、日本郵便、品川区教育委員会と使用後の鉛筆を回収し、棒状肥料やバイオマス発電として再利用する取り組み「鉛筆の資源循環システム」の実証実験に参加。品川郵便局配達地域内の品川区立の小学校と義務教育学校11校で、循環のトライアルを11月15日から始めた。 品川郵便局でテスト販売される12本入りの「フォレストサポーター鉛筆」 鉛筆は従来、短くなるまで使われた後、多くはごみとして処理される。三菱鉛筆は最後まで芯が入っていない国産ヒノキ材を使った「フォレストサポーター鉛筆」を開発し、棒状肥料として再利用。また、通常の鉛筆回収によりバイオマス発電への再利用の取り組みを行う「鉛筆の資源循環システム」を発案した。同スキームの実証実験として、品川郵便局配達地域内の品川区立の小学校・義務教育学校11校で循環のトライアルを開始した。 鉛筆の資源循環システム 具体的には、（1）同11校に「フ
“ハエの力”で人類を救う昆虫テック企業の挑戦 流郷綾乃（ムスカCEO）【連載】テック×カルチャー 異能なる星々(12)｜FINDERS
CULTURE | 2020/02/03 “ハエの力”で人類を救う昆虫テック企業の挑戦 流郷綾乃（ムスカCEO）【連載】テック×カルチャー 異能なる星々(12) 過去の連載はこちら 加速する技術革新を背景に、テクノロジー／カルチャー／ビジネスの垣根を越え、イノベーションへの道を模... 過去の連載はこちら 加速する技術革新を背景に、テクノロジー／カルチャー／ビジネスの垣根を越え、イノベーションへの道を模索する新時代の才能たち。これまでの常識を打ち破る一発逆転アイデアから、壮大なる社会変革の提言まで。彼らは何故リスクを冒してまで、前例のないゲームチェンジに挑むのか。進化の大爆発のごとく多様なビジョンを開花させ、時代の先端へと躍り出た“異能なる星々”にファインダーを定め、その息吹と人間像を伝える連載インタビュー。 食糧危機や気候変動を背景に、期待が高まるフードテック分野。人工肉や昆虫食への注目
供給過多による出荷調整で大量に廃棄されるダイコン＝神奈川県三浦市の三浦バイオマスセンターで2020年12月10日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染の「第3波」で飲食店の時短営業や忘年会の自粛が呼びかけられる年の瀬。消費が滞る農産物の価格が供給過多で下落、出荷調整されるなど、第1次産業にまで影響が及んでいる。 全国有数のダイコン産地、神奈川県南東部の三浦半島。周辺農家から廃棄野菜を受け入れ肥料を作る「三浦バイオマスセンター」（同県三浦市）に、うずたかく積まれたダイコンの山ができていた。11月に持ち込まれた作物は、昨年同月の220トンを大きく上回る約395トン。同センターの加藤重雄専務は「このままでは12月は1000トン近くになりそう。毎日職員が夜9時まで残業しても、翌日には同じだけの山ができる」と話す。 ダイコンの大量廃棄には野菜価格の下落が関わっている。農林水産省が12月7～9日、全国
田中 淳夫: 虚構の森 世にあふれる森林を巡る環境問題。そこで常識と思っていることは本当に信じていい？ 地球上の森は減っているのか、緑のダムは存在するのか。る？ 地球温暖化に生物多様性、ＳＤＧｓに則しているのか？ 異論から考えると別世界が見えてくる。 田中 淳夫: 獣害列島 増えすぎた日本の野生動物たち (イースト新書) シカ、イノシシ、クマ、サル……獣害は、もはや抜き差しならない状態まで増加している。その被害額は1000億円以上？しかも大都市まで野生動物が出没するようになった。その原因と対策、そして今後を見据えていく。
牛の尿から堆肥、東南アで循環農業 環境大善 - 日本経済新聞
バイオ技術で消臭液を製造する環境大善（北海道北見市）がアジア諸国で、独自の商品である液体の堆肥を販売している。事業はベトナム、カンボジアなど5カ国が対象で、原料は北海道で盛んな酪農家から仕入れた牛の尿だ。100%天然成分で無害、無臭。地域の厄介者だった尿を「宝」に変え、循環型のビジネスモデルを主導する。かつて農薬の使いすぎにより、土壌の回復が課題となっている東南アジア。環境大善は日本の商社2社
農業の脱炭素化、４パーミルで山梨先行（1/2ページ）
菅義偉首相が表明した２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標や、３０年度に１３年度比で４６％削減する政府目標など、脱炭素の動きが加速している。製造業、運輸、エネルギー分野での対応が話題の中心だが、農業分野の脱炭素として「４パーミル・イニシアチブ」という手法が世界的にも注目を集め、日本では山梨県がトップランナーだ。果樹栽培との親和性が高い特性を生かし、「果樹王国やまなし」として認定制度やロゴ策定など際立った取り組みをみせている。 土壌に炭素をためるパーミルとは１千分の１で、４パーミルとは１千分の４、つまり０・４％のこと。農地などの地表から３０～４０センチの土壌の炭素量を年間で０・４％増やすことができれば、人間による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の影響を帳消しにでき、温室効果ガスの削減につながるという、フランスが２０１５年のＣＯＰ２１で提唱した農業の脱炭素手法だ。 具体的には、土壌を耕さないことで
日本の有機農業のために
先日のTBS「報道特集」で「有機農業の未来は？」との特集が放送され、YouTubeにも載っている。なかなか刺激的な内容だった。 有機農業とは、農薬や化学肥料を使わずに作物を栽培する農法で、病虫害に遭いやすく収穫量が少ないため何かと苦労の多い方式であるが、農業生産の環境負荷が小さく、また採れた作物の品質が一般に良好な点が注目されている。 海外では、有機農業の作付面積割合がイタリア16%、ドイツ・スペイン10%、フランス8.8%、お隣韓国でも2.3%だそうだが、我が国は僅か0.5%に留まる。日本の農水省はこれを25%まで引き上げる目標を建てているそうだ。筆者はこれに賛成するし、大いに期待もしている。化学肥料や農薬に頼らない農業の方が、土壌生態系その他いろいろな面で健全度が高く、持続可能性も高いと考えられるからである。 しかし上記したように、有機農業には障壁が種々立ちはだかっており、作付面積が少
ブルーカーボンのための海草底泥の共生環境を予測
理化学研究所（理研）環境資源科学研究センター 環境代謝分析研究チームの菊地 淳 チームリーダー、生命医科学研究センター 粘膜システム研究チームの宮本 浩邦 客員主管研究員、大野 博司 チームリーダー、北里大学 医療衛生学部 血液学研究室の佐藤 隆司 講師らの共同研究グループは、機械学習[1]、構造方程式[2]、因果推論[3]を用いて、魚の陸上養殖施設の下流の海草[4]（アマモ[4]）の繁茂に関わる成長特性の評価指標を見いだすことに成功しました。 本研究成果は、持続可能な開発目標（SDGs）[5]の「14.海の豊かさを守ろう」に貢献し、ブルーエコノミー[6]社会の構築につながると期待できます。 アマモ場は、低炭素社会の実現に必要とされるブルーカーボン[7]の認証対象であり、また、魚介類の卵から幼生を養う"海のゆりかご"として生物多様性を確保するブルーリソース[7]の観点からも重要なことから、
日本製鉄（東京都千代田区）、日鉄ケミカル&マテリアル（同・中央区）、金属系材料研究開発センターは5月25日、NEDO事業に採択されたことを受け、カーボンニュートラル材であるマリンバイオマス（海藻）を生産し、製鉄プロセスの中で利用する「バイオマスの地産地消」という新たなサプライチェーンの構築に取り組むと発表した。 マリンバイオマスは製鉄プロセスで利用される炭素源（炭材や炭素材料）としての活用を検討。生産については、製鉄プロセスで発生する鉄鋼スラグを利用した藻場造成で培った技術を活かし、海藻の積極的な育種に取り組む。
関東・山梨8都県の2020年末のバイオマス発電容量は、茨城県が28.6万キロワットで最大だった。重化学工業の盛んな地域が二酸化炭素（CO2）の排出量削減のため再生エネルギーを推進する例が目立つ。東京都江東区はごみ焼却熱を使って発電し、学校などの電力をまかなうなど「一石二鳥」で都市の課題を解決しようとしている。茨城県のバイオマス発電容量の約4割を占めるのは太平洋沿岸の神栖市だ。同市では再生可能エ
科学の不思議を体験できる、おウチで子どもと一緒に楽しむ実験を紹介する。第３回は三菱ケミカルが工作・実験動画で教える、牛乳から“生分解プラスチック”を作る方法。 石油から作られるプラスチックは、歯ブラシやシャンプーボトル、マヨネーズ容器など身近な製品に使われている。ただ、プラスチックは石油由来のものだけではない。熱を加えると柔らかくなり、変形する性質を持つもの全てがプラスチックという。牛乳に溶けているタンパク質の「カゼイン」も取り出して固めると、この性質を発揮する。 人が牛乳を飲んで消化吸収するように、土の中の微生物も「カゼイン」を食べて、分解する。この性質が“生分解性”だ。自然環境に長く残らない生分解性プラスチックは、環境への負担が小さい材料として期待されている。 牛乳プラの作り方は簡単。小学校低学年から中学生向けで、低学年の子は大人と一緒に。「牛乳」を電子レンジで温め、「レモン汁」を加え
自然や風景をいかに回復・再生させるか、「リジェネラティブ」の時代を象徴する新しいビジネスや、そこで奮闘する仕事人の思いに迫る本連載。第3回は岡山県西粟倉村の「森のうなぎ」を取り上げる。豊かな森林を無駄なく生かし切る循環モデルが地域経済を潤し、自然環境の再生に役立っている。そこに至るには、数々の苦難と思いを持った仕事人たちの活躍があった。 鳥取県との県境に位置する岡山県西粟倉村は、人口1400人余の小さな山村である。ここの特産品の一つに「森のうなぎ」がある。菓子や置物の類ではない。れっきとしたニホンウナギである。道の駅では「森のうなぎ」と書かれたかば焼きの冷凍パックが売られ、オンラインショップやふるさと納税の返礼品にもそれらが並ぶ。「森のうなぎ」は、西粟倉村産のウナギを西粟倉村の職人がさばき、手焼きでかば焼きにした逸品である。 森のうなぎという商品名からは、「豊かな森に囲まれた川で捕れた天然
木材などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電所の国内の発電容量が2023年度末に約770万キロワットと、18年度末の1.9倍になることが日本経済新聞社の調べでわかった。19年度からの5年間で計370万キロワット程度増える見込みだ。木材調達に強みを持つ日本製紙は木質専用で国内最大級の発電所を作る。ただ燃料コストはなお高く、普及には安定調達がカギを握っている。稼働している再生エネの発電容
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10月15日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では再生可能エネルギーのうち、生物由来の資源を燃焼させるなどして発電する「バイオマス発電」を取り上げました。国内の設備容量は5年で2.5倍となるなど存在感を増しています。生み出された電力に色はありませんが、発電に使う燃料に着目して各地の記事を読んで頂くと、その地域ならではの特色が見えてきます。北海道鹿追町、乳牛のふん尿でバイオガス発電 処理能力4300頭
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サステナブル埼玉２０２２：農業編／6 小川の武蔵ワイナリー 完全無農薬で循環成立 澱やブドウの搾りかすも活用 ／埼玉 | 毎日新聞
「子どもや家族が口にする物には誰でも気を配る。それを、身内だけでなくすべての人に対して誠実であることがサステナブルだと思います」。完全無農薬で栽培したブドウで完全無添加のワインをつくる「武蔵ワイナリー」（小川町）代表の福島有造さん（53）は、自らの理念をそう語る。 福島さんが手がけるのは、ブドウの栽培から醸造過程まで一切の添加物を使わないワイン。2011年にブドウの苗を植え、19年に自前の醸造所を建設し、20年に完全自家製造のワインが完成した。 農園では、農薬や殺虫剤だけでなく、農林水産省の有機JAS規格で許容されているボルドー液（硫酸銅と生石灰を混合した殺菌剤）も使わない。醸造所では、酸化防止剤の亜硫酸も、一定の味にしやすい培養酵母も、一切添加しない。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 資源エネルギー庁と林野庁は19日までに、再生可能エネルギーの一つ「木質バイオマス発電」の燃料向けに用途を絞った森林を確保する検討に入った。国内で豊富な広葉樹や、生育が早い樹木を活用した「エネルギーの森」として取り組みを推進。発電コストの低減が見込まれ、再生エネの普及と林業経営の両立につなげる考えだ。 地球温暖化対策が世界的に広がり、日本政府は二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない再生エネの導入を加速させる方針を示している。木質バイオマス発電は、国産の木を使うことによるエネルギー自給率の向上に加え、災害など緊急時の電力供給確保の面でも普及への期待がある。
輸入に依存する飼料や肥料の価格が高騰している。1年半で価格が3倍の肥料があるなど農水産の生産コストが上がり、食品値上げの一因となっている。その中、飼肥料で海外依存を抑える事業者が出てきた。飼料原料の自家栽培やエサを減らせる魚種の開発で、日本で農水産物を安定的に生産しようとしている。北海道清水町。道東に位置するこの地が「循環型酪農」のショールームになりつつある。畜産事業を手掛けるノベルズ（北海道
凍らせて、混ぜて、溶かすだけというごく簡単な工程で得られ、かつ環境にやさしい高強度ゲル材料を、日本原子力研究開発機構、東京都立産業技術研究センター、東京大学のグループが開発した。 この課題に対して、本研究グループは、水の凍結時に生じる物質の凝集挙動に着目した。セルロースナノファイバーの一種であるカルボキシメチルセルロース（CMC）ナノファイバーをクエン酸と混ぜ合わせるとゲルができるが、CMCナノファイバーを“凍らせて”、クエン酸溶液を混ぜ、溶かすことにより、高い強度と成型性を有するゲルを生成できることを見出したという。 高強度なゲルになった理由は、溶液の凍結時に氷晶の周囲に形成されたCMCナノファイバーの凝集体が、そのままクエン酸と反応し、強固な三次元ネットワーク構造のゲル骨格となるためと考えられる。この「凍結架橋セルロースナノファイバーゲル」は、2トンの圧縮負荷にも耐える世界最高レベルの
伊藤忠商事が一風変わった投資を展開している。その一つが虫や藻などの生物だ。ハエの幼虫を使って肥料を作るスタートアップに出資したほか、バイオ燃料や飼料の原料として見込まれるミドリムシの海外展開を支援する。資源権益への大型投資を重視する他の大手商社と対照的だ。伊藤忠によると、十分勝算があるという。6月27日、東京・青山の伊藤忠本社で開かれた説明会。「遠くから傍観しているだけでは何も学べない。実際に
五輪、緩む環境配慮 認証パーム油「努力」止まり | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックは、夏季五輪で初めて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への貢献を掲げている。大会組織委員会は競技施設や選手村で使う木材、食材、紙などについて環境へ配慮した調達基準を作成し、専門機関の認証を受けることなどを義務づけた。手間とコストがかかる認証制度は日本ではまだ浸透しておらず、大会を乗り切るための基準緩和も透けて見える。持続可能な調達は日本に根づくのか。それとも、絵に描いた餅に終わるのか。【金子淳、松本晃】 道ばたで小石ほどの赤い実を拾ってかじると、バターのような粘っこさが口の中に広がった。日本から約５０００キロ離れた熱帯の島、インドネシア・カリマンタン島。森の奥には、パーム油の原料となるアブラヤシの大規模農園がある。
名古屋大学発ベンチャーのグランドグリーンは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の、2022年度「研究開発型スタートアップ支援事業／地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」に採択。約1.2億円を上限に助成される資金により、同社独自のゲノム編集技術を応用し、持続可能なバイオエネルギー創出に向けた研究開発を行なう。 サトウイネの生成メカニズム（Honma et al.(2020), Comm. Biol.より一部抜粋） グランドグリーンは次世代の食農を創造する研究開発型のアグリバイオスタートアップ。食農分野を取り巻く様々な課題に対するソリューションとして、独自の異科接木技術やゲノム編集技術など最新の知見を組み合わせ、新しい作物と生産のあり方を種苗分野から提案する。 世界のバイオエタノール原料の生産地は、ブラジル
脱炭素地獄 日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。 バックナンバ
熊手で集めているものは？
熊手を持ってにっこり笑う女の子たち。左の子は隣に大きな籠を置き、右の子は籠を背負っている。1922（大正11）年9月号の特集「日本の農村」の1枚で、燃料にする落ち葉を集めているところだという。 当時はまだガスがあまり普及していない時代。落ち葉や薪（まき）など、昔ながらの燃料を使って火をおこしていた。農作業もまた古来の方法で行われていると、同特集は報じている。特集の筆者で、英国の著名な登山家であるウォルター・ウェストンは、「巨大なチェス盤」のように整然とした棚田で稲が栽培されている風景に感銘を受け、これほど大規模な営みを「原始的」な道具で成し遂げていることに驚いている。「鋤（すき）はファラオ時代のエジプト人が使っていたものと同じだ」 熊手もまた古来の道具の一つではあるが、江戸時代に入ると、縁起物としても使われるようになった。関東地方を中心とした神社で11月に開かれる酉（とり）の市では、飾り熊
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経産省と農水省は7月20日、林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会を発足した。木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、燃料の供給元としての森林の持続性確保を両立させるため、課題解決に向けた方策を官民連携により検討する。事務局は農水省と経産省が務める。 「持続可能なバイオマス発電」を検討 クリックで拡大します バイオマス発電の現状（出所：経産省）
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レジ袋有料化、来月１日から…バイオマス配合２５％以上などは対象外
東芝グループ 世界初、バイオマス発電所で大規模CO2分離回収実証を開始
広がる国産木材の可能性 最新技術「CLT」にドローン活用！ | NHK
竹をパウダー化...畑の肥料に 相馬の鉾建さん「厄介ものが宝」
井関農機、自動運転トラクターで温暖化対策 省人化も - 日本経済新聞
青森発ヒバ爆弾は驚異のパワー 教えてくれたのはブタ：朝日新聞デジタル
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イーレックス、石炭火力発電所買収へ バイオマスに転換 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
使用済み鉛筆を棒状肥料に「鉛筆の資源循環システム」実証実験開始 サカタのタネ
読む写真：行き場のない食材たち 外食自粛で価格下落、捨てるしか…… | 毎日新聞
下落する木材輸出額から見えてくるもの - 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
「マリンバイオマス」を製鉄に利用できる？ バイオマス地産地消へ技術開発
バイオマス発電、茨城が関東最大 東京は「ごみ発電」も データで読む地域再生 関東・山梨 - 日本経済新聞
【動画あり】三菱ケミカルが牛乳で生分解プラの作り方教えます！身近な物で環境問題を学ぼう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
なぜ「森のうなぎ」は生まれたのか 岡山県の小さな山村の逆転劇
日本製紙、最大級の木質バイオマス発電所 国内の発電容量、5年で1.9倍へ - 日本経済新聞
北海道鹿追町、乳牛のふん尿で発電 処理能力4300頭分 データで読む地域再生 まとめ読み - 日本経済新聞
なぜ牛の糞は臭いのか ヒントは枯れ葉、時短消臭に成功：朝日新聞デジタル
バイオマス発電燃料用に森林確保 政府検討、再生エネの普及促進へ ｜ 共同通信
飼肥料高騰に自給で克つ 企業で原料の自家栽培広がる - 日本経済新聞
秘訣は“凍らせること” 環境にやさしく高強度なゲル材料の開発に成功
伊藤忠、「ミドリムシ投資」の皮算用 証券部 武田健太郎 - 日本経済新聞
NEDO事業に採択「サトウイネ」によるバイオエネルギー創出へ研究を加速 グランドグリーン
「脱炭素で食料危機」リスクの真相、発電事業と農業が同じ原料を奪い合う重大懸念
林業・木質バイオマス発電の「成長産業化」へ向け研究会発足 経産省・農水省