記録：リスクと主権の配分：松尾匡氏との対談（ミュルダールを超えて第13回） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2012年2月11日配信 松尾匡さんは立命館大学教授で、理論経済学を専攻する気鋭の論客でもあります。著作は豊富で、『不況は人災です！』（筑摩書房）、『商人道ノスゝメ』（第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとにしたもの、藤原書店）、『対話でわかる痛快明解経済学史』（日経BP社）などがあります。また市民参加型のまちづくりなど実践面での活動も豊富です。松尾さんは僕と同じく、いわゆる「リフレ派」（デフレ脱却して低インフレを目指す）にくくられています。 田中：福岡の経済圏の落ち込みは全国平均からみてもひどいですね。福岡には女性グループアイドルの取材できたのですが、若い人たちの文化の高まりの一方で、産業全体が疲弊していることが統計からわかります。 松尾：福岡の経済状況は悪いですよ。久留米大学の最後の学生（2008年4月から立命館大学へ）に円相場と九州の設備投資の増加率との推計をやらせたらきれいに相関したんで
片岡剛士審議員の主張のチェックが重要：高負債経済への警戒をせよ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。
ベーシックインカム 欧州も導入に高い壁 Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
ベーシックインカム（最低所得保障）と呼ばれる福祉制度の議論が日本で活発になってきた。グローバル化やデジタル化が急速に進んでいたところをコロナ禍が襲い、先行き不安を感じる人が増えた。しかし「画期的なセーフティーネット（安全網）」と飛びつくのは危うい。福祉先進地域の欧州でも導入に高い壁が立ちはだかる。ベーシックインカムは生活保護など既存の社会保障制度と異なり、所得の多寡を問わず、全国民が無条件で一
米国悩ますインフレと失業の綱引き 軟着陸は至難の業か Global Economics Trends 日本経済研究センター副主任研究員 高野哲彰 - 日本経済新聞
たかの・てつあき 2011年慶応義塾大学経済学部卒、13年同大学院経済学研究科修士課程修了。20年ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンより経済学修士号取得。13年日本経済研究センター入社、14年研究員を経て18年から現職米国が今後1年以内に景気後退に陥る確率は52.6%――。米連邦準備理事会（FRB）のエコノミスト、マイケル・カイリー氏は2022年6月、1年以内に景気後退が50%超の確率で起きると
中国、「債務の罠」から「回収人」へ 弱る途上国揺らす Global Economics Trends 編集委員 飯野克彦 - 日本経済新聞
2008年のリーマン・ショック後の世界的な金融緩和と新型コロナウイルス禍を背景に、世界の借金は空前の規模に積み上がった。債務が膨らんだ途上国はいずれ調整を迫られる可能性を指摘されてきたが、ここにきて事態は一気に深刻になりつつある。米ドル金利の上昇、さらにはロシアのウクライナ侵攻による1次産品価格の高騰が、折り重なるようにして脆弱な国の経済を直撃しているのである。特に一部の途上国にとっては中国の動
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
田中秀臣の最新経済ニュース「新型コロナウィルスショックで日本は“戦時経済”に突入した」in Schoo - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ネット講義の最新回です。今回は田原彩香さんと僕はそれぞれ自宅から放送、それをスクー側が画面で統合して配信しました。来月もその可能性が大きいと思います。試行錯誤ですが、頑張りますね。 さてTwitterの方で連投したものをこちらにも。放送ではもう少し丁寧に話してるのでぜひアーカイブもご覧ください。 アーカイブはこちらから。お試し受講で冒頭も無料でみれます。 https://schoo.jp/class/5309 twitterでの発言と放送でも使ったパワポ（一部付記など）。 新型コロナウィルスショック経済の特徴は、１）根源的不確実性の世界。ナイト的不確実性vsリスク ２）「感染拡大の抑止」と「経済活動の維持」のトレードオフが厳しく存在。 例：景気過熱すると経済活動活発化⇔感染拡大 ではどうするか？ 以下、経済分析の手法は45度分析を利用して、金融政策スタンスは緩和的だが追加緩和は当面考えない
白川方明日本銀行前総裁のダメな経済論説 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Nikkei Asian Reviewに登場した白川氏の論説「世界は“日本化”の悪しき教訓を学んだー政府はデフレの亡霊ではなく、生産性向上に焦点をあてよー」が掲載されてたと知人からのメール。「デフレの亡霊」とは白川総裁時代の日銀の亡霊がいまだに日本銀行の政策を拘束している……ならば十分にわかる話だが、もちろん違う。 一読して白川氏の発言には100％賛同できないな、と思った。要旨は、知人がメールで要約してくれたのでパクるが（笑） １．低金利政策のために非効率的企業が生き残ってしまい、それが生産性低下の経路から自然利子率低下に至る。 ２．金融・財政政策は共に需要の先食い政策でしかない。 ３．日本の経済成果は、人口動態を考えれば悪くない。むしろ生産性高めろ。 である。本当にダメな経済論をフルセットでみていて、要するに緊縮マインド全開。あれだけ雇用の機会を奪っていた自分たちの旧日銀の政策への反省は
コロナの経済学 封鎖と成長はトレードオフか Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスは想像以上に手ごわい敵である。英インペリアル・カレッジ・ロンドンの対策チームがまとめた論文（The Global Impact of COVID-19 and Strategies for Mitigation and Suppression）によると、何ら手を打たない場合には、2020年に世界で70億人の感染者と4000万人の死者が出たかもしれないという。悩ましいのはその対
バイデン政権の「中間層外交」、内外政策の融合なるか Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
バイデン米大統領が、「中間層のための外交」という異質の外交方針を打ち出した。過度な対外関与を見直し、市井の人々の利益を第一に考えながら内外政策の統合をめざすという。従来の対外政策が大企業などを潤す一方、一般の人々には十分な恩恵をもたらさず、経済格差を助長したとの批判が背後にある。だが大衆迎合的な響きはトランプ流の「米国第一」と重なる。政権が掲げる国際協調や人権重視との折り合いも気になる。そもそも
消費増税は前回以上の衝撃か、マッチポンプではない対策を急げ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
消費増税前では、政府側は「消費税の駆け込み需要はあまりなく、それゆえ反動減も少ないのではないか」という楽観的なものだった。むしろ世界経済の不安定度が高まり、すでに景気が下降していて、消費に力強さがないところで増税するため、駆け込み需要自体が起こりずらいのではないか、という悲観もあった。 消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）でみると消費支出は増税前は９．５％増で、１０月はマイナス５．１％に落ち込みだった。つまり前回ほどではないが駆け込み需要があり、さらに前回とほぼ同じだけ反動減があったということだ。 しかしこの対前年比だけを比較してももちろんダメだろう。まず前回に比べて税率の引き上げが少ないにも関わらず消費税の反動減が同じだったことだ。これは増税前から指摘してきたが、消費の先行きへの悲観の度合いが、前回の引き上げ時とは比べ物にならない状態で消費増税を実施したことの影響がでて
増えるゾンビ企業 問われる淘汰のあり方 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
かつて不良債権問題で揺れた日本で話題になったような経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」が、欧米でも増えている。世界的な低金利で企業の借り入れコストが下がり経営不振でも存続しやすくなっていたのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大後は各国政府が経済対策として経営が悪化した企業への支援を強化したためだ。ゾンビ企業への支援を続ければ、新しい企業の参入を妨げることで経済の生産性が落ちる恐れがあり、ポスト
浜田宏一「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
浜田先生の新しい論説。twitterに要旨まとめたのこちらにもまとめて掲載。 浜田宏一先生の最新論説「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 https://www.project-syndicate.org/commentary/governments-must-use-fiscal-policy-to-tackle-coronavirus-by-koichi-hamada-2020-03 極めて適切な内容です MMTについて、サムエルソン、ブランシャールら主流派の経済学と対比している。MMTに特権的な地位は否定。また財政健全化にこだわる日本経済を論じた海外ジャーナリストや伊藤元重論説を批判。 浜田宏一論説内容紹介）新型コロナウィルスへの対策は、金融政策は効果の点で回り道。中国は金融緩和政策はすでに採用。今は日本もその他の国も財政政策の方が、直接に感染症対策や自然災害などに影響を及ぼす。財政
マーケティングは進化できるか SDGsやESGと不可分に Global Economics Trends 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
マーケティングは今まで以上に社会に役に立つ学問になれるのか。SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境、社会、企業統治）など健全な経済社会活動に欠かすことのできない2つのキーワード。加えて新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、生活者の意識の変化、行動変容が経済社会活動にも大きな影響を与えるようになった。当然のことながら人間の行動を分析し、企業や行政などの意思決定に重要な役
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）は、人的のみならず経済的にも甚大な被害をもたらした。このまま収束したとしても、2020年の世界の実質成長率は経済協力開発機構（OECD）の予測でマイナス6.0%、世界銀行の予測ではマイナス5.2%に沈む見通しだ。今回の不況は08年のリーマン・ショック後より深刻で、1929年からの大恐慌に匹敵するといわれる。コロナ後の世界はもっぱら「デフレ圧力との
巨大ITの広告、問われる倫理 アルゴリズム規制論も Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
人々のアテンション（注目）が収益源になる「アテンションエコノミー（注目経済圏）」の倫理性を問う議論が広がってきた。個別の利用者ごとに注目度を「最適化」した情報や広告を表示する行為そのものを規制すべきだという議論も出てきた。一方で、データに基づいて個々人に出し分けるターゲット型デジタル広告の仕組みが思ったほど有効でないとする研究も浮上。広告を収益源とする巨大ネット企業のビジネスモデルが根幹から揺ら
これまで、メソッド、クラス、インスタンス、カプセル化などを順に紹介してきました。今回は、カプセル化の便利機能として、プロパティを紹介させていただきます。 ◆これまでの記事◆ 【C#入門】関数・メソッドとは？役割と使い方について紹介 【C#入門】クラスとは？役割とVisual Studioでの作り方を紹介 【C#入門】インスタンスとコンストラクタとは？ 【C#入門】カプセル化とは？アクセス修飾子の種類と使い方を紹介 前回はカプセル化の中でprivateの変数に値を入れる際に、アクセサというメソッドを2つ準備して処理を行いました。しかし、プログラムが冗長的になって読みづらくなってしまいます。 そこで、今回はプロパティという仕組みを利用して前回のプログラムを簡素に書く方法を紹介させていただきます。 プロパティとは 基本的なプロパティの書き方 プロパティを使わない書き方（呼び出し先クラス） プロパ
「オーケー、ブーマー（OK Boomer）」――。米国で流行している若者のせりふである。ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）を代表とする中高年層に対し、ミレニアル世代（81～96年生まれ）やポストミレニアル世代（97年生まれ以降）が「もうたくさんだ」と言いたい時に使うらしい。不平等な経済や政治の機能不全、温暖化の進行などを放置し、次の世代に大きなツケを残してきたにもかかわらず、「最近の
軍事ケインズ主義（？）とロシア - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ロシア経済が軍事経済化したため、その軍事支出によって景気が浮揚していて、完全雇用が実現し、インフレはひどいものの、かなりの経済成長を達成している、というのが「ロシア経済を軍事ケインズ主義的にみた見解」だろう。 短期的には高い経済成長率を高いインフレ率という犠牲を払って達成しても長期的にはロシア経済は、軍事部門への依存がもたらす民間経済の衰退（同時にインフレ＆強制貯蓄や増税などでの消費低迷）と、資源依存の歪みをさらに深刻化させていることは明瞭だろう。だが短期的にはプーチン大統領の強気をある程度は裏付けているようでもある（2月後半での一般教書演説など）。 それはさておき以下が2022年のGDPランキング さらにFT紙がIMFからまとめた2023年と2024年の予測。 ロシア経済について以下では、いつものように自分にだけ役立つメモ書きをする。他人の便宜などは関心ゼロである。 ロシア経済の最新の概
韓国紙「台湾TSMCの日本進出めぐり韓国がWTOに提訴も」「日本政府補助金はサムスンに損害」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）メーカーである台湾TSMCが日本（熊本）に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性があるとの見方が出ている。 参考記事：韓国紙「米半導体再興は韓国の戦略的価値を消す」「日本の輸出規制は米の暗黙了解か」 TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。 ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。 日経は一方で、提訴国の産業に生じ
こんにちは、ウイルです。 今回は、TCP/IPの概要について説明します。 ネットワークや通信はなかなか想像しづらく、苦手意識を感じている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。私も基本情報技術者試験を受けた時は、ぼんやりと暗記していました、、 今回は、「なぜ必要なのか？」という点も含め、できるだけ分かりやすく説明していきます インターネットとは TCP/IPとは ネットワーク同士をつなぐ共通の通信方法 4つの階層モデル まとめ インターネットとは TCP/IPについて理解する前に、インターネットについて復習しておきましょう。 皆さんはインターネットとは？と聞かれたときにどのように回答しますか？ インターネットについてざっくりいうと、ネットワーク同士がつながったものです。 インターネットにつなげるためには、Yahoo！BBやBIGLOBE、eo光などのプロバイダーと契約をしますね。 元々、
こんにちは、ウイルです！ とうとう、ブログを始めて3ヵ月半ほど経過し100記事まで到達することができました(^^) 読んでくださる方がいるからこそ、継続することができました。ありがとうございます！ 今回は、改めてブログの紹介と振り返りをしてみようと思います。 自己紹介 3か月経過しての実績 記事について PV数と読者数について 1~3ヶ月間の具体的な推移 ブログを3ヶ月やって変わったこと 記事を書くスピードが上がった ブログを書くことが完全に習慣となった 他の人のブログを読むことで得られる情報が増えた 今後の目標 自己紹介 私はもともとは、関西で銀行員として営業活動をしていたのですが、ITの重要性を日々感じるようになり、上京してIT企業で働くこととなりました。 現在はRPAツールのUiPathを使って、業務を自動化するロボットの開発をしています。 ブログを始めたきっかけは、 ①学んだことの
たまたま見つけたスライド。相対的貧困率を国民生活基礎調査の大規模調査（三年に一回）の個票ベースではなく、毎年の集計データで推計できるかの研究。 アベノミクス当初12年から14年にかけては貧困率はかなり低下するが、15年以降は横ばい。直観的には消費税の悪影響か。 政府統計の所得集計データからの 相対的貧困率の推定 独立行政法人統計センター 周藤 純 https://www.nstac.go.jp/services/society_paper/30_08_03.pdf
仮想通貨がさらに普及すると、従来の国民通貨はなくなってしまうのでしょうか？ | WHY?#03 | WHY ECONOMICS? ｜ 経済学部 | 立命館大学
WHY? #01 セントラルキッチン方式を 採用しない外食チェーンが あるのはなぜでしょうか？ Read more
4つの分断、トランプ2.0を生みかねない米国 Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
「疲れし者、貧しき者、自由の息吹を切望する者たちを、我に与えよ」。19世紀の米詩人エマ・ラザラスのソネット（14行詩）が刻まれているのは、ニューヨークの名所「自由の女神像」の台座だ。多様な人々を包摂し、ひとつに束ねてきた米国の理念を、見事にうたった一節に思える。この人の胸にはどう響くのか。「闇」ではなく「光」、「分断」ではなく「結束」の指導者になると宣言した民主党のジョー・バイデン次期大統領―
リベラルアーツと経済学史研究 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近、自分の学的な背景を回顧するのではなく、専門研究をしている延長で気が付くことがあった。もともと学者になろうと思ったのは、大学二年生の時で、その時に福原嘉一郎先生の教養ゼミに入った。これは早稲田大学のとてもいい制度だと個人的には思っている。福原先生は旧制高校の最後の世代で、その伝統を自覚的に継承していた。ゼミナールは、単に知識を得る場ではなく、まさに人格的な陶冶を生み出す場だということが、福原先生が言うまでもなく（実際には本当になにかお説教的なことはいわない人だった）自然とゼミの雰囲気になっていた。本当の教養の場だったといえる。それにはさまざまな自由な雰囲気がなければならなかった。もちろん旧制高校はリベラルアーツとして位置づけられていたことの伝統を、なんらか福原ゼミで得ることができたのだと思う。この影響は自分の人生を考える中でも決定的だった。 三年生になって専門ゼミを選ぶ際にも、この福原
経世済民政策研究会（第一回）で話したこと - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経世済民政策研究会は、リフレ政策を中心に実践的な経済政策を勉強する会合です。世話役の三原順子議員、事務局の細野豪志議員、長島昭久議員にはお世話になりました。これからもリフレ政策の理解をすすめるために、顧問としても関係したいと思います。細く長く続けるのが重要かと思いました。できれば実際にお会いできればよかったのですが、オンラインでのお話とその後の質疑応答でした。 質疑応答の中で、補正予算での予備費の青天井には、いわれてみればそうだな、と思いました。新型コロナ危機だけではなく、日本は自然災害なども多い国ですから、今年度は多めにできれば10兆円ぐらいの規模で少なくとも計上しても誰もこまらないでしょう。 また安田洋祐大阪大学准教授の発案に依拠して、事実所のBIについても熱心に提言しました。不確実性の高い、かつ長期化しそうな新コロナ危機には、この政策オプションは有効です。消費減税とのからみですが、問
中国、TPP加盟に現実味？ アジア経済覇権の行方 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
アジアの経済覇権をめぐる攻防が、新たな局面に入った。東アジアの地域的包括的経済連携（RCEP）協定をまとめた中国は、勢いのままに米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）の空白を埋めにかかる。巻き返しを狙う米国は日本、オーストラリア、インドとつくる「Quad（クアッド）」の経済分野をテコ入れし、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな資金支援や、アジア広域でのデジタル協定の検討も急ぐ。
EU復興基金についてのメモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新型コロナ危機で、統合経済の運営（財政制約やユーロ圏制約での金融政策の自律性喪失など）が大きく問題化していたEUは次世代EUプログラムによって経済復興を成し遂げようとし、それは17日から21日までの長期の協議で妥結をみた。「EU復興基金」に関わる報道や分析などを以下、備忘録的に列挙。 欧州連合（EU）に求められる経済政策の全体像は、このIMFブログの記事が展望にいい。 www.imf.org 今回のEU復興基金をめぐる「倹約国」側とドイツ、フランス、そして高債務国（イタリア、スペイン）などの攻防戦については、BBCの記事が総括してて便利。 www.bbc.com 市場・各国の反応。一部はBBCのニュースにもあり。 イタリアに対する市場の反応 www.bloomberg.co.jp ギリシャ政府の評価。 www.reuters.com EU復興基金の評価については、以下のいくつかの論説を参照
「バイデン大統領」の経済政策、「米国第一」を踏襲か Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
米大統領選まで1カ月余り。「バイデン大統領」が誕生したら、経済政策はどう変わるのか。トランプ政権下で進んだ「米国第一主義」を見直すとの期待も強いが、そうならないとの見方も増えている。明らかになってきた「バイデノミクス」を読み解く。「私の政策の丸写しだ」「盗作だ」。トランプ大統領はいら立ちを隠さない。「Build Back Better (より良く再建)」のスローガンのもとバイデン氏が打ち出した
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
ロシア侵攻で米欧の責任論 リアリストが問う危機の根源 Global Economics Trends 編集委員 永沢毅 - 日本経済新聞
ロシアのウクライナ侵攻を招いた原因はなにか――。ロシアのプーチン大統領の責任に帰する議論が一般的だが、一部には米欧が冷戦後の対ロシア政策のかじ取りを誤ったことがロシアによる侵攻の主因になったとの見解もある。現実主義派の政治学者が米国批判この立場をとる代表的な識者が米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授だ。「私が言っているのは西側諸国、特に米国が主にこの惨事の責任を負っているということだ」。
こんにちは、ウイルです！ これまで何度かTEDのおすすめスピーチを取り上げてきましたが、今回は、「好きを仕事にするサイド・ハッスル革命」について取り上げました。 *TED：アメリカの非営利団体が配信している世界各国の知識人によるスピーチ動画のことです。一度は目にしたことがある人もいるかもしれません。プレゼンの仕方にも注目がされています。 リンク 皆さんは好きなことを仕事にできていますか？ 好きなことを仕事にしたいけど、どうやって？？と思っている方もいらっしゃるかもしれません。 今回の記事では「好きなことを志をもってできる副業」＝サイド・ハッスルをしている方へのインタビューを元にしたスピーチをまとめています。 「副業を検討している人」や「好きなことを仕事にしたいと考えている方」に是非おすすめです。 テーマ：「好きを仕事にするサイド・ハッスル革命」 動画の時間：03:10 www.ted.co
Main navigation About show submenu for "About" History Diversity, Equity, and Inclusion Academics show submenu for "Academics" PhD Program show submenu for "PhD Program" Admissions Financial Support FAQ Curriculum and Thesis Graduate Economics Association Job Market Master's Programs show submenu for "Master's Programs" Master’s in Data, Economics, and Design of Policy Undergraduate Program show s
「菅政権は、まず全国民に5万円配れ！」by田中秀臣in『WiLL』12月号 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最新のインタビュー記事です。菅政権の経済対策への期待と要望、そして日本学術会議問題などを語りました。ぜひご一読いただけると幸いです！ 月刊WiLL (ウィル) 2020年12月特大号 発売日: 2020/10/26 メディア: 雑誌
サムスンＳＤＩ、ＥＶＳ３７に参加…全固体など未来電池技術力紹介 サムスンＳＤＩは２３日から４日間、ソウル江南区コエックスで開かれる「第３７回世界電気自動車学術大会及 […]
【おすすめの家具】Crash Gateのソファー『FLEET SOFA』レビュー - Economics Of TEC
こんにちは！今回は家具のレビューとしてCrash Gateの『FLEET SOFA』を紹介させていただきます。とても使いやすく、購入して大満足の商品でしたので、参考になれば幸いです！ 購入のきっかけと条件 このソファーをおすすめしたい人 店舗・ソファーの概要 店舗情報 ソファーの概要 おすすめポイント3つ 座り心地が良く何時間座っていても疲れない 取り外しができて掃除がしやすい インテリアの一部として多様な空間になじむ 安く購入するには 最後に 購入のきっかけと条件 これまでは、通販で3万円程度で購入した小さ目のソファーを利用していました。ソファーベッドにもなり便利ではあったのですが、2人で座るには 少し狭い＆ 長時間座ると疲れる &掃除がしずらい・・・などが課題でした。 しかし、新居に引っ越してお家時間も長くなってきたため、買い替えよう！と決断し、ソファーを探し始めました。 探していた時
【UiPath】Excelファイルを読み込んで1行ずつ処理を繰り返す方法 - Economics Of TEC
やりたいこと：Excelのデータを読み込んで1行ずつ処理を行う 1.Excelファイルを開く 2.ファイル内のデータを読みこむ 3.1行ずつ処理を行う 4.点数が70点以上という条件を設定する 5.判定結果の処理を設定する 6.判定結果をExcelファイルに書き込む 整えて完成 ひとこと やりたいこと：Excelのデータを読み込んで1行ずつ処理を行う Excelファイルに以下のようなデータが格納されているとします。 点数が70点以上であればD列の結果にに"合格"を記入し、 それ以外の場合は"不合格"を記入する処理を行いたいと思います。 【処理の流れ】 1.Excelファイルを開く 2.ファイル内のデータを読みこむ 3.1行ずつ処理を行う 4.点数が70点以上という条件を設定する 5.判定結果の処理を設定する 6.判定結果をExcelファイルに書き込む 【使用するアクティビティ】 1.Exc
首相と桜を見る会の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「首相と桜を見る会」は、いまや単なる安倍政権批判ありきの政治ゲームと化している。ゲームの主要プレイヤーは、一部のメディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。この方々の発想は簡単で、箸が転んでも安倍政権批判とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト（論点）の移動などはお手のものである。新型コロナウィルスが日本でも流行の兆しがあっても、国会ではこの桜問題が論戦の中心である。与野党とも何をしているのか、と多くの国民は疑問とともに見ているに違いない。 だが、このような当然の疑問も、反安倍勢力の前では通じない。例えば、新聞記者たちは、このような疑問の声を「いつまでモリカケ論」と呼んで批判している（毎日新聞「桜を見る会」取材班『汚れた桜』毎日新聞社）。彼らの論法では、「桜を見る会」が安倍首相の私物化の疑惑があるならば、そ
Global Economics Analyst The Potentially Large Effects of Artificial Intelligence on Economic Growth (BriggsKodnani)
The recent emergence of generative artificial intelligence (AI) raises whether we n are on the brink of a rapid acceleration in task automation that will drive labor cost savings and raise productivity. Despite significant uncertainty around the potential of generative AI, its ability to generate content that is indistinguishable from human-created output and to break down communication barriers bet
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナ後の世界、デフレかインフレか？ Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
【C#入門】プロパティとは？SetとGetを使った書き方をご紹介 - Economics Of TEC
米国の夢どこへ、豊かになれぬ若者たち Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
【ネットワーク】TCP/IPとは？分かりやすく解説 - Economics Of TEC
【100記事達成】3ヵ月ブログを続けて変わったこと - Economics Of TEC
日本の相対的貧困率の推計 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
【TEDおすすめ】好きを仕事にするサイド・ハッスル革命 - Economics Of TEC
Master's Programs | MIT Economics
コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS - 熱いコリア経済を見逃すな