[ネタ]不況の下での解雇規制の緩和 - Economics Lovers Live 2009-02-07
ここhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090107#p3にも書いたんだけれども、こちらの方にも表現はちょびっと余計なもの省いてｗ移植。まあ、異論もあるかと思うけれども僕は不況の下での解雇規制の緩和なんてものに努力を傾注するよりもやることはゴマンと、いやたったひとつだけ＝リフレ があるのみ。 雇用の流動化には需要サイドと供給サイドそれぞれの改革がある。それと解雇規制問題も需要側と供給側をみなくちゃいけない。 例えば、解雇規制は、解雇コスト（雇用コストと表記しても同じ→解雇された者への解雇手当となる）をあげている。ところが重要なのは、解雇規制を緩和したときに、社会全体のコストがどうなっているかなんですよね。だから解雇規制を緩和して解雇コストが低下するから労働需要が増加して終り、なんて部分しかみない（しかも部分すらも満足にみてない）シナリオではまったく
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インフレどう防ぐ 新たな物価理論を武器に解明 Global Economics Trends 東京大学教授 渡辺努 - 日本経済新聞
インフレをどう防ぐのか。新しい物価理論の構築を急がなければならない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）に、ロシアのウクライナ侵攻が加わって欧米を中心に急激な物価上昇（インフレーション）が進行し、世界経済に深刻な打撃を与え始めているからだ。対処法がはっきりしない今回のインフレ今回のインフレは供給サイドに起因する異例の事態であり、これまでの物価理論では十分な説明がつかな
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/bukkarendou/bei.pdf
Economics Lovers Live [経済] スティグリッツ『月刊現代』4月号インタビュー
基本的な柱はふたつ １ グローバリゼーションがすべての国を幸せにするわけではない。特に発展途上国の場合（ミシュキンらのグローバリゼーション肯定論は、金融の国際化しかみておらず、またアジア経済危機などの教訓を無視していると批判） ２ IMFなど国際的機関のガバナンスへの批判。国際的な視野からの「政治の失敗」論といえるでしょう。 ここらへんの議論はスティグリッツの近著『世界に格差をバラまくグローバリズムを正す』の敷衍になっています。このスティグリッツの新著については私は『エコノミスト』誌で書評を書きました。ここに掲載してありますので参照ください。 インタビューアーの「日本の格差についてはどう思うか」という趣旨の質問について、スティグリッツはグローバリゼーションが日本の未熟練労働者の生活水準を（発展途上国との未熟練労働者との競争の結果）押し下げているだろうことは否定できない、と発言。しかし格差が
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国民経済よりも政府へのけん制重視な日本銀行？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
昨年度の消費者物価指数が過去最大の下げ幅であったという記事はいまさらながら日本のデフレの深刻さを印象づけたろう。しかしそれは拙著『デフレ不況 日本銀行の大罪』や岩田先生の『日本銀行は信用できるか』、高橋洋一さんの『この金融政策が日本経済を救う』を読めば明瞭なように、日本銀行が事実上準備し、そしてリーマンショックに先進国では異例なほど「なにもしなかった」ことの反映にすぎない。当然の帰結である。 ところで昨年の12月からわが国の中央銀行の迷走ぶりは深刻な度合いを増してきた。ともかく政治的な圧力があれば、日本銀行の解決策は、１）首相とのトップ会談の設定、２）市場への相変わらずのリーク、３）外国やテレビで総裁自身が、なんの客観性もない（先進国の中でただひとつデフレなのに）インフレ目標を越えた政策などと自慢する、という正直、怒ってるのだか、日銀自体が迷走しているのだかわからない展開になっていた。 そ
勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活一番かんたんな方法』 - Economics Lovers Live
御本頂戴しました。ありがとうございます。デフレ不況脱却のための方策をクリアに説明している点で読まれていくのではないかと思います。 ただ水を大量にさすようで申し訳ないけれども、『日本経済復活一番かんたんな方法』を半分まで読んで、ちょっと急停止せざるをえない。飯田パートに展開されている彼の個人的な価値観に正直ついてけない。 例えば実質賃金がデフレで上昇するから駒澤大学はたぶん潰れないのでせこい意味ではデフレは飯田個人では大歓迎とある。正気か？ と疑いたくなる。自分の職務として大学生の就職やまた学業の継続の点でもデフレが厳しくのしかかっているのは彼もこの本の中で認めていることだろう 。そのような大学生の窮状はデフレ分析という社会的な立場からの分析であるだろう。と同時に駒澤大学教員という彼個人の職場の環境をも規定するだろう。簡単にいうと日常的にゼミ、会議、講義などの場で学生の窮状ないしその可能性を
麻生首相が「国際公約」ということで10兆円超規模の補正予算の支持を出した。やらないよりははるかにいいのは確かだ。多少の好運もいまはある。円安基調にふれているのは金融緩和的な影響も多少はあるのだろう。 しかし、数日前のエントリーでも書いたが、内閣府の岩田試算をベースにしてさえ、今四半期でおおざっぱな推測だが２０〜２５兆円規模の需要不足がある。しかも現実のＧＤＰは低下のドライブがかかっていて、これを財政出動と弱い金融緩和で切り抜けることが本当にできるか、危ういものがあるだろう。いまこの瞬間にただちに10兆円の現金が市場にばら撒かれたとしてでも需要不足解消の見込みは低い。ましてや予算案を通過させ、それが政変絡みともなるとタイミングの遅れは避けられない。 要するにこの10兆円超でも「小出し」でしかないのである。朝日新聞では加藤出氏が「（国債の）追加発行は看過できる状況ではない」としている。しかしそ
国家戦略室雑感、日本銀行がいて湯浅誠がいないんだ 2009-11-03 - Economics Lovers Live
とりあえず確か政権の目玉なのだが、なんだか天下りと日銀流理論死守の牙城になりそうな気さえしてくる人選が行われた。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091102AT3S0100E01112009.htmlより 戦略室に入った日本政策投資銀行の杉元宣文氏は旧大蔵省への出向経験があり、旧大蔵省ＯＢの古川元久内閣府副大臣とともに仕事をした。日銀職員の長谷川圭輔氏は日銀ＯＢの津村啓介内閣府政務官が引き抜いた。大手自動車メーカーの社員に戦略室入りを打診したが、実現しなかった。 日本政策投資銀行と日本銀行は政治的にはある種のスクラム状態であるかもしれない。高橋洋一さんが何度も指摘しているが、日本政策投資銀行は、民営化を事実上免れ、財務省のコントロールの下にある。高橋さんの推論だと、CPの買い入れを日本政策投資銀行にもさせることで景気対策の一翼を担わせることで「財務
『さらば宇宙戦艦ヤマト 愛の戦士たち』の上映日は78年8月5日。僕はその日、川越市内の駅を始発にのって池袋の上映館に向かった。なぜ始発電車にしたのか記憶がもうないのだが、ネットのない当時では、「この映画がとてもヒットするのではないか」という予感ゆえの行動だったに違いない。 実際に池袋駅に始発電車がつくなり、僕と同年代ぐらいの男の子たちがばらばらと猛烈にダッシュして映画館の方向（たぶん）に向かっていった。僕は焦ったｗ そして川越に住んでいることと、また川越でこの映画をみれないことを呪った 池袋の上映館はすでに若い男女(僕もだ)が列をつくり、係員はあとから来たものを近くの公園で列をつくり待つように指示した。まだ時間は6時台だったと思う。上映開始まで３、4時間はあった。その公園はいまはもう存在しないが、そこで僕らが列をつくり１、2時間ほど待ったころ、“彼”はやってきた 当時の彼はいま思えば40代
黒木玄×稲葉振一郎「いかにして自分（と世の中）を変えるのか」 - Economics Lovers Live
この黒木×稲葉対談は『InterCommunication』2004年春号に掲載されたもので、僕が現在構想しているブログの経済学の中では、ちょうど（特に経済問題についての）旧来の掲示板文化（黒木掲示板や苺経済板が典型。２ちゃんは入れない）とブログ文化（２ちゃん、SNSと各ブログの共存）の変わり目を象徴する座談会であったと思っています。この座談会のテーマが「いかにして自分（と世の中）を変えるのか」であるのがそのふたつの文化のちょうど変わり目で、しかも旧来寄りであることを象徴していると思います。この座談会をもって僕の主観では旧来の掲示板文化がこと経済関係については終焉した（とどめは山形部室の閉鎖）と理解しています。 同号では斉藤環氏がブログとは何か、みたいな解説を書いているのも面白いことです。『新現実』の最新号では、このふたつの文化が経済問題に特に関心を表明していない二人の論者（大塚英志と東浩
月曜日に発売の『週刊東洋経済』にベッカー先生登場です。これは必読でしょう。さすがベッカー先生、バシッと語ってもらってます。 １ 日本の経済格差といわれている問題は不況のせいなので、あと1〜2年*1もいまの景気が続けば経済格差と騒がれている問題の大半は解決する。 ２ フリーター問題（非正規雇用の増加）も１と同じ。ニートという定義のあいまいなものに政府が政策介入するとむしろ非効率を生み出す。これも実際には１と同じに１〜２年いまの景気が持続すれば自然に解決 ３ 少子化問題は確かに深刻だが、（ベッカー先生は移民をすすめているようだが、仮に）フランス的な補助金・育児政策で行うならば、働いている女性だけでなく専業主婦にも補助すべき。基本的に政府が子どもを生むとか産まないとかの選択に介入するのはやめるべきである。 とまさに正論語りまくりです。*2。これに意見を付加することはかえって自らの知的貧困さを明ら
2007年経済書ベスト10 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近は漫画サイト化している当ブログですが（ええ、研究が佳境なのでさらにそうなってます、と言い訳）、本家？に戻って今年度の経済書ベスト10を選んでみました。 １ 藤井良広『金融NPO』（岩波書店） 藤井先生の足で稼いだルポは興味深く、また私の個人的な来歴を考えたときにもこのテーマは実に重要に思えるのでした。藤井先生が本書の後半で説いておられるように民間の資金が金融NPOに流れる制度設計が重要だと思います。 金融NPO―新しいお金の流れをつくる (岩波新書) 作者: 藤井良広出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/07/20メディア: 新書購入: 2人 クリック: 38回この商品を含むブログ (28件) を見る ２ 安達誠司『円の足枷』（東洋経済新報社） 新ブレトンウッズ体制とでも形容されるグローバル貯蓄過剰の現象や、その中でのアメリカ、ユーロ圏、日本、中国経済圏の動向を的確に分析して
最低でも１０年戦争のつもりで「デフレ論争」は考えてはどうですか？ - Economics Lovers Live
さてこれからリフレ派１０年選手にすぎないワタクシが偉そうなことをかくつもりです（いつもですか、そうですかｗ）。 日銀流理論との論争は、バブル経済以降では、岩田規久男先生たちのマネーサプライ論争から始まりますから、実に２０年近く時間が経過しているわけです。日銀流理論が渋々後退をしたのが、リフレ派の政策委員中原伸之氏がいて、その提案する政策を後取りで日銀が採用していったとき（量的緩和政策の採用がそのピーク）でした。 それ以降もずっと日銀流理論への批判が「デフレ論争」の歴史なのです。そしていまみてみると、日銀流理論やバブル崩壊後の日銀の政策の実務に大きくかかわった白川総裁が極端な物言いをすすめる中で、日銀流理論は最高頂を迎えているかのようです。まあ、多少、オーバーに書いてますが、実際にはそんなに日銀がものすごいことをしているわけではなく、ものすごくなにもしてないから問題なのですが（笑）。 さて最
「ムダの削減」も「予算の組み替え」もほとんど同じ 2009-09-18 - Economics Lovers Live
たまたまＮＨＫの時事公論「鳩山新政権の経済運営は？」（NHK解説委員山田伸二）を見た。山田氏の解説を見ながら、例えば政権の考える子ども手当の規模が防衛費などと拮抗する巨額であることなどが図表でさすがテレビ的にわかりやすく構成されていた。しかしこれらの民主党の「財源」にふれたところで、山田氏が「予算の組み替え」だとプラスマイナスゼロであり景気への効果がないが、「ムダの削減」での「財源」調達だと景気効果がある、という趣旨のことをいったと思う。 録画していなかったので正確ではないかもしれないが、これはおかしい話だと思う。「ムダの削減」自体は政府部門の効率化を促すという意味ならばどんどんやってもらうのはいいが、それで浮いたお金を子ども手当にまわすというのであれば、それは「予算の組み替え」と同じで原則プラスマイナスゼロであり、大して景気効果はないだろう。 比喩でいえば、経済がいま椅子取りゲームだとし
Gallup.Com - Daily News, Polls, Public Opinion on Government, Politics, Economics, Management
Workplace Consulting and Survey Research That Helps Our Clients Succeed Understanding Global Leadership Approval Get our latest report on how the world views U.S. leadership compared with Germany, Russia and China.
相変わらずの「日本の借金」と「将来不安」に染まるテレビ報道 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。 つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税は社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。 問題点としては、 １）日本の借金＝負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。 ２）「将来不安」というが、消
Economics Lovers Live - ニューズウィーク日本版「格差社会はいいことだ」、やりすぎ（ーー）
表紙にある煽り文句 「格差が広がるほど成長力が高まり中流層も潤う それが経済の真実だ」 嘘も大概にすべき。長期的な経済成長を規定するのは生産性であって経済格差でもなんでもない。例えば効率を追求する過程で誰にその便益が帰属するかという形で「経済格差」が問題になってくるのであって、格差があるから成長力やましてや中流層が豊かになれるなんて聞いたことない（少なくとも経済学の常識ではないと思う）。 今回のニューズウィークは格差社会論に問題提起をしたかったのだろうけれども全体的にこの表紙のキャッチフレーズをそのまま真に受けた紙面構成といってよく唖然とするものがある。例えば極端な「一人勝ち社会」（経済格差の極端形のひとつ）が誕生したら、むしろ勝者以外の社会的成員のやる気が極度に失われたり、また一人勝ちゲームに人生を賭けることで人的資源が無駄に浪費されることが頻繁に起こるだろう。その意味で格差を前提にした
竹中平蔵『闘う経済学』 2008-08-25 - Economics Lovers Live
政策に役立つ経済学というのは、実際に政権に入り「構造改革」を担ってきた人物の発言だけに非常に説得力がある。本書の書き方も非常に目配りがよく説得的なレトリックを用いて書かれている。 そして内容を読むと相変わらず僕には見逃し難い間違いが、特に前半部分を中心に存在している。いわゆる「上げ潮派」という存在は、高橋洋一氏によれば日本に三人（高橋、中川秀直、竹中各氏）であるそうだが、なるほど本書を読むと「上げ潮派」もなかなか興味深い分枝構造をもっているようである。 闘う経済学―未来をつくる「公共政策論」入門 作者: 竹中平蔵出版社/メーカー: 集英社インターナショナル発売日: 2008/05メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 51回この商品を含むブログ (21件) を見る 「第１章ケインズ的常識と闘う」 「むしろ、財政拡大は財政赤字を累積させるだけだった。そのような政策運営によって、一九九〇年
「首相が方針転換」……どんだけ重要なの、それが？ - Economics Lovers Live
本日の朝刊を見ると、一面に「麻生首相方針転換」とある。ついに定額給付金を大幅増額で２０兆円か、あるいは日本銀行と協調しての大規模マネタリゼーションか？ と不況が「１００年に一度」規模の国では、ふつうそのような記事が紙面に踊るかもかもしれないが、わが国では、議員や閣僚が定額給付金使うべきだ、自主決定だ、とかいう類の「お話」。しかも昨日書いたが、これらの新聞・テレビなどの論調は、「世論」に調和的な意見を採用しているようで、定額給付金を使うこと自体が「ムダ」という意味が不明なものである。あまりにレベルが低い報道姿勢ではないだろうか？ すなふきんさんの日記には、僕が昨日、書きそびれたことが適確に書いてあるので長文引用で申し訳ないが以下に掲載させていただく。 すなふきんの雑感日記：何が言いたいかよくわからないんですが？ 定額給付金撤回しろの大合唱なんだけど、つまりは完全にやめちゃってそのカネをどっか
「海の国」vs「陸の国」（水野和夫・若田部昌澄対談） 2010-02-25 - Economics Lovers Live
『公研』２月号に面白い座談が掲載されていた。経済を文明史的な観点から面白く話すことができると定評がある水野和夫氏と、やはり重厚な史観をもちつつもマクロ経済政策の重要性を強調している若田部昌澄さんとの異色対談である。しかもかなりの紙数を割いているので両者の基本的な対立点はよくわかる。 ひとつの対立点は、水野氏がいまの日本のデフレは構造的なデフレであり、名目所得の落ち込みはまずいものの嫌消費などの形で若い世代がこの構造デフレに対応した経済の仕組みを考案することに将来なるかもしれずその意味ではポスト近代のレースの先頭ランナーである、という認識である。対して若田部さんはいまのデフレはc日本銀行の政策のミスであり、日本以外の多くの先進国はデフレに陥る可能性は低い、そのためポスト近代のレースの先頭ではなく、ただ単に若い世代を含めて日本経済が活力を喪失している、という見方である。 もうひとつは文明史的な
[経済]高橋洋一・長谷川幸洋『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 - 2009-03-03 - Economics Lovers Live
現状で出ている世界金融危機関係の本の中で、日本語で読める範囲でおススメできるのは、竹森、岩田、原田他の本だけしかない。あとは読まなくていい。それに加えて日本独自の政策現場の裏側までもわかるのが、高橋洋一さんの一連の著作であり、本書はその最新ヴァージョンである。１月末までの状況をいれてあるのでその意味でも最新であり、特に今回は盟友である長谷川氏とのタッグで、いままでとは比較にならないほどの毒舌を発揮している。 政策的な話はこのブログの読者には耳にタコであろうかたすっとばす。以下では簡単に長谷川氏がからんだことでさらに明瞭になる、高橋・長谷川両氏による、日本の政策当局がなぜまともなマクロ経済政策を行えないか、ということを「官僚帝国」批判とからめた箇所だけ紹介することにしておく。 １）なぜ日本銀行はCP買い入れに消極的で、それを日本政策投資銀行にやらせたがるのか？ →財務省と結託して、その財務官
![[経済]高橋洋一・長谷川幸洋『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 - 2009-03-03 - Economics Lovers Live](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4f73b3dceac5ddfa203c807d8764fee5a11a715/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51mGKdzHjuL._SL160_.jpg)
ピーター・タスカ「日本株低迷は自業自得だ」vs町村官房長官的なもの - Economics Lovers Live
町村官房長官が日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているのに株価低迷は謎だ、みたいな宇宙人発見のような発言をしていたようですが。 それに対して、『ニューズウィーク』2月6日号のピーター・タスカ氏の論説は、日本の株価低迷やら景気後退やらは、早すぎた金融引締め（90年代の教訓まったくゼロ）、存在しない「バブル」への不必要な警戒感、「財政の健全性」にこだわり国債利回りの上昇を不必要に警戒する財務省、さらに官製不況ともいえる住宅不況や消費不安などが原因という政策の失敗を指摘。 タスカ氏は次のように皮肉たっぷりに書いています。 「「財政の健全性」にこだわる財務省の姿勢もかなり悪影響を及ぼした。日本政府が本当に深刻な財政危機なら、国債の利回りは現在よりも三倍高くてもいいはずだ。日本は巨額の貯蓄超過をもつ国であり、自国の財政赤字はもちろん、米政府の財政赤字の多くを穴埋めするだけの余力がある。逆に貯蓄
古賀連合会長、デフレ脱却と雇用の安定を日銀法に取り入れるべきと主張 - Economics Lovers Live
勝間和代さんと上念司さんのTwitterより http://twitter.com/kazuyo_k/status/11687109393 http://twitter.com/smith796000/status/11687052877 連合の古賀会長が雇用問題を解決するためにデフレ脱却が必要との見解を示す。「日銀法にアメリカやイギリスの中央銀行の根拠法のような雇用に関する配慮が明記されていないのはおかしい。法律を改正すべきだ。」との踏み込んだ発言！！ 10年前に連合の幹部の方々の前で話したときとはまさに真逆。この方針が支持政党である民主党に反映されなければ。 僕自身はビジスタニュースで昨年、「民主党は日本銀行に雇用の安定を求めよ」という論説を書いたので、古賀会長の考えは全面支持する。この発言はデフレ脱却議連での発言？？（あとで要確認）。→デフレ脱却議連の席上とのこと ビジスタニュースの
これが本当の「クルーグマンの背理法」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「背理法」といっても別に数学の背理法ではなく、特別な経済モデルに依存しないで、ほとんどの人が納得「せざるをえない」論法のことです*1。クルーグマンの「流動性の罠」論文が非常に難しいとお感じの人は以下の岡田靖さんの英語論文を読むことをおススメします。クルーグマンの「流動性の罠」の核心部分を日本の経済データとともに非常に鮮やかに説明しています。英語だと読めないですか、そうですか。時間できたら下に言及した新保先生の主張と比較してどこかに書きますよ、日本語で 笑 Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem? http://www.esri.go.jp/en/workshop/060914/okada02.pdf 岡田さんの基本的な論法の枠組みは、マッカラムの『マクロ金融経済分析』（邦題）で採用されている定常インフレ状態
無思考的に、法律で禁じられているからダメ、ということらしいが、以下の高橋洋一論説を参考に読んでも直接だろうが市中から買いオペしようが、その実体はほとんど変わらない。禁止する意味が乏しい。また無思考的に、“直接”にすると財政規律や日銀の信認が低下するという話をするむきがあるが、何をいいたいのだろうか？ 実体で違いがないことをしているのだが*1、それでいままで財政規律や日銀の信認が失われただろうか？ つまりインフレが加速化しただろうか？ もし本当にこれらの問題が心配だとすれば、インフレ目標の導入、そして政府と日銀のアコードの締結（政府への財政規律と日銀のバランスシート毀損の回避をそれぞれ担保にして、現時点での総需要緩和政策を行うこと）で対応すればいいのではないだろうか？ 要するに、戦前に日本銀行が“直接”に行ったため、戦争経済になったとか、戦後のハイパーインフレにつながったとか、その種の実証的
根井雅弘『経済学はこう考える』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
根井氏の本には一貫して批判的だったが、残念ながら若い人（ジュニア）向けのこの本でも同じである。「経済学者にだまされるな」という懐疑的警句は、経済学の初心者にとって迂闊な物言いである。著者の想定する「主流派」経済学でさえもその教義の基礎を学ぶには大変な労力であるし、他方で多様性を許容するとなるとさらにその修行は数倍のものがあると考えられる。 「経済学者にだまされるな」という発言をジョーン･ロビンソンのたかだか20数ページで、彼女が想定していた「経済学者」の教義（主流派の教義）をジュニア読者に提供することは不可能である。つまり不用意な警句の類（2009年ついに世界の終りが来た、悔い改めよ）というのと大きく変わらない。 残念なことだが、学部時代も大学院になってさえ需要・供給分析さえも危うい人たち（母校だけではもちろんない）にもごろごろ経済学の基礎さえも理解していないのに経済学者への懐疑だけは人一
グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン（供給網）の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国（G7）とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義と距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新
2009-11-20 - 政府はデフレ的状況と認識発言 - Economics Lovers Live
菅直人経済財政担当相がデフレ的状況に日本経済があるとの認識を示したというニュースを見た。90年代から今日まで二回目である。最初はバブル経済崩壊後、いったん景気回復したことで財政と金融で引き締めスタンスに移行したために経済が軟調になったところでアジア経済危機そのほか、そして本格的なデフレ不況に。そして今回も似ていて03年以降数年にわたる景気回復の後に金融引き締めスタンスへ移行して経済が軟調なところに世界同時不況。 ところでこのブログを過去からよくご覧の方は、この00年代の景気回復と称される期間もずっと経済は実質デフレ状況にあったこと（コアコアインフレ率がマイナス、GDPデフレーターの低位推移など）を指摘してきた。確か若田部昌澄さんか中原伸之さんだったかが新聞のコメントで、いまから3年前のゼロ金利解除、量的緩和政策の終了時に、ちゃんと将来のリスクを織り込んで出口政策を採用したのかを日銀の問うて
「徹底した金融緩和下においてなおデフレ基調であり、かつ、にもかかわらず景気が回復するという新たな経済現象を説明することを、社会的に要請されている」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
上記のエントリー題を少し考えてみました（上記は大瀧雅之先生から頂戴した論題です）。 まず後付けではなく、それこそリアルタイムにリフレ派（デフレ不況を脱却するために低インフレ政策を要求する人たち）は一貫して、現状を90年代から今日まで 「徹底した金融緩和」ではなく、「不徹底な金融緩和」として認識しています。 特に90年代から03年までは事実上の金融引締め（実質利子率が高止まりという意味）で考えていました。これは拙著であれば野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』（2001年）を読まれればこれが跡付けでもなんでもなく当時からいままでに至る認識だとわかるでしょう。さらにリフレ派自体は僕などよりも日米経済学者・エコノミストともに20世紀の末から同様の意見を提起してきたことです。「徹底した金融緩和」という条件が満たされたためしがない、とリフレ派はほぼ共通して思っているでしょう。そのためエントリー題名に
石戸諭記者からの一足早いクリスマスプレゼントと思われてはいかが？ 個人的には来年のどこかで出す予定のものが経済学とカルトをテーマにしているだけに興味深い記事です。 「世界教師が人類の平和を実現する」などと訴える団体（本部・東京都）が岡山市で開いた講演会を、岡山県教委と同市教委、倉敷市教委が後援していたことが分かった。05年に札幌市教委が非科学的内容の行事の後援を取り消した例もあり、専門家は「自治体が内容にお墨付きを与えたと受け止められかねない」と批判している。 講演会は県内の市民グループが後援申請し、11月３日に開催。費用の補助はないが、催事告知に各教委後援と記載された。当日は団体責任者の女性が「全人類のための世界教師マイトレーヤ」の到来を予言。「地球は新しいアクエリアス星団に入っており、人間の意識が変わる」「原発はエーテル界に影響し、若い世代がアルツハイマーになりやすくなる」と訴えた。
上野泰也の袋小路？ 2009-09-15 - Economics Lovers Live
上野泰也「日銀vsデフレスパイラルリスク」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1759 より 日銀の首脳陣の過去・現在の発言をもとに、上野さんは日銀が近い将来にデフレリスクの深まりを一段と認める方向になるのではないか、と予測している。僕も現状では、この日銀の人たちの官僚的な仕事ぶり（前例踏襲主義）からいってすべて後の祭り的な事態に十分陥ったころに、なし崩し的な政策の微修正が行われることを予測している。そして表現は改めるのだが結局は何もしないだろう。 ところでそういう日銀の現状判断については上野さんの分析には共感するところが多いのだが、毎度のことだが、上野さんの処方箋はいまいちわからない。ベースはクルーグマンの流動性の罠モデルなのだろうということは以前から気が付いていたが、その「正攻法」的処方は人口増加による需要圧力の増加というものらしいことが今回よく
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
ロシアの侵攻を受けたウクライナで数百万人の難民が発生するなか、中国人男性がウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで逮捕された。 （参考記事：露モデルが遺体で発見 過去に「プーチンはサイコパス、露のためやること失敗する」） ウクライナ国境守備隊は去る14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で2人の中国人男性が新生児と推定される赤子を抱えたまま国境を渡ろうとしたところを拘束した。 中国人男性2人はルーマニアに行こうと試みたが、国境守備隊はこれらの男性が赤子の身分証明書類も持っていないという事実を発見した。 （人気記事：米国がウクライナに「カミカゼドローン」を供給 突撃自爆型のハイテク兵器） 調査の結果、問題の中国人は数週間前に赤子を連れずにウクライナに到着したことが確認された。現地国境守備隊は尋問を通じて守備隊に摘発された赤子がどこから来たのか調べようとしたが、成果はなかった。 現場で逮
新型コロナウイルスのまん延による経済の収縮を受けて、中央銀行の果敢なマネー供給で財政支出をまかなう「ヘリコプターマネー」が脚光を浴びている。金融政策の手段が枯渇する中で起きた未曽有の危機で、静かな待望論が広がっており、一部の国はすでに一歩を踏み出したとの見方もある。金融・財政政策の新たな連携をさぐる動きも出てきた。ヘリコプターマネー政策はどこまで現実味をもちうるのか。ヘリコプターから紙幣をばら
日本人初受賞の下馬評あるが、素直に喜べないノーベル経済学賞をめぐる話題 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ほぼ10年近く、ノーベル経済学賞の時期になると清滝信宏氏の受賞が期待されている。だが、僕はかなり醒めている。 そもそも経済学にノーベル賞を与えるほどの根拠があるのか不明だ。 ノーベル経済学賞自体が経済学の多様性を無視している現状もある。世界の経済学者の数をみたときに日本やアジア諸国、欧州を考えるとノーベル経済学賞が与えてきた「経済学」は人口比でせいぜい半分程度の人たちを対象とするものでしかない。つまり政治的な配慮がここに働いているのは明白である。 また日本では科学研究などの妨害（緊縮財政主義など）でしか経済学者の主流は貢献していないという問題もある。日本の経済学者たちは2014年の消費増税に大賛成していたし、いまも主流の人たちは緊縮主義であり、科学研究を荒廃させ、そして将来の世代を不当に苦しめている。これは世界的にもしばしばみられる現象だ。これがもっとも経済学にノーベル賞の栄誉を与えてはい
リフレ派は再分配に関して態度を明確にしていない？ まさか！ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
そもそもリフレ派というのは日本が長期デフレ（不況）状態から脱して安定的な物価と経済成長を達成することを望んでいるグループのことを指す。この「リフレ派」という名称を僕が愛用している理由は、戦前に石橋湛山がデフレ脱却のためにインフレを実現するというと社会的な誤解を招くので（誤解している方が無理解ゆえに問題なのだが）、「リフレーション」「リフレ」を代りに使おうという主張に日本ではもともと由来する*1。 リフレ自体が一種の再分配を伴うという見方も実は可能である。社会の資源を投資機会のある主体に移したり、または失業者に雇用機会を提供したりする、という意味での再分配である。もうこれでエントリー題名について簡単に説明したので終り、にしてもいい。リフレ派であることは明確な再分配についての一定の態度を明らかにしているといってもいいのである。例えば真逆に、世界が滅ぶにまかせよ、といって投資機会や雇用機会を徹底
ネットイナゴを殲滅するのは正しいか？（ネタ的動学分析） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ネットイナゴを完全に撲滅すべきか、それとも一定の抑制をもってネットの必要悪？として寛容すべきか。 荻上チキ氏、池田信夫氏、BUNTEN氏らネットでもさまざま議論されています。しかしどの議論もザモデルで議論されてはいません。ミクロ的基礎に基づかない議論だといまやfactaの編集長に怒られてしまいますｗ。 ネットイナゴのドマクロ分析に基づけば、ネットイナゴのインフレが発生すればアクセス禁止、コメント欄封鎖、トラックバック禁止、管理者への通報しますた、などさまざまな「引締め政策」が励行されている。それに対してネットイナゴのデフレが発生した場合は、これは別名「過疎ブログ」とも形容され、切込隊長や特定ブログなどでまま見られる「燃料投下しますた」的な「緩和政策」が好ましいという、マクロ的な裁量政策が全般に励行されている。この政策効果の当否についても、従来の分析はドマクロ分析であったため「ルーカス批判」
「党派なんだよ、愚か者」 米大統領選の危うい変化 Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
11月3日の米大統領選に向けた攻防がいよいよ佳境に入る。与党・共和党のドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）や未曽有の経済危機などへの対応でつまずき、多くの世論調査で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領の後じんを拝しているが、この勝負は最後まで予断を許さない。過去の大統領選で高い的中率を誇ってきたカリスマたちの予想も、まだ割れている。米政府系放送局ボイス
原田泰・大和総研『世界経済同時危機ーグローバル不況の実態と行方』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
草稿段階から拝読させていただきましたが、岩田先生の『金融危機の経済学』、竹森俊平さんの『資本主義は嫌いですか？』、そしてアカロフ＆シラーの『Animal Spirit』と並んで、いまのところ最も参考になる今般の世界経済危機関連の本といえます。書評を某誌に書く予定ですが、とりあえず簡単に内容を紹介します。 よく世間に流布している「通説」−−世界経済同時危機の背景には、新興国や日本とかの過剰貯蓄を、米国が吸収したというグローバル・インバランスが、資金の流れの歪みを生み出した、という見解に対して、原田さんらは批判的です。要するにグローバル・インバランスは、世界経済同時危機の原因ではない、という立場ですね。 原田さんたちの本では、危機の原因は、主に１）過大な金融緩和と急激な引締め、２）格付けのインセンティブが歪んでいたこと（＝サブプライムローン証券のリスク管理の甘さ）、３）さらに規制が不適切だった
ケインズをおそらくまともに読んだことのない「嘘つき」で有名な人物がまたしょうもないことをいっているようだ*1 さてケインズが清算主義的政策に対する批判をどこに書いているかである。ケインズの清算主義（労働者の賃金を引き下げて失業が増加してもやがてより高い雇用水準＝完全雇用を達成できる）への批判は、『一般理論』第19章貨幣賃金の変化、に書かれている。 この点については暇人ブログさんが解説しているのでそれをそのまま引用したい。 http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080927/keynes_reflation この議論は19章でさらに詳細に展開されている。この章では、伸縮的な賃金政策を取り、名目賃金を下げれば均衡が回復する、というピグーら古典派の主張に反論し、むしろ名目賃金の下方硬直性は望ましく、それと伸縮的な価格政策を組み合わせるべき、と論じている*2。そこで
野口悠紀雄『戦後日本経済史』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
野口氏の1940年体制論は、歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判に晒されているにもかかわらずその支持者が耐えることはない。ひとつには官僚支配＝社会主義国日本＝旧弊打破 といった図式が勧善懲悪的にわかりやすいのだろう。 戦後日本経済史 (新潮選書) 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2008/01/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 99回この商品を含むブログ (40件) を見る 歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判として以下のものをご紹介（あとで加筆予定） 中村宗悦さんの論説 http://chronicle.air-nifty.com/historical_amnesia/2006/02/post_1bcb.html 原田泰さんの書籍 1970年体制の終焉 作者: 原田泰出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1998/10
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日本まずい件について 2008-04-02 - Economics Lovers Live
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日本銀行は国債の“直接”引き受けをするべき - Economics Lovers Live
毎日新聞岡山だより - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
コロナ危機で迫るヘリマネの羽音 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
ネットって…… - Economics Lovers Live 2009-10-23