というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
James Hamilton “Libra: economics of Facebook’s cryptocurrency” Econbrowser, June 24, 2019 先週 [1]訳注；2019年6月18日 ，Facebookは新たな国際暗号通貨Libraの構想を発表した。このLibraという名前は，銀1ポンドに基づき中世を通じてフランスの貨幣だった”livre”と，ラテン語で「自由」を意味する”liber”の合成のように思える [2] … Continue reading 。Facebookは，従来の銀行にアクセスのない世界の17億人の成人に対してLibraが国境を越えて資金を簡単に転送する自由を与えると主張している。 お金は3つの特質によって定義される。すなわち，計算の単位（私たちが買うものは大抵ドルで値付けされている），交換の媒介（そうしたものを買う際には，売り手に自分の
「慰安婦妄言」ラムザイヤー氏、３年前には「日本のヤクザのほとんどが韓国人」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
旧日本軍慰安婦被害者を自発的売春婦と規定して公憤を買っている米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、日本のヤクザ（暴力団）の多数が韓国人だと主張した論文も発表していたことが４日、確認された。 ラムザイヤー教授は２０１８年２月に発表した「日本の社会追放者 政治と組織犯罪」というタイトルの論文で、近代日本の最下層である部落民の補助事業の終了に伴う影響を分析してこのように主張した。 該当の論文は、日本が１９６９年に「同和対策事業特別措置法」に基づいて始まった大規模な部落民補助事業が、２００２年に終了したことに伴う影響を分析した。部落民は前近代の日本の最下層民で、現代日本にもまだ差別が残っている。 ラムザイヤー教授とラスムセン教授は論文で「少数民族集団の大多数は正直に金を儲けて生計を立てたが、犯罪組織の男性の多数は、事実、部落民か韓国人だ」という部落民共同体出身のジャーナリスト
相変わらずの「日本の借金」と「将来不安」に染まるテレビ報道 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。 つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税は社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。 問題点としては、 １）日本の借金＝負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。 ２）「将来不安」というが、消
日本人は生成AIに知性を幻視しがちだが、欧米人は道具として割り切っている、という主旨のはてな匿名ダイアリーが話題になったが、そもそもそうした幻想はAI業界の黎明期に端を発しており、その幻想が経済学的視点からのAIの規制を妨げている、という趣旨のことをダロン・アセモグルがリッチモンド連銀のEcon Focusのインタビュー（H/T Mostly Economics）で述べている。 EF: Arguments for regulating AI along economic lines seem uncommon now. More usually, one sees arguments about AI and alignment, about AI and long-term threats. Acemoglu: Those arguments really confuse the deb
最安値の航空券を探すのは時間の無駄であるとの指摘
大手航空会社の価格設定を調査した研究から、航空会社の特殊な価格設定が明らかになりました。フライトチケットを購入するためにVPNを利用するなどの裏技がちまたで流行していますが、こうした行為は時間の無駄かもしれないと指摘されています。 Organizational Structure and Pricing: Evidence from a Large U.S. Airline* | The Quarterly Journal of Economics | Oxford Academic https://academic.oup.com/qje/advance-article-abstract/doi/10.1093/qje/qjad051/7284417 Why Scouring The Internet For Plane Ticket Deals Is Probably Pointles
米国でEV車がまったく売れなくなっているというニュースが話題になっていました。 政府主導でEV化を推し進めていた米国で、EVを購入する消費者が激減を続け、ディーラーの在庫が過去最高を記録する事態になっているようです。 そんなEV化を諦めた米国に、米国人からは多くのコメントが寄せられていました。 EVs pile up at U.S. dealers as inventories hit record high : Economics from r/Economics 以下、反応コメント ・ 海外の名無しさん こんなのバカげてるよ。 ・ 海外の名無しさん 値段を下げないと。 ディーラはまだコロナ価格で売ってる。 ディーラーが価格に上乗せするのを少なくしないと。 ・ 海外の名無しさん ↑ディーラーは4年近く値上げしてるから、みんな堪忍袋の緒が切れたんだろうね。 俺は定価でしか買わず、メンテも別
商品券配布も現金給付も政策効果に違いはない。国民の命を重視するなら現金給付が望ましい。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
欧米各国が、新型コロナショックに対して、大胆な経済対策を講じる中、我が国でも現金給付を求める声も強くありましたが、どうやら現金給付ではなく商品券の配布となるようです。 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策（2020年３月24日 朝日新聞） 報道によれば、麻生太郎財務大臣は「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」とのご認識のようです。 要は、商品券は全額使うから消費喚起効果が大きいのに対して（使用期限が来れば紙くずになってしまうから）、現金は貯蓄できるので消費喚起効果は小さいということです。 個人的には、受け取った現金（の一部）を貯蓄に回す人がいたとしても、いずれ必要になれば消費に回すのですし、なんといっても現金給付は生活の安心安全を高める効果を持つので無問題だと思うのですが、それはひとまずわきに置いておきましょう。 果たして、商品券配布の方が現
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
DEX大手のdYdXがイーサリアムに別れを告げた理由 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産デリバティブ取引所dYdXは先週、イーサリアムエコシステムを離れ、コスモス（Cosmos）エコシステム内に独自ブロックチェーンを立ち上げると発表した。 dYdXの創業者によると、新しいブロックチェーンでは、できる限り最上のエクスペリエンスをユーザーに提供することが可能になる。取引手数料の仕組みや取引速度などを、より簡単にカスタマイズできるようになるからだ。 この新しいブロックチェーンは、スタークウェア（StarkWare）の上に築かれた現行のプラットフォームに取って代わることになる。スタークウェアは、高速で安価な取引を実現するために、ZKロールアップを使うイーサリアムのスケーリングソリューションだ。 スタークウェアのようなレイヤー2ネットワークが、イーサリアムの処理能力を急速に拡張しているが、中核となるイーサリアムプロトコルへのアップデートは遅れており、他のスマートコントラクトエコ
ヤニス・バルファキス（聴き手：ロバート・ジョンソン、新経済思想研究所INET所長） ヤニス・バルファキスはギリシャの現職国会議員。経済学の教授としてアメリカやイギリス、ギリシャやオーストラリア等で教鞭をとった後、2015年1月に急進左派連合（シリザ）所属議員として政界入り。欧州委員会・欧州中央銀行・国際通貨基金の三者からなる債権集団、通称「トロイカ」からギリシャの財政を守るために財務大臣として死闘を繰り広げる。しかしトロイカの巧みな戦術の前にツィプラス内閣は内部分裂を起こし、同年7月にバルファキスはトロイカへの降伏書とも言える覚書（MoU）への財務相署名を要請されたが、これを拒否して辞任。その後は2016年に「欧州民主主義運動2025」（DiEM25）を、また2018年には「プログレッシブ・インターナショナル」を立ち上げ、国際的な民主主義運動を盛り上げ続けてきた。2019年にはDiEM25
グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン（供給網）の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国（G7）とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義と距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新
Mark Ramseyer, the Mitsubishi Professor of Japanese law at Harvard, published four articles (two articles published in peer-reviewed journals, and two discussion papers) about the Buraku issue from 2017 to 2020. Responses to them were slower to emerge than the ones to his work on “comfort women”, ianfu, but in the course of the last twelve months a number of historians, anthropologists and sociolo
Technocratic management, no matter how brilliant, cannot unwind structural inequalities. Updated at 9:54 a.m. ET on February 6, 2020. When Pete Buttigieg accepted a position at the management consultancy McKinsey & Company, he already had sterling credentials: high-school valedictorian, a bachelor’s degree from Harvard, a Rhodes Scholarship. He could have taken any number of jobs and, moreover, ha
トップタレント、エリート大学、および移住：インド工科大学についての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文をMostly Economicsが紹介している（Journal of Development Economicsのオープンアクセス版）。原題は「Top Talent, Elite Colleges, and Migration: Evidence from the Indian Institutes of Technology」で、著者はPrithwiraj Choudhury（ハーバード大）、Ina Ganguli（マサチューセッツ大学アマースト校）、Patrick Gaulé（ブリストル大）。Mostly EconomicsによるとIITや海外移住界隈のSNSでバズっているとの由。 以下はその要旨。 We study migration in the right tail of the talent distribution using a novel datase
目次 参加メモの前提 はじめに 東京大学総合図書館見学 | 9:30-11:00 | 90分 電子コンテンツ導入・提供の現状と課題 / 井口 幸（法政大学図書館事務部多摩事務課長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 学術コミュニケーションの動向 / 岩井 雅史（信州大学附属図書館副課長／情報システム・学術資料（雑誌）グループリーダー） | 13:30-14:45 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 14:55-17:30 | 155分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考慮せず、自分が興味・関心を持ったところを中心にまとめています。 敬称略。 はじめに 机と椅子を1日目終了後に講義形式に並べ替え、受講者番号順に座るようになりました。 9時過ぎから研修が始まるまでの時間で、ある程度人数が集まってから、この研修のメーリングリスト（G
如何にして第二次大戦後に経済学が間違った方向に転換したか、および、経済学の新たな理論的枠組み - himaginary’s diary
と題したエントリ（原題は「How economics took a wrong turn post World War II and an alternative theoretical framework for economics」）でMostly Economicsが、Meir Kohnダートマス大教授がケイトー研究所のCato Journal秋号に掲載した論文「An Alternative Theoretical Framework for Economics」を紹介している。以下はその論文の冒頭。 As a profession, economics is thriving. The number of economists is large and growing. The volume of their output is exploding—more articles ar
東京新聞:＜新型コロナ＞現金給付、１世帯３０万円 政府方針 減収申告、所得制限なし:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。 フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填（ほてん）する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成
ＪＲ東日本千葉支社が２０２３年春開業予定の京葉線の「幕張新駅（仮称）」の駅名を公募するニュースが物議を醸しています。かつて山手線の「高輪ゲートウェイ」の駅名公募の際、応募数が少ない名称が選ばれたことに厳しい声が相次ぎましたが、その＂前例＂を思い出す人が数多くいたようです。同社に「高輪 ・・・ 【残り 1277文字、写真 1 枚】
A short essay on the differences between Marx and Keynes Posted by Branko Milanovic on Wednesday, June 29, 2022 こちらのエッセイは、ジョーン・ロビンソンによる1942年出版の『マルクス経済学に関する論考（Essay on Marxian Economics）』のフランス語訳版を、彼女が長年に渡って書いてきたマルクス、マーシャル、そしてケインズに関するテキストとともに読んだことに触発されたものである。また同時に、カロリーナ・アルヴェスがThe Journal of Economic Perspectivesに寄稿したジョーン・ロビンソンの生涯と先程の書籍に関する書評にも影響を受けている。 本文を始める前に、まずは知識の限界を設定させていただきたい。私はマルクスに精通してきており、つ
「コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
ロシアの侵攻を受けたウクライナで数百万人の難民が発生するなか、中国人男性がウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで逮捕された。 （参考記事：露モデルが遺体で発見 過去に「プーチンはサイコパス、露のためやること失敗する」） ウクライナ国境守備隊は去る14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で2人の中国人男性が新生児と推定される赤子を抱えたまま国境を渡ろうとしたところを拘束した。 中国人男性2人はルーマニアに行こうと試みたが、国境守備隊はこれらの男性が赤子の身分証明書類も持っていないという事実を発見した。 （人気記事：米国がウクライナに「カミカゼドローン」を供給 突撃自爆型のハイテク兵器） 調査の結果、問題の中国人は数週間前に赤子を連れずにウクライナに到着したことが確認された。現地国境守備隊は尋問を通じて守備隊に摘発された赤子がどこから来たのか調べようとしたが、成果はなかった。 現場で逮
新型コロナウイルスのまん延による経済の収縮を受けて、中央銀行の果敢なマネー供給で財政支出をまかなう「ヘリコプターマネー」が脚光を浴びている。金融政策の手段が枯渇する中で起きた未曽有の危機で、静かな待望論が広がっており、一部の国はすでに一歩を踏み出したとの見方もある。金融・財政政策の新たな連携をさぐる動きも出てきた。ヘリコプターマネー政策はどこまで現実味をもちうるのか。ヘリコプターから紙幣をばら
Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 1”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, May 6, 2021 「現代貨幣理論（MMT）には、〔制度的な〕力関係（power relations [1] … Continue reading ）の理論がないので欠陥がある」という言説をよく目にする。批判者の中には、このことを、「MMTにはインフレの理論もない」という主張に結びつけて語る人もいる。 そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの概念を非難し始める。これらの批判は、政策論争の保守側からではなく、いわゆる「左派」からのものである。もっとも、このような中傷をしている
The business of SaaS
Patrick has built four software companies (including two that sold SaaS). He now works on Atlas at Stripe. Software-as-a-service (SaaS) is a billing and delivery model for software that is so superior to the traditional method for selling software licenses that it restructures businesses around itself. This has led SaaS businesses to have a distinct body of practice. Unfortunately, many entreprene
Source: Bloomberg Economics; Photo: Bank of Japan, Senshu University, Nomura Holdings 日本銀行の審議委員を７月に任期満了で退任した片岡剛士氏は、最短なら来年半ばに日銀が金融緩和政策からの正常化に踏み出すべきかを判断するタイミングが訪れる可能性もあるとみている。 片岡氏は９日のインタビューで、原材料高の価格転嫁の動きが継続して「２、３％の名目賃金の引き上げが続く見通しになれば、賃金上昇を伴う物価上昇が確認できる可能性はある」と述べた。正常化は「早めの判断が行われる場合が来年の半ばだ」との見方を示し、「ナローパスであり、奇跡に近いと思う」とも話した。 「原材料価格の上昇を企業が価格に転嫁し始め、その結果として賃金が少しずつ上がる好循環が緩やかながらも見えてきている」と指摘。「局面変化が起きている。デフレ感覚の
「党派なんだよ、愚か者」 米大統領選の危うい変化 Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
11月3日の米大統領選に向けた攻防がいよいよ佳境に入る。与党・共和党のドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）や未曽有の経済危機などへの対応でつまずき、多くの世論調査で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領の後じんを拝しているが、この勝負は最後まで予断を許さない。過去の大統領選で高い的中率を誇ってきたカリスマたちの予想も、まだ割れている。米政府系放送局ボイス
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、さらなる蔓延を防止するために、人々の行動制限や行動変容が求められている。法は、どこまで人々の行動を規制すべきなのだろうか。また、「ナッジ」と呼ばれる一見して柔らかな介入手段は、どこまで人々の行動の変容を促すことができるのだろうか。 本稿では、国内外における新型コロナウィルス対策のための取組を例にして、規制とナッジのあいだの役割分担と距離、両者のあいだで舵取りを行うための指針となるデータの収集・利用、危機における民主的な政策決定プロセスのあり方について考えてみたい。 人々の行動を制限する上で、中心的な役割を果たすのは、やはり法律による規制であろう。だが、日本の現行法では、感染症の蔓延防止という目的で人々の行動を制限するためにとりうる措置はかぎられている。 たとえば、本年３月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、暫定措置として、新型コロナウィル
ヴィンセント・ゲローソ「ヴェルナー・トレスケン著『自由の国と感染症』についての考察：『公衆衛生の提供』と『経済成長・自由』にトレードオフは存在するのだろうか？」（2020年４月18日）
W. Kerr et al. 2017. 『経済不況、アルコール、自殺率：貧困、担保差し押さえ、失業の比較影響（Economic recession, alcohol, and suicide rates: comparative effects of poverty, foreclosure, and job loss）』 American Journal of Preventive Medicine, Vol. 54, n. 4, pp. 469-475. [ii] A, Mesnard and P. Seabright. 2009.『隔離によって疫病は回避できるか？：感染リスクが不完全な情報の下での検疫措置（Escaping epidemics through migration? Quarantine measures under incomplete information ab
ノーベル経済学賞、米大の3氏に 労働市場分析に貢献
2021年のノーベル経済学賞受賞が決まった、（左から）デービッド・カード氏、ヨシュア・アングリスト氏、グイド・インベンス氏の写真。スウェーデン・ストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーで（2021年10月11日撮影）。(c)Claudio BRESCIANI / TT NEWS AGENCY / AFP 【10月11日 AFP】（更新）スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）は11日、2021年のノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）を、労働市場の分析で貢献したカナダ人のデービッド・カード（David Card）、イスラエル系米国人のヨシュア・アングリスト（Joshua Angrist）、オランダ系米国人のグイド・インベンス（Guido Imbens）の3氏に授与すると発表した。 カード氏はカリ
Japan’s GDP shrinks dramatically after a tax rise and a typhoon
The tax increase was an unforced error. The government faces no immediate need for additional revenue. Despite gross debt nearing 240% of GDP, its borrowing remains absurdly cheap. The yield on a ten-year government bond is stuck at about zero, where the country’s central bank, the Bank of Japan (BoJ), has pegged it since 2016. That peg obliges the BoJ to buy as much government debt as necessary t
それとは対照的に、ジョン・コクラン（John Cochrane）はというと・・・。 コクランがポール・クルーグマン（Paul Krugman）に不満をぶつけている。その理由はというと、自分の発言をクルーグマンに「正確に」引用されたからだという。 クルーグマンは増える一方の敵に泥を投げつけていると指摘しているのは、シカゴ大学のジョン・コクラン。「議論するなかれ。中傷せよ。昔のインタビューから相手が恥ずかしがるような発言を見つけ出してきて引用せよ。・・・ってなわけだ。ポール殿の幸運を祈るばかりだ。ただし、貴殿がやっていることが経済学と関わりがあるかのようなフリだけはしないでもらいたい」。 「恥ずかしくなるような過去の発言」を引用されたのどうのというのが問題なんじゃない。コクランは、初歩レベルの間違いを何度も繰り返し犯して、論争のレベルを引き下げている。無知を晒してばかりいる。そこが問題なのだ。
Scale Azure Firewall SNAT ports with NAT Gateway for large workloads | Microsoft Azure Blog
Explore Azure Get to know Azure Discover secure, future-ready cloud solutions—on-premises, hybrid, multicloud, or at the edge Global infrastructure Learn about sustainable, trusted cloud infrastructure with more regions than any other provider Cloud economics Build your business case for the cloud with key financial and technical guidance from Azure Customer enablement Plan a clear path forward fo
{CausalImpact}を使う上での注意点を簡単にまとめてみた - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
実はこのネタは元々別のところでやり取りのあった話題だったりします。 色々な都合があってここ最近{CausalImpact}に触れる機会が自分に限らず周囲でも増えているのですが、若い人たちから「そもそも{CausalImpact}って何をしているんですか？使う際は何に気を付けたら良いですか？」などと聞かれることがちょくちょくあるので、備忘録も兼ねてまとめてみることにしました。いつもながらですが、内容に不備や誤解や理解不足がありましたらどしどしご指摘くださいm(_ _)m なお、{CausalImpact}パッケージそのものの簡潔な説明は随分昔に書きました。単純に使いたいだけならこちらの記事をお読みいただければ十分かと思います。 {bsts}をバックエンドとして動く、統計的因果推論を目的としたcounterfactual modelingフレームワーク どのようにcounterfactual
「となりの人は石鹸で手を洗っていますか？」新型コロナウイルス対策にも。手洗いを促す行動経済学とナッジ（竹内幹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
手洗いは感染症予防の基本。行動経済学や「ナッジ（行動変容を促すちょっとした仕掛け）」を使って手洗いを促す施策と研究を紹介します。例えばメッセージでは「となりの人は石鹸をちゃんと使って手を洗っていますか？」などが有効。 ここではトイレでの手洗いを促進するためのナッジ９件を紹介します。いずれも、(1)液体石鹸の使用量を測定したり、手洗いを実際に観察したりして、ナッジやポスター・メッセージの効果を推定する点、(2)ポスターなどを掲示しない「統制群（コントロールグループ）」を設けて、そのグループとの差によって、ナッジの効果を推定する点に、特長があります。 1) 床に矢印ステッカーを貼って洗面台に誘導Blackwell, et al. (2018) "Nudges in the restroom: How hand-washing can be impacted by environmental c
ポルノ利用が性犯罪を減らす可能性はそこそこ高い。ここ何十年間で世界中でポルノ視聴は容易になり、ポルノの製作数も飛躍的に増えている一方、性犯罪は劇的に減っている。しかし、時系列のデータなので、ポルノ視聴が影響したのか、他の要素が影響したのか統計的に判別することは容易ではない。相関を示すことができても、因果を示すのは大変だ。相関を示すことすら、上手くできないこともある。 1. なぜか信頼できると誤認されていた ある気鋭のネット論客が「めちゃくちゃ念入り」としている論文Kendall (2007) "Pornography, Rape, and the Internet"も粗が多い残念な分析になっていた。この論文はディスカッションペーパーで、上手く研究が進めばどこかの学術雑誌に掲載されているはずだが、そこまで行けなかったようだ*1。既にネット論客の人とはディスカッションをしたのだけれども、だらだ
Building AI Trading Systems
Two years ago I wrote a post about applying Reinforcement Learning to financial markets. A few people asked me what became of it. This post covers some high-level things I’ve learned. It’s more of a rant than an organized post. Over the past few years I’ve built four and a half trading systems. The first one failed to be profitable. The second one I never finished because I realized early on that
というiza論文が上がっている（H/T Mostly Economics経由のVoxEUコラム）。原題は「The Political U: New Evidence on Democracy and Income」で、著者はNauro Campos（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Fabrizio Coricelli（パリ経済学校）、Marco Frigerio（シエナ大）。 以下はその要旨。 This paper throws new light on the relationship between income and democracy. Using data for 162 countries over 1960-2018, we show that the causal relationship between political and economic develo
OpenAIの対話型AI「ChatGPT」は、人間からの質問に対して非常に自然に受け答えできるだけではなく、記述試験に合格できたり実際に動作するプログラムを数分で完成させたりと、さまざまな活用が考えられています。一方で、ChatGPTは「それっぽい回答」をしているだけで内容はデタラメのことも多く、ChatGPTを用いて論文を作成することを学術誌Scienceや国際会議のICMLは禁止しています。なぜChatGPTがデタラメな論文を作成するのかという仕組みを、クイーンズランド大学の経済学助教授でチェスのグランドマスターでもあるデビッド・スマードン氏が解説しています。 Why does chatGPT make up fake academic papers? By now, we know that the chatbot notoriously invents fake academic
ヒュッゲ（Hygge）とは何か？――デンマークが幸せの国と言われる理由 内田真生 アダルト・ラーニング 国際 #北欧ライフ 北欧諸国は「幸せ（Happiness）の国」と世界的に認識されている。とくにデンマークは、2012年に始まった世界幸福度報告（World Happiness Report, 2012-2019）で、毎年トップ３にランクインしており、これまで2度（2013、2015年）、世界一幸せな国の称号を得ている。日本は2013年の43位が最高位である。 また、その文化に根付く「ヒュッゲ（Hygge）」が幸せに関係していると世界的な注目を集めている。2016年には、イギリスのオックスフォード辞書が選ぶ「世界の今年の言葉（Word of the Year by The Oxford Dictionaries）」の最終選考に残り、2017年よりその辞書に掲載されている。日本でも様々なメ
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ポピュリスト指導者と経済 - himaginary’s diary
ジェームズ・ハミルトン「Libra：Facebook暗号通貨の経済学」
経済学的観点からのAI規制を妨げているもの - himaginary’s diary
海外「なんてこった！」日本人と同じくEV嫌いになる米国に米国人が大騒ぎ
金融危機の不可思議な持続性 - himaginary’s diary
バルファキスが語る、パンデミック以後の世界経済のゆくえ
Japan’s Burakumin (Outcastes) Reconsidered: A Special Issue Refuting Ramseyer’s Interpretation - The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
How McKinsey Destroyed the Middle Class
2023年度大学図書館職員短期研修の参加メモ : 2日目（10月18日（水）） - 猫に夢研究所
幕張新駅の名称公募で物議 「高輪ゲートウェイ」で苦言も…ＪＲ東の真意は 【急上昇ニュースのウラ】
ブランコ・ミラノヴィッチ「マルクスとケインズの違いに関する短いエッセイ」 (2022年6月29日)
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コロナ危機で迫るヘリマネの羽音 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
ビル・ミッチェル「MMTと『力関係』について- Part 1」（2021年5月6日）
日銀の金融政策正常化、最短なら来年半ばに判断も－片岡前審議委員
感染症対策のための規制、ナッジ、データそして民主主義/成原慧 - SYNODOS
ブラッド・デロング 「マーティン・ウルフは経済学の理解が深い」（2010年9月27日）
あるポルノ視聴が性犯罪を減らしていそうだ論文の計量分析の問題点
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ChatGPTは高性能な対話ができるのになぜデタラメな回答をすることがあるのか？
ヒュッゲ（Hygge）とは何か？――デンマークが幸せの国と言われる理由/内田真生 - SYNODOS