4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
新NISA初心者必見！積立投資の考え方＆おすすめ投信銘柄をプロが解説｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
楽天証券資産づくり研究所 副所長 兼 ファンドアナリスト。慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン（現リフィニティブ・ジャパン）入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所入所。2023年8月より現職。「トウシル」にて「今さら聞けない！一生役立つ投資信託のツボ」連載中。2024年4月に新刊『FP＆投資信託のプロが教える新NISA完全ガイド』（SB クリエイティブ）を刊行。
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.66円と額面の93%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し
トウシル終わったな。ガチの詐欺師だと騒がれてたアカウントだとも知らずにインタビュー記事を掲載してしまうとは… pic.twitter.com/aZkiGuiGmP — テツ💹X運用と資産形成 (@k2019_investor) May 12, 2024 【悲報】 楽天証券トウシルさん、詐欺師を詐欺被害を受けた投資家として紹介してしまい炎上し記事を削除。 削除してスルーか詐欺師を紹介してごめんなさいか対応を迫られる。 pic.twitter.com/qz95C2tYSt — ANL (@ANL_kabu) May 12, 2024 【ゆうパパまとめ】 航空会社からの連絡スクショで氏名が判明 ↓ 投資詐欺師と呼ばれる「佐々木悠介」と疑惑の声 ↓ 佐々木悠介のブログの写真とヘッダー画像が一致 ゆうパパは海外移住(逃亡?)の素晴らしさを伝えるフォロワー5万超の人気垢で、59,800円の米国株の商
2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ
低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか？ - himaginary’s diary
MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。 以下は、タバロックが紹介したMark Colas（オレゴン大）とDominik Sachs（ザンクトガレン大）によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」（WPへのリンクがある著者の一人のページ）の要旨。 Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigrat
2019年にノーベル経済学賞を受賞した、世界的に著名な経済学者の一人であるエステル・デュフロ。気候変動によって貧困層が受ける被害は、超富裕層や企業への課税によって補償されるべきだ──そんな提案をしている彼女に、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が取材した。 マサチューセッツ工科大学「アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困行動ラボ」の共同設立者として、エステル・デュフロは主に貧困撲滅に焦点を当ててきた。そのため彼女はいま、世界の貧困層にますます深刻な影響を及ぼしている気候変動の経済的影響に取り組むことを余儀なくされている。 ワシントンで開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の春季会合で、デュフロは「企業や超富裕層の課税を重くし、それを低所得国や個人に対する、気候変動に関連した被害の支援に充てる」という新たな提案をした。 私の言いたいことはとてもシンプルです。豊かな国に暮らす裕福な人々が、世界
マンガで読む 資本とイデオロギー | みすず書房
「今日までのあらゆる社会の歴史は、さまざまなイデオロギーと正義を追求する、闘争の歴史である」 ――トマ・ピケティ 不平等の原因はなんなのだろう？ なぜ不平等はなくならないのだろう？ ある貴族の家系を、フランス革命、帝国主義、ふたつの世界大戦、戦後の高度成長期、そして1980年代の保守革命から、格差が拡大する現代までたどり、その８世代の人々が直面した富と社会の変貌から、こうした格差の謎にせまる。 不平等の歴史的変化を理論的に分析してきた世界的権威の仕事を、わかりやすく理解できる入門書。 1901年 ジュール［年代と家系の登場人物］ 累進税の揺籃期 20世紀初頭の不平等なヨーロッパ 税金――自由、平等、定率？ 累進税、それは再分配のツール 1789年 ピエール & ジャン=バティスト ロッド、強制賦役、バナリテ――頂点に立つ貴族 貴族、聖職者、第三身分――不平等な三層社会 1789年、特権の廃
「増配」「株高」うながす政策提言｜後藤達也
先週、東大の応用資本市場研究センターで「増配」「株高」を促す政策を提言しました。 5/8の発表会では、東大の藤井輝夫総長も出席されました。後藤はフェローとして参加し、提言の概要説明を担当しました。 左から、UTCMR後藤フェロー、同忽那センター長、東京大学藤井総長、マネックスグループ会長・UTCMRアドバイザー松本氏、東京大学相原理事提言は「いいっぱなし」ではなく、実現可能性も大切にしています。 政治家・行政・企業にも理解をえるよう、センターで働きかけていく予定です。 この投稿で端的にポイントを説明します。 ◆ 増配へ税制優遇配当はこれまで「税金をひいた後の純利益」が原資でした。 提言は「配当」を一般的な経費計上のように税務上の損金に算入するというものです。 配当を増やすほど税負担が軽くなる仕組みです。 仮に配当を支払った後に会社に残る「内部留保」を一定とするならば、どれくらい配当が増える
KDDI（9433）、23期連続の「増配」を発表し、配当利回り3.3％にアップ！ 配当額は23年で48倍に増加、2025年3月期は前期比5円増の｢1株あたり145円｣に！
KDDIが発表した2024年3月期の決算短信によると、2025年3月期の予想配当は中間配当（9月）が「70円」、期末配当（3月）が「75円」、合計の年間配当額は「1株あたり145円」となっている。 KDDIの2024年3月期の配当は「1株あたり140円」だったので、前期比で「5円」の増配となる。今回の増配発表によって、KDDIの配当利回り（予想）は3.24％⇒3.36％にアップすることとなった。 【※関連記事はこちら！】 ⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ KDDIは利益配分について、「財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針」と
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Identifying Monetary Policy Shocks: A Natural Language Approach」で、著者はS. Borağan Aruoba（メリーランド大）、Thomas Drechsel（同）。 以下はその要旨。 We develop a novel method for the identification of monetary policy shocks. By applying natural language processing techniques to documents that Federal Reserve staff prepare in advance of policy decisions, we capture the Fed's
200A：NF・日経半導体ETF | 東証マネ部！
半導体市場と日本企業 2030年には1兆ドル規模に!?世界の半導体市場 世界の半導体市場は拡大を続けており、今後AI（人口知能）、IoT、自動運転車などの技術革新に伴い、2030年には１兆ドルを超える市場への成長が期待されています。 半導体市場規模の推移（1990年～2030年） ※2025年以降はASMLの予想。 （出所） アプライドマテリアルズ、WSTSおよびSIA（1990年~2019年）、ASML(2020年以降)のデータに基づき野村アセットマネジメント作成 日本政府は半導体産業を積極的に支援 1980年代トップシェアを誇った日本の半導体産業は、2019年には10％程度まで落ち込みました。日本政府は2030年までの半導体産業の復活への３つのステップを掲げています。 日本の半導体産業復活の３ステップ （出所）経済産業省（https://www.meti.go.jp）「半導体・デジタル
【まずは簡単まとめ】PayPalからWiseへの送金方法 ステップ1：Wiseで銀行口座情報を確認する（これから導入する場合はこちら>>） ステップ2：PayPalにWiseの銀行口座を「送金先」として登録 ステップ3：PayPalからWiseの銀行口座に送金 ステップ4：Wiseに入金されたのを確認できれば完了 PayPalに入っている米ドル（USD）を少しでも低い手数料で両替したい・・・ PayPalから余剰資金の引き出しを求められたけど、まだ外貨のまま持っておきたい・・・ こんな時にオススメできるのが、国際送金サービスのWiseに送金する方法です。 しかし、PayPalからWiseへの送金方法は少しだけ分かりづらくなっています。 そこでこの記事では、PayPalに入っている資金をWiseに送金する具体的なステップを解説していきます。 Wiseの口座開設はこちら▷ ＊ちなみにPayPa
『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』（橘木 俊詔）：講談社現代新書 製品詳細 講談社BOOK倶楽部
社長と社員の給与格差、どれくらいならＯＫですか？ 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・５％は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 アダム・スミスやマルクス、ケインズ、そしてピケティは、「富と貧困」の問題をいかに論じてきたか。 経済学の歴史に学びながら、経済成長か格差是正か、資本主義のジレンマについて考え、今後の進むべき道を提示する。 ●先進国のなかでも所得格差の大きい日本 ●日本の相対的貧困率は15．４％ ●なぜ若者と高齢者の貧困率が高いのか ●最低賃金以下で働く人の割合は１．８％ ●日本の生活保護の捕捉率は20％前後 ●自由な経済活動がもたらす勝者と敗者――ヒューム ●アダム・スミスは経済学者か道徳哲学者か ●空想的社会主義者たちの格差是正策 ●マルクスへの橋渡しをしたＪ・Ｓ・ミル ●失業者の発生を明らかにしたケインズ ●
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「Mask Mandate Costs」で、著者はPatrick Carlin（ワシントン州立大）、Shyam Raman（ウィリアムズ大）、Kosali I. Simon（インディアナ大）、Ryan Sullivan（海軍大学院）、Coady Wing（インディアナ大）。 以下はその要旨の概要。 2022年初めに4000人を対象とした調査で、3か月間強制的なマスク着用を免除されるならば幾ら払うか、という質問に対し： 56%は何も払わないと回答 支払い平均額は525ドル 0.9%は5000ドル以上払うと回答 若い人ほど高い金額を払うと回答 この結果を統計的生命価値の標準的な指標と組み合わせると、少なくとも13,333人の生命が救われない限り3か月の強制的なマスク着用政策は正当化されない。 コーエンはこの研究結果について以
健全な自己資本比率の目安はどれくらい？計算方法から改善策まで詳しく解説！ | SMC税理士法人｜35年の信頼と100名以上の専門家｜準大手で全国5拠点
※ここでの大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1000万円未満とします このように、大企業より小規模企業の方が自己資本比率が低いことがわかります。必ずしも大企業の数字を目安にする必要はありませんが、少しでも高くなるよう意識することが大切です。 安全といえる目安は50％以上！ 長期的な経営を考えると、自己資本比率が「50％以上」あれば安全といえるでしょう。 中小企業庁による実態調査では、令和3年度の全産業の加重平均値は40.13％となっていますが、中小企業は、資金調達などの経済面において不安定な要素が多いため、40％より高めの50％を目安にしておくと安全です。 自己資本比率が50％以上あれば、負債よりも自己資本が多い状態のため、突発的な資金トラブルなどにもすぐに対応することができるでしょう。 業種によっては個別に目安を設定しよう
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated(SSRN)版）。原題は「Exorbitant Privilege: A Safe-Asset View」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）。 この論文でJiangは、米国は世界の保険業者としての役割を果たしている、というGourinchas＝Reyらの見方*1に異を唱え、世界の銀行家としての役割を果たしている、という見方を打ち出している。以下は導入部からの引用。 In this paper, I study a different aspect of this U.S.-as-the-world’s-banker metaphor. Just as the banks have market power and charge mark-up for their deposits on
東京五輪選手村跡地に建設されている分譲・賃貸マンション晴海フラッグで、選手宿舎から一般住戸へのリニューアル工事が完成した板状棟17棟の物件引き渡しが今年初めから3月末にかけて行われた。 晴海フラッグ ©時事通信社 大人気物件となった晴海フラッグ 晴海フラッグは、五輪選手村跡地に分譲19棟4145戸、賃貸4棟1487戸のほか商業施設や介護住宅、保育施設などを併設した巨大マンション群を開発するプロジェクト。五輪レガシーはもちろん、希少な都心立地にもかかわらず販売価格が周辺時価の2割から3割安いことがあいまって、266倍もの高倍率の住戸が出現するなど大変な人気物件となった。 すでに販売が終了した板状棟に加えて昨年より、新築されるタワー棟2棟1455戸（25年10月引渡予定）の分譲も開始され、今年5月中旬開始予定の第2期（最終期）をもってすべての販売が終了する。 実はこの物件は販売開始時から購入申
経済成長率と政府債務残高対GDP比の相関を取ることが正しい理由——東洋経済の中野剛志の記事を批判する｜u-account
財務省の財政制度分科会において、政府債務の拡大が経済成長につながっていないことを示す図表が配布された。 2024年4月9日財政制度分科会資料 p.6中野剛志氏（以下敬称略）は東洋経済の記事でこの図表を批判し、反論している。その主張は私の見るところ、次の４つにまとめられる。 政府債務と経済成長の関係ではなく、政府支出と経済成長の関係を問題にすべきである。 経済成長率と政府債務残高対GDP比（政府債務残高／GDP）の相関を取ることはナンセンスである。 経済成長率と政府政務残高の相関を取るのであれば、政府債務残高対GDP比ではなく政府債務残高そのものを使用すべきである。そして経済成長率と政府債務残高には正の相関がある。 政府支出から名目GDPへの因果性が存在する。 これらの主張はいずれも誤っているか、重大な問題を含んでいる。以下でそのことを示す。 １つ目の主張について中野は、政府債務残高と経済成
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
5円玉の材料費が4.66円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞
楽天証券、詐欺師の疑いがあるFIRE系情報商材屋を記事で持ち上げてしまい高速損切り : 市況かぶ全力２階建
小学生向け投資教室が白熱 かぶちょうじゃにボクはなる - 日本経済新聞
エステル・デュフロ「気候変動によって苦しむ貧困層に現金給付すべき」 | 超富裕層や企業への課税を重くせよ
金融政策ショックの識別：自然言語アプローチ - himaginary’s diary
PayPalからWiseへの外貨の送金方法を実際の画面で解説 - Web集客のレシピ
マスク強制の対価 - himaginary’s diary
法外な特権：安全資産見解 - himaginary’s diary
7000万円の売却益も…“マネーゲーム”の場と化した晴海フラッグの行く末 | 文春オンライン