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  • 『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』(橘木 俊詔):講談社現代新書 製品詳細 講談社BOOK倶楽部

    社長と社員の給与格差、どれくらいならOKですか? 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5%は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 アダム・スミスやマルクス、ケインズ、そしてピケティは、「富と貧困」の問題をいかに論じてきたか。 経済学の歴史に学びながら、経済成長か格差是正か、資本主義のジレンマについて考え、今後の進むべき道を提示する。 ●先進国のなかでも所得格差の大きい日本 ●日本の相対的貧困率は15.4% ●なぜ若者と高齢者の貧困率が高いのか ●最低賃金以下で働く人の割合は1.8% ●日本の生活保護の捕捉率は20%前後 ●自由な経済活動がもたらす勝者と敗者――ヒューム ●アダム・スミスは経済学者か道徳哲学者か ●空想的社会主義者たちの格差是正策 ●マルクスへの橋渡しをしたJ・S・ミル ●失業者の発生を明らかにしたケインズ ●

      『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』(橘木 俊詔):講談社現代新書 製品詳細 講談社BOOK倶楽部
    • 200A:NF・日経半導体ETF | 東証マネ部!

      半導体市場と日本企業 2030年には1兆ドル規模に!?世界の半導体市場 世界の半導体市場は拡大を続けており、今後AI(人口知能)、IoT、自動運転車などの技術革新に伴い、2030年には1兆ドルを超える市場への成長が期待されています。 半導体市場規模の推移(1990年~2030年) ※2025年以降はASMLの予想。 (出所) アプライドマテリアルズ、WSTSおよびSIA(1990年~2019年)、ASML(2020年以降)のデータに基づき野村アセットマネジメント作成 日本政府は半導体産業を積極的に支援 1980年代トップシェアを誇った日本の半導体産業は、2019年には10%程度まで落ち込みました。日本政府は2030年までの半導体産業の復活への3つのステップを掲げています。 日本の半導体産業復活の3ステップ (出所)経済産業省(https://www.meti.go.jp)「半導体・デジタル

        200A:NF・日経半導体ETF | 東証マネ部!
      • マンガで読む 資本とイデオロギー | みすず書房

        「今日までのあらゆる社会の歴史は、さまざまなイデオロギーと正義を追求する、闘争の歴史である」 ――トマ・ピケティ 不平等の原因はなんなのだろう? なぜ不平等はなくならないのだろう? ある貴族の家系を、フランス革命、帝国主義、ふたつの世界大戦、戦後の高度成長期、そして1980年代の保守革命から、格差が拡大する現代までたどり、その8世代の人々が直面した富と社会の変貌から、こうした格差の謎にせまる。 不平等の歴史的変化を理論的に分析してきた世界的権威の仕事を、わかりやすく理解できる入門書。 1901年 ジュール[年代と家系の登場人物] 累進税の揺籃期 20世紀初頭の不平等なヨーロッパ 税金――自由、平等、定率? 累進税、それは再分配のツール 1789年 ピエール & ジャン=バティスト ロッド、強制賦役、バナリテ――頂点に立つ貴族 貴族、聖職者、第三身分――不平等な三層社会 1789年、特権の廃

        • エステル・デュフロ「気候変動によって苦しむ貧困層に現金給付すべき」 | 超富裕層や企業への課税を重くせよ

          2019年にノーベル経済学賞を受賞した、世界的に著名な経済学者の一人であるエステル・デュフロ。気候変動によって貧困層が受ける被害は、超富裕層や企業への課税によって補償されるべきだ──そんな提案をしている彼女に、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が取材した。 マサチューセッツ工科大学「アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困行動ラボ」の共同設立者として、エステル・デュフロは主に貧困撲滅に焦点を当ててきた。そのため彼女はいま、世界の貧困層にますます深刻な影響を及ぼしている気候変動の経済的影響に取り組むことを余儀なくされている。 ワシントンで開催された世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合で、デュフロは「企業や超富裕層の課税を重くし、それを低所得国や個人に対する、気候変動に関連した被害の支援に充てる」という新たな提案をした。 私の言いたいことはとてもシンプルです。豊かな国に暮らす裕福な人々が、世界

            エステル・デュフロ「気候変動によって苦しむ貧困層に現金給付すべき」 | 超富裕層や企業への課税を重くせよ
          • 日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も

            日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

              日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
            • GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞

              内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

                GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
              • 5円玉の材料費が4.66円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞

                5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.66円と額面の93%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

                  5円玉の材料費が4.66円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞
                • 法外な特権:安全資産見解 - himaginary’s diary

                  というNBER論文が上がっている(H/T タイラー・コーエン;ungated(SSRN)版)。原題は「Exorbitant Privilege: A Safe-Asset View」で、著者はZhengyang Jiang(ノースウエスタン大)。 この論文でJiangは、米国は世界の保険業者としての役割を果たしている、というGourinchas=Reyらの見方*1に異を唱え、世界の銀行家としての役割を果たしている、という見方を打ち出している。以下は導入部からの引用。 In this paper, I study a different aspect of this U.S.-as-the-world’s-banker metaphor. Just as the banks have market power and charge mark-up for their deposits on

                    法外な特権:安全資産見解 - himaginary’s diary
                  • マスク強制の対価 - himaginary’s diary

                    というNBER論文が上がっている(H/T タイラー・コーエン)。原題は「Mask Mandate Costs」で、著者はPatrick Carlin(ワシントン州立大)、Shyam Raman(ウィリアムズ大)、Kosali I. Simon(インディアナ大)、Ryan Sullivan(海軍大学院)、Coady Wing(インディアナ大)。 以下はその要旨の概要。 2022年初めに4000人を対象とした調査で、3か月間強制的なマスク着用を免除されるならば幾ら払うか、という質問に対し: 56%は何も払わないと回答 支払い平均額は525ドル 0.9%は5000ドル以上払うと回答 若い人ほど高い金額を払うと回答 この結果を統計的生命価値の標準的な指標と組み合わせると、少なくとも13,333人の生命が救われない限り3か月の強制的なマスク着用政策は正当化されない。 コーエンはこの研究結果について以

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                    • 日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか?|Willy OES

                      4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

                        日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか?|Willy OES
                      • PayPalからWiseへの外貨の送金方法を実際の画面で解説 - Web集客のレシピ

                        【まずは簡単まとめ】PayPalからWiseへの送金方法 ステップ1:Wiseで銀行口座情報を確認する(これから導入する場合はこちら>>) ステップ2:PayPalにWiseの銀行口座を「送金先」として登録 ステップ3:PayPalからWiseの銀行口座に送金 ステップ4:Wiseに入金されたのを確認できれば完了 PayPalに入っている米ドル(USD)を少しでも低い手数料で両替したい・・・ PayPalから余剰資金の引き出しを求められたけど、まだ外貨のまま持っておきたい・・・ こんな時にオススメできるのが、国際送金サービスのWiseに送金する方法です。 しかし、PayPalからWiseへの送金方法は少しだけ分かりづらくなっています。 そこでこの記事では、PayPalに入っている資金をWiseに送金する具体的なステップを解説していきます。 Wiseの口座開設はこちら▷ *ちなみにPayPa

                          PayPalからWiseへの外貨の送金方法を実際の画面で解説 - Web集客のレシピ
                        • 新NISA初心者必見!積立投資の考え方&おすすめ投信銘柄をプロが解説|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活

                          楽天証券資産づくり研究所 副所長 兼 ファンドアナリスト。慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン(現リフィニティブ・ジャパン)入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所入所。2023年8月より現職。「トウシル」にて「今さら聞けない!一生役立つ投資信託のツボ」連載中。2024年4月に新刊『FP&投資信託のプロが教える新NISA完全ガイド』(SB クリエイティブ)を刊行。

                            新NISA初心者必見!積立投資の考え方&おすすめ投信銘柄をプロが解説|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
                          • 楽天証券、詐欺師の疑いがあるFIRE系情報商材屋を記事で持ち上げてしまい高速損切り : 市況かぶ全力2階建

                            トウシル終わったな。ガチの詐欺師だと騒がれてたアカウントだとも知らずにインタビュー記事を掲載してしまうとは… pic.twitter.com/aZkiGuiGmP — テツ💹X運用と資産形成 (@k2019_investor) May 12, 2024 【悲報】 楽天証券トウシルさん、詐欺師を詐欺被害を受けた投資家として紹介してしまい炎上し記事を削除。 削除してスルーか詐欺師を紹介してごめんなさいか対応を迫られる。 pic.twitter.com/qz95C2tYSt — ANL (@ANL_kabu) May 12, 2024 【ゆうパパまとめ】 航空会社からの連絡スクショで氏名が判明 ↓ 投資詐欺師と呼ばれる「佐々木悠介」と疑惑の声 ↓ 佐々木悠介のブログの写真とヘッダー画像が一致 ゆうパパは海外移住(逃亡?)の素晴らしさを伝えるフォロワー5万超の人気垢で、59,800円の米国株の商

                              楽天証券、詐欺師の疑いがあるFIRE系情報商材屋を記事で持ち上げてしまい高速損切り : 市況かぶ全力2階建
                            • 賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

                              経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

                                賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
                              • 金融政策ショックの識別:自然言語アプローチ - himaginary’s diary

                                というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Identifying Monetary Policy Shocks: A Natural Language Approach」で、著者はS. Borağan Aruoba(メリーランド大)、Thomas Drechsel(同)。 以下はその要旨。 We develop a novel method for the identification of monetary policy shocks. By applying natural language processing techniques to documents that Federal Reserve staff prepare in advance of policy decisions, we capture the Fed's

                                  金融政策ショックの識別:自然言語アプローチ - himaginary’s diary
                                • 「増配」「株高」うながす政策提言|後藤達也

                                  先週、東大の応用資本市場研究センターで「増配」「株高」を促す政策を提言しました。 5/8の発表会では、東大の藤井輝夫総長も出席されました。後藤はフェローとして参加し、提言の概要説明を担当しました。 左から、UTCMR後藤フェロー、同忽那センター長、東京大学藤井総長、マネックスグループ会長・UTCMRアドバイザー松本氏、東京大学相原理事提言は「いいっぱなし」ではなく、実現可能性も大切にしています。 政治家・行政・企業にも理解をえるよう、センターで働きかけていく予定です。 この投稿で端的にポイントを説明します。 ◆ 増配へ税制優遇配当はこれまで「税金をひいた後の純利益」が原資でした。 提言は「配当」を一般的な経費計上のように税務上の損金に算入するというものです。 配当を増やすほど税負担が軽くなる仕組みです。 仮に配当を支払った後に会社に残る「内部留保」を一定とするならば、どれくらい配当が増える

                                    「増配」「株高」うながす政策提言|後藤達也
                                  • 7000万円の売却益も…“マネーゲーム”の場と化した晴海フラッグの行く末 | 文春オンライン

                                    東京五輪選手村跡地に建設されている分譲・賃貸マンション晴海フラッグで、選手宿舎から一般住戸へのリニューアル工事が完成した板状棟17棟の物件引き渡しが今年初めから3月末にかけて行われた。 晴海フラッグ ©時事通信社 大人気物件となった晴海フラッグ 晴海フラッグは、五輪選手村跡地に分譲19棟4145戸、賃貸4棟1487戸のほか商業施設や介護住宅、保育施設などを併設した巨大マンション群を開発するプロジェクト。五輪レガシーはもちろん、希少な都心立地にもかかわらず販売価格が周辺時価の2割から3割安いことがあいまって、266倍もの高倍率の住戸が出現するなど大変な人気物件となった。 すでに販売が終了した板状棟に加えて昨年より、新築されるタワー棟2棟1455戸(25年10月引渡予定)の分譲も開始され、今年5月中旬開始予定の第2期(最終期)をもってすべての販売が終了する。 実はこの物件は販売開始時から購入申

                                      7000万円の売却益も…“マネーゲーム”の場と化した晴海フラッグの行く末 | 文春オンライン
                                    • 低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか? - himaginary’s diary

                                      MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。 以下は、タバロックが紹介したMark Colas(オレゴン大)とDominik Sachs(ザンクトガレン大)によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」(WPへのリンクがある著者の一人のページ)の要旨。 Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigrat

                                        低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか? - himaginary’s diary
                                      • 健全な自己資本比率の目安はどれくらい?計算方法から改善策まで詳しく解説! | SMC税理士法人|35年の信頼と100名以上の専門家|準大手で全国5拠点

                                        ※ここでの大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1000万円未満とします このように、大企業より小規模企業の方が自己資本比率が低いことがわかります。必ずしも大企業の数字を目安にする必要はありませんが、少しでも高くなるよう意識することが大切です。 安全といえる目安は50%以上! 長期的な経営を考えると、自己資本比率が「50%以上」あれば安全といえるでしょう。 中小企業庁による実態調査では、令和3年度の全産業の加重平均値は40.13%となっていますが、中小企業は、資金調達などの経済面において不安定な要素が多いため、40%より高めの50%を目安にしておくと安全です。 自己資本比率が50%以上あれば、負債よりも自己資本が多い状態のため、突発的な資金トラブルなどにもすぐに対応することができるでしょう。 業種によっては個別に目安を設定しよう

                                        • ノア・スミス「移民流入の害は,いっこうに実証に現れない」(2024年5月10日)

                                          移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な

                                            ノア・スミス「移民流入の害は,いっこうに実証に現れない」(2024年5月10日)
                                          • 小学生向け投資教室が白熱 かぶちょうじゃにボクはなる - 日本経済新聞

                                            2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度(NISA)も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ

                                              小学生向け投資教室が白熱 かぶちょうじゃにボクはなる - 日本経済新聞
                                            • 焦点:中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実

                                              中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は4月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん(2024年 ロイター/Tingshu Wang) [北京/香港 8日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前4時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、1時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。13時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月4000元(552ドル)だ。

                                                焦点:中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
                                              • 経済成長率と政府債務残高対GDP比の相関を取ることが正しい理由——東洋経済の中野剛志の記事を批判する|u-account

                                                財務省の財政制度分科会において、政府債務の拡大が経済成長につながっていないことを示す図表が配布された。 2024年4月9日財政制度分科会資料 p.6中野剛志氏(以下敬称略)は東洋経済の記事でこの図表を批判し、反論している。その主張は私の見るところ、次の4つにまとめられる。 政府債務と経済成長の関係ではなく、政府支出と経済成長の関係を問題にすべきである。 経済成長率と政府債務残高対GDP比(政府債務残高/GDP)の相関を取ることはナンセンスである。 経済成長率と政府政務残高の相関を取るのであれば、政府債務残高対GDP比ではなく政府債務残高そのものを使用すべきである。そして経済成長率と政府債務残高には正の相関がある。 政府支出から名目GDPへの因果性が存在する。 これらの主張はいずれも誤っているか、重大な問題を含んでいる。以下でそのことを示す。 1つ目の主張について中野は、政府債務残高と経済成

                                                  経済成長率と政府債務残高対GDP比の相関を取ることが正しい理由——東洋経済の中野剛志の記事を批判する|u-account
                                                • KDDI(9433)、23期連続の「増配」を発表し、配当利回り3.3%にアップ! 配当額は23年で48倍に増加、2025年3月期は前期比5円増の「1株あたり145円」に!

                                                  KDDIが発表した2024年3月期の決算短信によると、2025年3月期の予想配当は中間配当(9月)が「70円」、期末配当(3月)が「75円」、合計の年間配当額は「1株あたり145円」となっている。 KDDIの2024年3月期の配当は「1株あたり140円」だったので、前期比で「5円」の増配となる。今回の増配発表によって、KDDIの配当利回り(予想)は3.24%⇒3.36%にアップすることとなった。 【※関連記事はこちら!】 ⇒「高配当株」と「増配株」では、どちらに投資すべきか?「増配」は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、「高配当」は株価や配当額に左右される不安定なもの! KDDIは利益配分について、「財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針」と

                                                    KDDI(9433)、23期連続の「増配」を発表し、配当利回り3.3%にアップ! 配当額は23年で48倍に増加、2025年3月期は前期比5円増の「1株あたり145円」に!
                                                  • 【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間

                                                      【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
                                                    • 「投信→外国株」月1兆円 円安圧力に|後藤達也

                                                      財務省がけさ発表したデータです。 「投資信託が外国株を月間でどれくらい買い越したか」を示すデータです。 4月は9032億円。3月より少し減りました。 1月は新NISAスタートで「成長投資枠」で一気にオルカンやS&P500を買った人もいるかもしれません。そんな「出足効果」を踏まえれば、2-4月も高水準ですね。 1-4月で4兆円ですから、月1兆円ペース。通年で10兆円を超えてもおかしくない勢いです。その分「円売り」注文があり、年明けからの円安にも影響しているといわれます。 きょうは、ほかのデータとざっくり比較することで、この投信マネーの規模感を考えてみたいと思います。 ◆ まずインバウンドと比べよう

                                                        「投信→外国株」月1兆円 円安圧力に|後藤達也
                                                      • 借り換え危機の下での外貨準備の管理 - himaginary’s diary

                                                        というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「International Reserve Management under Rollover Crises」で、著者はMauricio Barbosa-Alves(ミネソタ大)、Javier Bianchi(ミネアポリス連銀)、César Sosa-Padilla(ノートルダム大)。 以下はその要旨。 This paper develops a framework to study the management of international reserves when a government faces the risk of a rollover crisis. In the model, it is optimal for the government to reduce its vulnerability by i

                                                          借り換え危機の下での外貨準備の管理 - himaginary’s diary
                                                        • 「1000戸以上の空室」「まるでゴーストタウン…」晴海フラッグ不人気の意外な真相 | 女性自身

                                                          東京オリンピック選手村跡地を再開発したマンション群「晴海フラッグ」が、入居開始から4カ月経つ今も空室だらけだという。販売期には購入の抽選倍率が最高で266倍を記録して話題になったが、内見に訪れた人からは「空室だらけで、まるでゴーストタウンのようだった」という感想が漏れてくる。一体どういうことなのか? 約13ヘクタールの広大な敷地に、総戸数5632のマンションのほかに小中学校や商業施設と、一つの街をまるごと作ってしまった晴海フラッグ。近隣の不動産会社社長が現状を話す。 「夜に目の前を通ってみれば分かりますが、2~3割の部屋しか明かりがついていません。晴海フラッグは3つの分譲住宅エリアと1つの賃貸住宅エリアからなります。投資目的を含む多数の申し込みがあって話題になったのは分譲住宅の方ですが、やはり自分で住む予定でない人がいるのか、分譲賃貸物件として350戸ほどの募集が出ていますね。 ただ、もっ

                                                            「1000戸以上の空室」「まるでゴーストタウン…」晴海フラッグ不人気の意外な真相 | 女性自身
                                                          • ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance

                                                            note.com 僕の間違いじゃなければ、時々はてなのブログでコメントを頂いた方のように思う。Python関係で。大変お世話になりました! 法人の設立にあたっての事務処理と、会社運営のお気持ち編を、自分の体験からまとめてみます。2016年6月にノリ(そうだ独立しよう)だけで起業して7年ほどひとり。今は2人体制になった。 会社を大きくする方法はなんもわからんので、そういう内容を期待される方はすいません!沿わないと思う! 1. 決算処理は専門家に任せたほうが良い 自分は前職の会計事務所でお世話になったため、起業当初から会計事務所を利用させてもらっている。年間30万弱。決算処理込み。 6月1日に創業したけど、タイミング的に6月になっただけで、深い意味はなかった。会計事務所的に3末はGW進行と重なるので避けたほうがいいかも。 決算処理は確認しないといけない事項が多すぎて、素人がいくら確認しても漏れ

                                                              ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance
                                                            • 社会ゲノミクス:進展、課題、および今後の方向性 - himaginary’s diary

                                                              というNBER論文が上がっている(H/T タイラー・コーエン、本文も読める)。原題は「Social-Science Genomics: Progress, Challenges, and Future Directions」で、著者はDaniel J. Benjamin(UCLA)、David Cesarini(NYU)、Patrick Turley(南カリフォルニア大)、Alexander Strudwick Young(UCLA)。 以下はその要旨。 Rapid progress has been made in identifying links between human genetic variation and social and behavioral phenotypes. Applications in mainstream economics are beginning

                                                                社会ゲノミクス:進展、課題、および今後の方向性 - himaginary’s diary
                                                              • お詫びと決済トラブル概要

                                                                このたびはVISAカード、マスターカードで直接決済できなくなり、購入ユーザーの方には大変ご不便をおかけし、クリエイターの方には大幅な売上減少を招いてしまい、誠に申し訳ございません。深くお詫びいたします。 今回のトラブルの概要を説明させていただきます。 なお、以降の説明は決済関連の様々な方と直接お話ししたり、ビデオ会議したり、メールを数往復した情報を元に書いていますが、間違いがあればご指摘ください。 ウェブサイト上でのクレジットカード決済も、街の小売店や飲食店と同様に、VISA等と直接取引するのではなく、間に決済代理店を挟みます。 さらに代理店とVISAの間にアクワイアラと呼ばれるVISAと代理店を繋ぐ会社もはさみます。さらにアダルトサイトの場合はもうひとつ会社Aをはさむこともあります。 VISAーアクワイアラー会社Aー決済代理店ーアダルトサイト 今回はVISAとアクワイアラと会社Aとの間に

                                                                  お詫びと決済トラブル概要
                                                                • <寄付速報> 本日の活況銘柄を探る【約定回数】ベスト50 [9時6分現在] | 特報 - 株探ニュース

                                                                  本日取引開始後、特別気配を2回引き上げた9時6分現在の約定回数ランキング上位50社を取り上げた。常に約定回数が多い主力大型株に混じり、買い材料の現出などでランクインする新興市場の中小型株が注目される。 なお、寄り付き後に配信した「<特別気配>」や「話題株先取り【特別気配】速報」と併せてご覧いただくと、本日活況を呈する可能性が高い銘柄の全容がわかります。 銘柄名    市場  約定回数   株価 (前日比率)  指数採用/テーマ 1. <6526> ソシオネクス 東証P  4,440   4499 ( +0.4 )  日経225採用 2. <9107> 川崎汽    東証P  4,239   2237 ( +3.7 )  日経225・JPX日経400採用 3. <7012> 川重     東証P  4,081   5717 ( +2.0 )  日経225採用 4. <9501> 東電HD  

                                                                    <寄付速報> 本日の活況銘柄を探る【約定回数】ベスト50 [9時6分現在] | 特報 - 株探ニュース
                                                                  • 財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」

                                                                    ところで、なぜ財務省は、「債務残高/GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に

                                                                      財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」
                                                                    • (5/15追記)【重要】Visaでのニコニコプレミアム会員料金の決済一時停止について|ニコニコインフォ

                                                                      【2024/5/15 18:30追記】 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 本記事でご案内しておりました「すべてのVisaでのプレミアム会員料金の決済一時停止」につきまして、2024年5月20日(月)以降より順次一時停止することとなりました。 現在Visaを利用してプレミアム会員をお支払い中の方は、本ご案内時点では特別な手続き等は必要ございません。 また、決済一時停止の影響でプレミアム会員が解約されることはありません。決済一時停止期間中もプレミアム会員特典は引き続きご利用いただけます。 ※決裁一時停止期間中はプレミアム会員料金の請求は発生いたしません。対象期間中のご利用金額は決済再開後にまとめてのご請求となります。恐れ入りますが、ご容赦ください。 今後ともニコニコをよろしくお願いいたします。 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 諸般の事情により、20

                                                                        (5/15追記)【重要】Visaでのニコニコプレミアム会員料金の決済一時停止について|ニコニコインフォ
                                                                      • ソニーなど複数陣営、電子漫画「めちゃコミ」運営会社買収検討-関係者

                                                                        ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが9日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55%を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、5月中旬に予定される2次入札には、ソニーG傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、KKRが応札するもよう。 また、関係者の1人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け(TOB)によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーGは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は9日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ

                                                                          ソニーなど複数陣営、電子漫画「めちゃコミ」運営会社買収検討-関係者
                                                                        • 高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集

                                                                          投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費

                                                                            高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集
                                                                          • GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか? 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                            GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所(IW)は4月26日、2024年の失業者が

                                                                              GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか? 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                            • 国際準備通貨としてのドル対ユーロ - himaginary’s diary

                                                                              というNBER論文が上がっている(ungated版、スライド資料)。原題は「The Dollar versus the Euro as International Reserve Currencies」で、著者はMenzie D. Chinn(ウィスコンシン大学マディソン校)、Jeffrey A. Frankel(ハーバード大)、Hiro Ito[伊藤宏之氏](ポートランド州立大)。 以下はその要旨。 We begin by examining determinants of aggregate foreign exchange reserve holdings by central banks (size of issuing country’s economy and financial markets, ability of the currency to hold value, a

                                                                                国際準備通貨としてのドル対ユーロ - himaginary’s diary
                                                                              • 【独自】政府・日銀、2回の為替介入実施が判明|テレ東BIZ(テレビ東京ビジネスオンデマンド)

                                                                                4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたって、為替介入を行ったことが、政府関係者への取材でわかりました。 歴史的な円安基調の中、外国為替市場では、4月29日に34年ぶりとなる1ドル=160円台になったあと、一転して円高方向に変動したほか、5月2日の早朝にも円が急騰しました。これを受け、市場関係者の間では、政府・日銀が合わせて8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっています。 そうした中、政府関係者はテレビ東京の取材に対し、政府と日銀が4月29日と5月2日の2回にわたって、為替介入を行ったことを認めました。 日銀の植田総裁は、7日の岸田総理大臣との面会後、「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べましたが、これは、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然として対応することをアピールする狙いがあったということです。 詳しい内容は、このあと午後10時

                                                                                  【独自】政府・日銀、2回の為替介入実施が判明|テレ東BIZ(テレビ東京ビジネスオンデマンド)
                                                                                • アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集

                                                                                  歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。(ワシントン支局・小田島拓也記者) 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

                                                                                    アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集