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6000本から選ばれた｢新NISAに合う｣投信7本
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インデックス投信を成立させる技術
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使
三菱UFJ国際投信、「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄（オルカン含む）の信託報酬率を業界最低水準に引き下げると発表
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報（該当記事）の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05765％ 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05773％ 純資産総額
Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う（下記参照）くらい大きなものです。
Tweet 2024年から始まる新NISAのつみたて投資枠は、投資可能期間の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資上限額の拡充などが明示されており、多くの国民にとって新NISAは、魅力のある制度になったと思います。 新NISAの「つみたて投資枠」では、非課税で投資できる額は年間120万円（旧制度では年間40万円）、生涯で1,800万円（旧制度では20年間で800万円）が上限。 「いつか投資をやってみたいと思っていた」という人にとって新NISAは、投資を始めるチャンスです。 興味はあるものの、実際にどう投資すれば良いか迷っている方のために、新NISAつみたて投資枠で購入するおすすめのポートフォリオを紹介します。 投資におけるポートフォリオとは、保有する複数の金融商品の組み合わせのことです。 ポートフォリオの組み方は一律ではなく、目的や年齢・リスク許容度など個人に合わせて考える必要がありま
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim 全米株式」を新規設定すると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/08/30 『eMAXIS Slim 全米株式』の設定について 気になる商品概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全米株式 ・MSCI USA インベスタブル・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）連動 ・信託報酬 年0.09372％以内 ・設定日 2023年9月15日 ベンチマークの「MSCI USA インベスタブル・マーケット指数」は、米国株式市場の時価総額99％をカバーするように設計された、大型株、中型株、小型株を対象とする時価総額加重型び株価指数です。初めて見る指数ですが、カテゴリとしては「全米株式」インデックスファンドですね。 信託報酬は日本最大の投資信託でもある「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
Tweet 現在の日本経済においては、物価の上昇が進み、インフレーションが進行しています。それ加えて、児童手当の所得制限撤廃や支給対象の拡大、第3子以降は増額など、異次元の少子化対策で、社会保険料の増加や扶養控除の縮小などが議論されており家計からの支出が増大する傾向にあります。 収入が支出を上回っている場合は問題ありませんが、現在の賃上げでは追いついていない状況があります。こうした状況下で、お給料とは別に、手堅く資産を増やす方法はないか？と考えている方も増えてきたのではないでしょうか。 そんな方に、１つの方法として米国株の高配当ETFをおすすめしています。なぜなら、最大の特徴が、保有するだけで高い配当金という利益が受け取れるからです 。ただし、昨今の米国の経済状況の変化によりメリットだけではなくデメリットもしっかり理解した上で投資を行わないといけない局面が多くなってきています。 この記事で
日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
【新NISA、私ならこう使う】人生も、新NISAも攻略できる。普通の人こそ、コスパ・タイパ・リスパを最大化すべし
人生は攻略できる。それと同じく、新NISAも攻略できる。 人生を攻略する上で重要な指標は、｢コスパ（コストパフォーマンス）｣｢タイパ（タイムパフォーマンス）｣｢リスパ（リスクパフォーマンス）｣の3つだ。その考え方は新書『人生は攻略できる』にまとめたが、それは新NISAをはじめとする投資においても変わらない。 いきなり結論から述べるなら、私の新NISA攻略法は、年間120万円までに拡大される｢つみたて投資枠｣を使った、コスパ・タイパ・リスパに優れた世界株インデックスファンドへの積み立て投資だ。 そう考える理由と、具体的な戦略を説明していこう。 ｢コスパ｣の良い制度である新NISA 新NISAの話をするにあたって、まずは投資でもっとも重要なことをはっきりさせておく。それは、いかにコストを下げるかということ。すなわちコスパだ。 投資のコストには、1. 手数料、2. 税金の大きく2つがある。NIS
東京株式市場では5月22日、日経平均株価が終値としておよそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました。この週、海外の投資家は9週連続で株式を買い越し。今や株高の原動力となっています。それではどの国、どの地域の投資家が日本株に影響を及ぼしているのでしょう。アメリカ？アジア？いえいえ、もっと上がいます。そうヨーロッパです。その存在感は他の地域を圧倒しています。「海外の投資家」を深掘りすることで見えてきたこととは…（経済部記者 篠田彩） 日本株を支える“海外の投資家”とは 海外の投資家の売買データをまとめたものが日本取引所グループの「投資部門別 株式売買状況」です。東京と名古屋の証券取引所で株式の取り引きができる証券会社88社のうち資本金が30億円以上の51社が手がけた取り引きを集計しています。 それではこのデータでいう「海外の投資家」とはどういう人を指しているのか。 東証の定義では、まず外為法
中国で上場する日本株ETFの乱高下が話題になっている。日経平均指数は年末から年初にかけて連日上昇してきたが、その指数を追い越す形で中国上場の日本株ETFが更に高騰し、日経平均指数から離れて勝手に乱高下を繰り返した。年初来の日経平均指数の上げ幅は6%程度であったが、中国上場の日経平均ETFは度々のストップ高を経て一時年初来22%も上昇した。これではもはや日本株のチャートではない。 一般的にETFはファンド価値が原資産指数の値動きに連動するような原資産のバスケットを保有しており、一方で取引所では投資家の売買（需給）に基づいた価格が形成される。原資産の日本株はその間上昇はしたものの、極端には上昇していないので、直近の中国上場の日本株ETFの上げの大半は、ファンドが保有する原資産のフェアバリュー（1口当たり純資産価格、1口当たりNAV）対比の上海市場での需給由来のプレミアム拡大と解釈される。 1口
日銀はマイナス金利政策解除の条件を緩めたのではないか――。市場で広がる思惑だ。少し前まで、日銀はマイナス金利解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況」（8月上旬の内田真一副総裁講演）と説明していた。長短金利操作とマイナス金利、終了どちらが先？一方、9月上旬の読売新聞のインタビューで植田和男総裁はこう述べた。「マイナス金利の解
東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消へ資本効率の改善を求めたことなどから、割安（バリュー）株や配当にフォーカスしたファンドがにわかに注目を集めている。8月末時点で運用中の国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を含む）のうち、ファンド名称に「高配当」や「好配当」を冠するなど、配当利回りに着目した国内株式型ファンドについて、純資産総額（残高）が大きい順にランキングして
「日銀が大株主」の企業ランキング2024【上位10社】ファストリ株3兆円よりも多く保有する銘柄は？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
日本銀行が購入し保有するETF（上場投資信託）の2024年3月末時点の時価が約74兆円、含み益が約37兆円と、日本株の高騰を反映し、いずれも過去最高となった。日銀が株式を10％以上保有するのは72社に及ぶ。日銀が「大株主」の企業ランキングで課題を検証する。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） ● 日銀のETF “含み益”は37.3兆円 10％以上保有の「大株主」は72社に 日本銀行が「量的・質的金融緩和」の一環で購入したETF（上場投資信託）の保有総額が、2024年3月末時点で74.4兆円（時価）、“含み益”は37.3兆円に達したことがニッセイ基礎研究所の試算で分かった。 今年に入り日経平均株価が初の4万円台をつけるなどの日本株市場の活況を反映して、保有総額と含み益共に過去最高となった。 日銀は3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除やイールドカーブコントロール（YCC）撤廃とと
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