東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま
「Evernote」や「Notion」などのノートアプリの利用が企業でも進んでいるが、両者の人気には差があるようだ。ノートアプリのメリットや企業での導入実績、両者のセキュリティ機能、市場での位置付けなどを解説する。 ノートアプリは、個人で利用されることが多く、企業が導入することはほとんどないと思われてきたが、その状況が変わるかもしれない。人気のノートアプリである「Evernote」と「Notion」は、企業のITバイヤーにとって魅力的に映る機能と性能を備えている。 Evernoteは「Evernote Teams」を提供していて、ノート作成機能やチームコラボレーション、セキュリティの向上、ガバナンス機能を追加した。有名なノートアプリであるNotionは、Wikiやその他のコラボレーション機能を搭載している。これらのツールは、企業向けコラボレーションの中でもどこに位置付けられるのだろうか。
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
＜この記事の著者＞ ヨス - Tech Team Journal 業務効率を改善し、タイムパフォーマンスを高める時間最適化の専門家。「単語登録」の便利さを伝える「単語登録エバンジェリスト」。 最近はメモアプリとして「Notion」の勢いがすごいように見えます。SNSを見ていると、今まで「Evernote」を使ってきた人もどんどん移行しているように見えますよね。 そして「Evernoteはオワコン」という声を聞くこともありますが、それは本当でしょうか？ 今回は2010年からEvernoteを愛用しているヘビーユーザーのわたしが、現在も使いつづけている理由についてお話しします。 【目次】 なぜEvernoteはオワコンだと言われているのか？ （1）大幅な「値上げ」があったから （2）もはや有料版でないと使えないから （3）日本法人が解散したから それでもEvernoteを使いつづける理由 （1
Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。以前のEvernoteからの変化を追っているものとしては、「特に不思議はない」という感じではあったのですが、それを知らない皆さんにとってはショッキングなニュースだったようで、中には「もうEvernote終わりですか」という印象を持たれた方もいたようです。 この点については、すでにEvernote Japanから「ご安心ください」というアナウンスが出ています。とはいっても、「最近のEvernoteどうなの？」「大丈夫なの？」という印象を持ってしまう人がいるのも致し方がないといえばないかなとも思います。私は以前、Evernoteでアンバサダーをやっていたこともあり、実際に相談というか、問い合わせというようなものも受けました。 今回の日本法人解散が、Evernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでい
オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ
Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT企業が買収
Evernoteの日本法人が解散
オンラインメモサービス「Evernote」の日本法人、エバーノート（東京・中央区）が解散する。法律、政令などの広報に利用される官報で公表した。突然の公表にユーザーからは戸惑いの声が相次ぐ。中には「サービス終了」とのデマもある。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。スマートフォンやPCの普及が進むに連れ、メモなどのテキストだけでなく、画像、動画、音声、PDFなど、多様なファイルを扱えるようになり、Evernoteの名は世に知れ渡ることになった。 2010年3月には日本語対応を果たし、同年6月には日本法人のエバーノートが設立された。さらに、iモード対応のフィーチャーフォン（同年に主流だった携帯電話）でもEvernoteを使えるなど、利便性が高まった。 2014年には日本経済新聞社から2000万ドル（当時で約23億円）の出資を受け、Evernoteで日経記事の表示や引
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノート（東京都中央区）は4月26日、解散すると発表した。同日付の官報にて解散公告を掲載している。 【画像を見る】日本法人の解散公告【全2枚】 日本法人を設立したのは2010年。当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいた。一方、親会社の伊Bending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、23年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したと発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていた。 追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernote
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月27日から5月3日までの7日間について集計し、まとめた。 スクエニが開発中止したゲームに注目集まる ゴールデンウィーク前半の先週の1位には、スクウェア・エニックス・ホールディングス（スクエニHD）が、2024年3月期に「コンテンツ廃棄損」として約221億円の特別損失を計上すると発表した記事が入った。 元スクウェア・エニックス社長・和田洋一氏が、かつて企業会計について語ったnote（22年1月付）によると、ゲーム開発費は「コンテンツ制作勘定」という資産科目に3年間累積して資産計上されるという。スクエニHDは今回、進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などをコンテンツ廃棄損として計上する。 どのゲームの開発が中止されたか
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EVERNOTEの日本法人、エバーノート株式会社が解散 サービス自体は継続 | RTB SQUARE
人気爆発のNotionと低迷のEvernote、ノートアプリのトレンド事情を読む
「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
Evernoteはオワコンか？いや、ちょっと待って - paiza times
「Evernote」は終わるどころかAI機能が追加され進歩している件
Evernote、サービス継続を発表 日本法人の閉鎖で混乱 火消しに動くも、移行先に「Notion」選ぶ声
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「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「Evernoteは終わらない」記事に反響 使い続けるユーザーの声