三菱東京ＵＦＪ銀行 Fintech Challenge 2018 Color the world, Color your life #MUFGCOIN | 三菱東京ＵＦＪ銀行
「デジタル通貨で生まれる新たな世界」を テーマに、 本邦初の金融機関による デジタル通貨の機能を活用した ハッカソンを開催します！ Fitench Challenge 2018 の結果はこちらから Fintech Challenge 2018 Color the world, Color your life #MUFGCOIN 金融の世界では、情報技術の進化やインターネットの普及により、日々、多様なサービスが誕生しています。スマートフォン一つあれば、手軽に送金ができ、財布を持たなくても店頭で決済ができる世界が広がっています。世界的に、この動きはますます広がっていくことでしょう。 そこで三菱東京UFJ銀行は、MUFGコインというデジタル通貨の発行を検討しております。このデジタル通貨の機能を活用した、本邦初の金融機関によるデジタル通貨ハッカソンを開催します。本ハッカソンでは「デジタル通貨で生ま
ソフトバンクと凸版印刷は9月1日、SBIホールディングスと日本アイ・ビー・エムの合弁会社であるSBI FinTech Incubationに資本参加すると発表した。これにより同社への出資比率は、SBIホールディングスが60％、ソフトバンクが20％、日本アイ・ビー・エムが10％、凸版印刷が10％となる。資本金は1億3000万円（資本準備金を含む）。 SBI FinTech Incubationは、金融機関を対象としたオープンAPI基盤を含む「FinTechプラットフォーム」の構築を推進している。同プラットフォームは、SBIグループの投資先を含む国内外のFinTechベンチャーの各種サービスやシステムを接続し、それらのFinTechサービスの中から、金融機関が利用したい機能を選択できる仕組みのこと。 ソフトバンクでは、SBI FinTech Incubationへの資本参加を通じて、モバイルア
上司に「FinTechをやれ」と言われたら
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます FinTechブームである。メディアはFinTechのニュースを取り上げ、専門の雑誌まで誕生した。FinTechが衆目を集めるにつれ、挑戦する起業家が増え、そこに資金を供給するベンチャーキャピタルは新しいファンドを設立している。国や行政もFinTechに対する関心が高く、金融庁は相談窓口を設置し、経済産業省は研究会を立ち上げた。当然ながら金融機関もFinTechに取り組んでおり、専門部署を立ち上げたところさえある。しまいには上場企業がFinTechベンチャーとの提携を発表すると、それだけで株価が高騰する始末である。 これだけ多くの組織がFinTechに関与しているのであれば、その中には上司から「FinTechをやれ」と言われた方がいるの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 6月24日に開催された「Nikkei FinTech Conference 2016」において、日本銀行 決済機構局長 山岡浩巳氏が講演した。モデレーターは日経FinTech 高田学也副編集長が務めた。 山岡氏は「FinTechは新しいデジタル技術を根源的な発明に適用したものだ」と指摘した。「例えば、お金にデジタル技術を適用するとデジタルマネーになり、帳簿に適用するとブロックチェーンになる」（山岡氏） FinTechによる世界への影響について、山岡氏は「金融をより身近なものにする。例えば、途上国や新興国では銀行サービスが行き届いていないため、モバイルペインメントが広がっている」と語り、「金融サービスの供給形態が変化している。必ずしも銀行
「FinTech革命」はあなたの手の中で起こっている
「この世で生きている限り、必ず最後は“決済”という行為が必要だ。残念なことにね。その意味で人間の生活、活動の全てが銀行業務につながっているんだ」――。アジアの中でも、先進的な取り組みで知られるシンガポールの大手銀行であるDBS銀行のオリビエ・クリスパン氏は、このように語る。 クリスパン氏の言うとおり、金融サービスを抜きに日常生活を送るのは難しい。現金で買い物をするなら、まずはATM（現金自動預け払い機）で銀行口座からお金を引き出さなければならないし、マイホームを購入したいなら、銀行窓口でローンの相談に乗ってもらうのが常道だろう。 しかし消費者が求めているのは、その時々に必要な金融サービスであり、必ずしも銀行ではない。FinTechの潮流が勢いを増すなか、これは金融サービスに挑戦するスタートアップ企業はもちろん、銀行関係者にとっても共通認識になりつつある。 こうした共通認識が醸成されるうえで
「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びている。大手銀行からスタートアップまで「FinTech」という言葉を用い、新しいビジネスを展開するニュースが後を絶たない。言葉が氾濫する一方で、必要な技術について理解し、どのように生かすべきか戦略を立てられている企業は、まだ多くないのではないだろうか。本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。
楽天が2015年2月23日に開催した「楽天金融カンファレンス2015」で、「FinTech最前線」と題するパネルディスカッションが行われた（写真1）。FinTech（フィンテック）とは「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、米国や新興国を中心に新たな産業として盛り上がりを見せている。 この日は、文字通りFinTechの“最前線”にいるベンチャー企業経営者とベンチャーキャピタリスト4人が一堂に会し、金融業の変化について語り合った。モデレーターは経済専門テレビ局である米CNBCのスティーブ・ルイス（Steve Lewis）氏が務めた（写真2左）。 モバイル端末で金融サービス人口が5倍に
「FinTechは不可逆的な進化である。後戻りはできない」──。みずほフィナンシャルグループ 執行役常務グローバルプロダクツユニット長 兼 インキュベーションPT担当役員の山田大介氏は、2016年8月3日開催の「FinTech Impact Tokyo 2016」（日経FinTech、CIO（IDG Group）主催）の基調講演で、「スタートアップとの協業で加速する、みずほの次世代金融サービス戦略」と題して、同行のFinTechへの対応状況と今後の戦略について語った。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本銀行総裁の黒田東彦氏は8月23日、日本銀行主催の第1回FinTechフォーラムで講演した。以下は日本銀行が発表した講演全文である。 情報技術と金融 本日のフォーラムは「情報」と「金融」の問題を取り上げていますが、金融はそれ自体が、人類が産み出したさまざまな情報技術の集積ともいえます。 歴史を紐解いても、金融は、その時々の情報技術の進歩に支えられ、発展を遂げてきました。 まず、金融の基本的なインフラである「おかね」は、金属や紙に関連する技術を通じて価値の情報を物理的な媒体に表象し、そのやり取りや保存を可能としたものといえます。加えて、人々はおかねを通じて、さまざまな財やサービスに対し、共通の物差しに基づく「価格」という情報を紐付けでき
近年、「フィンテック（Fintech）」に関する情報に触れる機会が多くなりました。言葉の響きから「お金」や「テクノロジー（IT）」にまつわる単語だと理解できます。しかし、具体的にどういった領域を指すのか、曖昧にしかわからないという方も多いのではないでしょうか。 じつは、フィンテックの領域に位置するサービスは非常に身近な存在になっています。たとえば、貯金の記録ができるスマートフォンアプリ、ネットショップでの決済サービスなどです。 今回は*「フィンテック」について登場の背景から現状を解説し、「決済」「会計」「貯蓄」「投資」「仮想通貨」という領域ごとのサービス事例*をご紹介します。 「フィンテック（Fintech）」とは 「フィンテック（Fintech）」とは、「金融（Finance）」と「テクノロジー（Technology）」をかけ合わせた言葉です。スマートフォンやPCなどテクノロジーを利用し
2016年は銀行グループによるIT企業への出資や買収が一気に増える可能性が高まった。金融審議会の作業部会は2015年12月22日、金融グループによる出資規制の緩和に関する報告書をまとめたが、金融持ち株会社や銀行がIT企業など一般事業会社へ出資する際の制限の緩和を盛り込んだ（図）。 具体的には、金融庁が金融サービスの向上につながると判断した場合は個別に認可し、金融持ち株会社であれば15％、銀行であれば5％までと定められていた出資比率を緩和する方針。金融庁は金融審議会の報告書を基に、2016年の通常国会に銀行法改正案を提出する予定だ。 このタイミングで金融審議会が規制緩和の方針を打ち出してきた理由は金融（Finance）と技術（Technology）の融合で新たな金融サービスを生み出そうとする、「FinTech」の動きが国内外で広がっていることにある。 海外ではIT企業への出資や買収活動が活発
日経コンピュータ編集委員の木村岳史は2015年10月1日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2015」会場内で「極言暴論ライブ」と称して講演した（写真1）。ITproの連載コラム「木村岳史の極言暴論！」のライブ版に当たる。 木村は「名だたるITベンダーがすばらしい展示をしているこの場所で、ITベンダーを批判するような話をするのはとても緊張する」と言いつつ、30分にわたって独演を繰り広げた。 木村は「世の中がデジタルビジネスの時代になっているのは間違いない。改革が最も遅いはずの金融機関まで『FinTech』と言い出して、デジタルビジネスの流れに乗ろうとしている。IoT（Internet of Things）も当初は“バズワード”だと言われたが、今や実ビジネスに入り込み始めている」と述べた。 そのうえで、「SIer」と俗称される既存のITベンダーや、金融機関や製造業などの社内I
タイに本社を置くプロンプトナウは約100人の規模ながら、同国の四大銀行であるカシコン銀行やサイアム商業銀行（SCB）のモバイルバンキングを手掛けるなど、タイのFinTechにおいて重要な役割を果たしている。2016年5月には、ASEANでのビジネス拡大を狙うTISが、約60％出資して連結子会社化している。タイの金融機関にとって欠かせない存在である同社でトップを務めるNatjira Honda氏に、タイのFinTechについて話を聞いた。 金融機関向けに、どのような事業を手掛けているのでしょうか？ まず、タイの金融業界の現状を説明しましょう（写真1）。昨年、四大銀行の一角であるカシコン銀行とクルン・タイ銀行（KTB）の支店が初めて減少に転じました。同じく四大銀行のバンコク銀行やサイアム商業銀行（SCB）でも、支店拡充の取り組みは減速しています。銀行が明らかに変わり始めているのです。 一方で、
ソーシャルレンディング業界の雄「maneo（マネオ）」の特徴、メリット、デメリット、評判、おすすめな点について入念に調べてみた。 - FINTECH LABO
目次 maneo（マネオ）とは maneo（マネオ）の設立時期 maneo（マネオ）の創業者：妹尾賢俊氏 妹尾氏の経歴 maneo（マネオ）の現在の社長は瀧本憲治氏 瀧本氏の経歴 maneo（マネオ）の特徴 maneo（マネオ）に出資する企業 GMOクリックホールディングス（2016年9月27日） VOYAGE VENTURES（2016年） MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合 IMJ Investment Partners Japan Fund 1号投資事業有限責任組合（2016年8月26日） 利回り：年5-8% 成立ローン総額：633億円 最低投資金額：2万円 過去デフォルト件数：0件 マネオの口コミ・評判 早期償還が多い マネオのメリット 1.自分で借り手を選ぶことができる 2.成約手数料・事務手数料が無料 3. 分散投
注目の骨太Fintechベンチャーたち
今週、サンフランシスコでThe Future of Money and Technologyというカンファレンスが開催されました。 その名の通り、内容はテクノロジーと金融の未来について。 同カンファレンスにはFintechベンチャーのコンテストがありますが、今年は本格派の骨太なベンチャー5社が入選しました。 Fintechベンチャー5選 Linqto Linqtoは銀行向けに、顧客とのコミュニケーションプラットフォームを展開しています。 同プラットフォームは、意外と伝統的（非テック？）な内容ですが、銀行の店舗における窓口業務を、ビデオチャットにて解消できる方法です。 ユーザーは、インターネットバンキングを利用しつつ、操作が分からなくなった場合には、ビデオチャットで直接行員と話すことができるため、より信頼性の高いサービスを提供可能になるとのこと。 詳しくは動画もご参照ください。 CrowdC
FinTech The Future -BEGINNINGS of JUGEMU- 大盛り上がりでした こんにちは(^^♪えたビットです。気分を変えていきなりタイトルにしてみましたw 今回はイベント参加レポートになります。参加させていただいたイベントはかねてより楽しみにしていた、仮想通貨のビッグイベント。FinTech The Future -BEGINNINGS of JUGEMU-。埼玉はスーパーアリーナで開催されました。 何と言ってもこのイベント、特筆すべきはその規模。なんと３０００人規模のビッグイベント。仮想通貨というコンテンツでは日本では過去においても例を見ない最大規模のイベントだったと思います。 そのコンテンツも、これまでもこれからもおそらく表舞台には出てこない仮想通貨を実際に中心で動かしているといっても過言ではない方のご登壇や、私も参加している、自動アービトラージシステムの開
DMM CFDの特徴、メリット、デメリット、おすすめのポイントを色々と入念に比較検討してみた。 - FINTECH LABO｜ロボアドバイザー×ソーシャルレンディング
2017 - 02 - 12 DMM CFDの特徴、メリット、デメリット、おすすめのポイントを色々と入念に比較検討してみた。 DMM CFD CFD CFD メリット CFD デメリット DMM CFD メリット DMM CFD デメリット DMM CFD おすすめ DMM CFD 評判 DMM CFD 評価 目次 DMM CFDとは DMM CFDのメリット 大手企業のDMM証券が運営している レバレッジ取引が20倍まで可能 競争力のあるスプレッド 日経225のスプレッド ダウ平均のスプレッド ナスダック（NDQ100/USD） SPX500/USDのスプレッド OIL/USDのスプレッド GOLD/USDのスプレッド SILVER/USDのスプレッド 取引手数料が無料（0円） 全額投資保全を導入済み DMM CFDのデメリット 扱うことができる銘柄が7つのみ。 スマホ対応していない D
マネーフォワードは8月23日、福岡県北九州市、北九州銀行、みずほ銀行と「中小企業・小規模事業者の生産性向上及び新たな起業促進に関する協定書」を締結したと発表した。 同協定は、6月に北九州市と取り組みを開始した「MFクラウド地方創生プロジェクト」の一環。自治体に加え金融機関が参加することで、さらなる地域経済の活性化を目指すという。 MFクラウド地方創生プロジェクトは、少子高齢化の進行にともなう労働力不足や、地域経済の縮小などの課題を抱える地域において、中小企業の生産性向上と経営改善、創業支援を目的に、自治体や商工会議所と連携して、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」の導入を促進するもの。 今回、「中小・小規模事業者の競争力向上」や「起業しやすい街づくり」などを目標に掲げる北九州市に、北九州銀行とみずほ銀行が賛同し、同協定を締結することに合意した。2行が加わり、それぞれが主体的
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
日本初の株式投資型（エクイティ型）クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」の特徴、魅力、メリット、デメリット、おすすめポイントについて入念に調べてみた。 - FINTECH LABO
目次 運営会社：日本クラウドキャピタル 創業者：柴原祐喜氏/大浦学氏 ライセンス登録：第一種少額電子募集取扱業者 日本経済新聞が掲載（2016年11月3日） 加入協会：日本証券業協会 ファンディーノで投資を行うメリット（特徴） 1.気に入ったスタートアップ企業の株主になることが出来る 2.エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制） ファンディーノで投資を行うデメリット 1.購入した株式は自由に売却することができない 2.元本は保証されていない 3.配当金の支払いは約束されていない ファンディーノの口座開設（投資家登録）から株主登録までの手順 1. 投資家として登録 ステップ1：確認および同意事項 ステップ2：投資家適合性確認 ステップ3：投資家申請書 ステップ4：本人確認書類 ステップ5：入力内容の確認 2. 投資のお申し込み 3. 株主として登録 ファンディーノの登録審査は厳正 ファン
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は、2016年のFinTechの動きを振り返りました。今回は、2017年とそれ以降の動きを考えてみましょう。 まず、2017年は「キャッシュレス化」と「シームレス化」が進むと予想しています。そして、あえてワイルドな予想をするなら、生体認証ブームが来るはのではないかと考えています。 12月に発表された「Amazon GO」は、顔認証とディープラーニングを活用して、利用者が店舗内で商品を手に取ったり戻したりした動きをトラックできるものです。もちろんすごいテクノロジですし、ユーザーエクスペリエンスも大幅に向上するものと感じます。 しかし、それ以上に私が価値があると考えているのは、ボタンを押すと、洗剤や飲料水、おむつといった日用品を注文でき
三菱UFJが米国のFinTech企業「コインベース（Coinbase）」に出資する理由 - 釈迦に説法ですが、
2016 - 10 - 10 三菱UFJが米国のFinTech企業「コインベース（Coinbase）」に出資する理由 FinTech シェアする Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket 目次 創業者①Fred Ehrsam（フレッド・エアサム） 創業者②Brian Armstrong（ブライアン・アームストロング） 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJキャピタルが出資（2016年7月） 米ファンド「Sozo Ventures（ソーゾーベンチャーズ）」が出資（2016年7月） （補足）「Andreesen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）」が出資（2013年12月） （補足）ニューヨーク証券取引所（NYSE）が出資 最後に あわせて読みたい こんにちは、勝木です。 本日は、米国のFinTechスタートアップとして知られるコインベースについ
福島良典 | LayerXはSaaS+Fintechの会社です on Twitter: "デジタルネイティブな会社文化ってなんだろうというのをまとめたもの。LayerXでも原理原則ここに従っていきます https://t.co/7VirEQHBVV"
デジタルネイティブな会社文化ってなんだろうというのをまとめたもの。LayerXでも原理原則ここに従っていきます https://t.co/7VirEQHBVV
MasterCardは11月26日、スタートアップ企業をサポートする「MasterCard Start Path（マスターカード・スタートパス）」を世界規模で開始すると発表した。 次世代の商業ソリューションの開発を行う設立間もないスタートアップ企業をサポートする取り組みで、2014年からスタートした。 MasterCardは第1期生として4社を選出。日本から、資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーが選出された。世界から200以上のFinTech（金融テクノロジ）系スタートアップ企業が集まったという。ほか、選ばれたのはオンライン決済についての理解と管理が学べる「Control」、人工知能を駆使して業務の実行支援を行う「Rainbird」、付加価値税の支払いをグローバルで最適化し、還付率を支援する「VATBox」の3社。 今後6カ月間にわたり、Start Path Glob
先日、PayPalがiPhoneアプリをリニューアルして、メールアドレスでのモバイル送金に対応したと聞いて、いよいよ日本版Venmoの幕開けかと期待したのですが、道のりは遠いなと改めて感じました。 Venmoは、米国の若者（ミレニアム世代と呼ばれています）に爆発的に普及している個人間送金アプリです。 ・Venmo - Share Payments カード社会のアメリカですが、カードを持っていない若者達が皆こぞって使っています。ランチを誰かがまとめて支払った時などに、割り勘分をVenmoで送金するという使い方です。送金手数料は、銀行口座からの振込であれば無料です。Venmoで送金すると翌日には銀行口座に入金されます。口座情報を登録するだけの簡便さが受けて、若者に一気に普及し、少額のお金をやり取りすることを「Venmoする」という動詞が出来ているくらいです。いわゆるFintech（IT＋金融）
家計簿アプリやクラウド会計サービスを提供するマネーフォワードは8月25日、Fintech事業領域の新技術やサービスの開発を目的に、住信SBIネット銀行、静岡銀行と提携したことを発表した。また、SBIベネフィット・システムズと確定拠出年金領域の新サービスの開発について提携した。 これにともないマネーフォワードは、住信SBIネット銀行とSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に持つSBIホールディングス、静岡銀行、既存株主のジャフコから10億円の資金を調達することで合意した。ただし、内訳は非公開。 同日の記者説明会で登壇した、マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏は、「我々は使いやすいアプリやUIは作れるが、金融機関ではないので（金融サービスを）独自ではできない。プロフェッショナルに教えていただきながら、（銀行各社と）一緒に新しい金融サービスを作り、ユーザーに驚きを与えたい」とコメ
日本IBMは2015年10月21日、PFM（個人資産管理）ツールを提供するマネーツリーとの協業を発表した。マネーツリーが提供するPFMツール「MT LINK」と、日本IBMが提供するPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「BlueMix」をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）接続するための技術検証を両社で実施する。 MT LINKは、銀行やクレジットカード、電子マネー、ポイントなど1550以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座や定期口座など個人向けの銀行口座に加え、メガバンクや地方銀行、信用金庫の法人口座にも対応している。 日本IBMはマネーツリーとの技術検証を通し、金融とテクノロジーの融合で新たな金融サービスを創出する「FinTech」市場での迅速なアプリケーションやサービスの開発を進める。API技術の利活用を促進して国内での「
「やるべきことはかなりやりきったと思うし、良いものができたと考えている」。ランドデータバンク（LDB）の元関係者は、LDBでの経験をこう振り返る。 LDBの設立は2019年7月。建設業界の中小企業を支援する金融プラットフォームの提供を目的として、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カードの三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）3社に加えて、建設機械大手のコマツ、官民ファンドのINCJの計5社が参画した。 金融機関と事業会社が手を組み、データ活用をにらんでFinTech事業に参入したLDBの取り組みは注目を集めた。「金融業界がエコシステムづくりを手掛けた例として、最も早いものの一つ」と、NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニットの上野博エグゼクティブスペシャリストは話す。 LDBは中小の建設業に特化した独自の与信モデルを構築、2020年9月にこの仕組
2016 - 09 - 10 FinTechを学ぶ上で、押さえておくべきオススメの書籍7選 FinTech シェアする Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket 目次 FinTechの衝撃 ブロックチェーンの衝撃 フィンテック金融維新 決定版 FinTech FinTechの法律 FinTech入門 FinTech革命 こんにちは、勝木です。本日は、FinTechを学ぶ上で、押さえておくべきオススメの書籍をいくつか紹介していこうと思います。 FinTechの衝撃 FinTechの衝撃 posted with ヨメレバ 城田 真琴 東洋経済新報社 2016-08-26 Amazon Kindle 楽天ブックス まず、紹介させて頂くのが、「 FinTechの衝撃 」。本書を読めば、テクノロジーの進歩やますます進展するデジタル化の影響で、金融機関が将来的
2015.12.17 働き方 収支残高を一括管理できる個人向けのアプリとしてスタートしたMoneytreeが、この1年で会計業界や金融機関と連係した大きな発表を連発している。 マネーツリーとTKCが業務提携 Moneytree上で最新の口座情報を表示するために独自開発したデータアグリケーションの技術を、『MT LINK』と名付けてAPIとして公開。提携企業とともに、エンドユーザー向けに新たな価値を生み出していく考えという。 彼らが思い描くFinTechの未来とはどのようなものなのか。従業員18人の小さなスタートアップは、どのような戦略でそれを実現していくというのか。Moneytreeの共同創業者の1人であり、現在は営業部長兼MT LINK開発責任者であるマーク・マクダッド氏に話を聞いた。 金融機関が「自社で全てやる」時代の終焉 Moneytree 営業部長のマーク・マクダッド氏 —— 御
AIや機械学習によるビッグデータ活用はFinTechのさまざまな領域に適用されているが、そこではセキュリティやプライバシーも考慮する必要がある。今回は各種技術をひも解きながらFinTech活用における注意点を示してみたい。 本連載の第19回で、オープンイノベーションの観点から「FinTech」（金融×IT）を取り上げた。ビッグデータ分析の中核技術として脚光を浴びているのが、人工知能（AI）だ。 FinTechの様々な領域で活用されるAI技術 AIは、多量のデータから自律的に判断性能を向上させる仕組みにより、人間の知能を有するかのように機能するマシンやシステムのことを指す。具体的な構成要素としては、知識・概念の集積と、入力データを処理し、知識・概念と照合し推論を行うロジック（エージェント）がある。 AIは、FinTechのさまざまな領域で適用されている。例えば、複数の金融機関の口座に分散した
人工知能（AI）やビッグデータ分析といった最新のITを金融業界に適用するFinTech。その次にITの適用で盛り上がるのは不動産業界──。そんな「不動産テック」の展望と具体的な適用例を有識者を招いて紹介するプレスセミナーを、レオパレス21が2018年4月17日に開いた。 不動産テックについて解説したのは、東京大学大学院の山崎俊彦准教授だ。情報理工学系研究科電子情報学専攻で、AIを使った物体認識や機械学習といった技術を不動産関連サービスに適用する研究を手掛けている。
「銀行の脅威はFinTechではなくAmazonやGoogle」 AI、ビッグデータ扱うIT企業 | ZUU online
「銀行にとっての脅威は、FinTechスタートアップではなくIT企業である」との見解を示すレポートを、世界経済フォーラム（WEF）が発表した。 FinTechスタートアップは金融・保険市場に革命を起こすことには成功したが、現時点では市場シェアを飛躍的に拡大するというレベルには至っていない。そんな中、AI（人工知能）やビッグデータ、クラウドなど最先端の技術を開発・提供するAmazon、Facebook、Googleが、三大脅威として挙げられている。 IT企業に協力を求める大手金融企業が続出 200ページにもおよぶレポートでは、最新技術を活用したサービスや商品開発という点で、銀行が完全にIT企業に遅れをとっている現状が指摘されている。 独自の高品質・高精度なAIサービスを提供する「Amazon AI」、AI子会社DeepMindを運営するGoogle、開発したAIロボットが独自の言語を話し始め
FinTechが迫る金融ビジネスの革新と、世界のFinTech最新潮流 2015/09/24 # FinTech 印刷用ページ FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語「FinTech」。今、FinTechスタートアップが金融サービスに改革をもたらしている。金融の三大業務である預金、融資、決済を代替する全く新しいサービスが生み出される中、日本はどう進むのか。特徴的なFinTechスタートアップと世界の最新動向、日本の現状を紹介し、FinTechの今後を読み解く。 FinTechとは FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、今、FinTechスタートアップと呼ばれる企業が、金融サービスの改革を促進する要因となっている。 1994年、ビルゲイツは次のように語った。 Banking is necessary, but banks
FinTechのLINEスタンプを作ったら売れなかった
約3週間前、LINEスタンプを作って「LINE Creators Market」にリリースしたが、ほとんど売れなかった。初めての試みだったが、たぶんもうやらないと思う。 作ったのは「ミスターフィンテックの業界用語スタンプ」。もともと作ろうと思ったきっかけは、FinTech業界のコミュニケーションの活性化に寄与できないかという思いからだった。 そもそも、我々メディアは誰かと誰かを媒介する立場。金融業界とIT業界は様々な点で文化が異なる。服装から始まり、考え方、スピード感、どちらがどうということでもなく、とにかく違う。LINEスタンプをきっかけにLINE IDの交換などでフランクに繋がっていけば思ったが、考えも、見通しも甘かった。 しかし、せっかく制作したのでこのコラムで活用したいと思う。 2016年年末に起きたAPI公開議論 ご覧のとおり、このスタンプは活用方法がかなり限定されてしまう。 2
おすすめの海外FX業者の選び方 １．スプレッドの狭さで選ぶ 「呑み取引」「相対取引」「店頭取引」を採用している国内FX業者の場合は、投資家の注文を呑むだけですので、スプレッドを限りなく狭く設定することが可能です。そのため、大手国内FX業者のスプレッドは「米ドル／円：0.2pips～0.5pipsの原則固定スプレッド」という狭いスプレッドの設定となっています。 一方で「NDD取引」で実際にリクイディティプロバイダー（金融機関）からレートの配信をしてもらっている海外FX業者は、実際に投資家の注文に応じた取引が発生するため、スプレッドは広めに設定されてしまいます。海外FX業者のスプレッドは「平均スプレッドで米ドル／円：0.8pips～1.5pips」程度になっているのです。 「取引方法の違い」「レバレッジの違い」があるため、国内FX業者のスプレッドと海外FX業者のスプレッドの差は、どうしても、出
「Fintechイヤー」だった2015年（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2015年は日本の金融界にとって、Fintech元年と呼ぶにふさわしい展開を見せた1年であった。個別のプレーヤーへの注目に加えて、官公庁や政治家、金融機関やシステムインテグレーター（SIer）がそれぞれ、従来とは異なる規模とスピード感で動き出した。また、専門誌のみならず、一般向けのメディアでも、金融の新たな形に期待する特集が数多く組まれた。 また、ベンチャー業界でも、それまではSaaS、PFM、ブロックチェーン、資産運用、セキュリティなどといった個別テーマで展開してきたプレーヤーたちが、Fintechという1つのジャンルとしてまとまることで、新たな連帯が生まれた1年でもあったともいえる。 これだけの隆盛が見られた一番の要因は何であろうか
エイベックスは5月24日、Fintech事業へ参入するために、100％子会社「エンタメコイン」を6月に設立すると発表した。エンタテインメント領域を中心に、電子マネーの発行や管理、決済システムの提供などに取り組む。 新会社は2019年初頭をめどに、エイベックスグループや芸能事務所、エンタテインメント関連事業者向けに、ブロックチェーン技術を用いた決済システムの提供を目指す。チケットやファンクラブ、ECなど、個々のサービスを連携・集約し、決済機能をひも付けできるプラットフォームも合わせて提供する予定だ。 資本金は9億9000万円（うち資本準備金は4億9500万円）。 仮想通貨交換業へ参入か 定款を一部変更 またエイベックスは24日、定款の一部を変更すると発表した。事業目的の項目に、電子マネーの発行、電子決済システムの提供などと並んで、仮想通貨交換業を追加した。6月22日の定時株主総会で承認を得る
［2］FinTech企業は銀行と違う“データ”を見る
FinTechは、「預金」「融資」「為替（決済）」という銀行の三大業務と呼ばれる分野に革新を持ち込んでいる。特に、伝統的ビジネスモデルでは実現が難しいスピードと柔軟性を武器にする「オンライン融資」は、新たな融資ニーズを掘り起こしている（図1）。 楽天カードは2013年4月、楽天市場の出店事業者向けに「楽天スーパービジネスローン」を開始。2015年1月には、初回審査を通過した事業者に対して、契約更新なしで一定期間継続的に資金提供する「極度方式基本契約」と呼ぶ形態を追加した。貸出金額の上限は3000万円。極度方式基本契約の場合、最短で翌日には資金を提供する。 アマゾン・キャピタル・サービスも2014年2月、融資サービスを始めた。「Amazonマーケットプレイス」の参加事業者に対して、最大5000万円を融資する。初回は最短5営業日、2回目以降は最短3営業日で入金する。 EC（電子商取引）モール大
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ソフトバンクと凸版印刷、SBI FinTech Incubationに資本参加--プラットフォームを構築へ
「FinTechは既存の金融サービスを分解・再構築する」--日銀の山岡氏
FinTech入門――2016年以降の金融ビジネスを拡張する技術をひも解く
急成長するFinTechベンチャー、金融×技術は世界をどう変えるか
FinTechが銀行業務の本丸、決済を変えれば破壊的イノベーションが起こる
ブロックチェーンによる金融の変化を示唆--Fintechフォーラムで日銀の黒田総裁
今さら聞けない「Fintech(フィンテック)」とは？基本概要＆国内主要サービスまとめ
通常国会で銀行法改正の見通し、出資規制緩和でFinTech市場拡大へ
［ITpro EXPO 2015］「FinTechは既存IT部門への不満の表れ」、極言暴論ライブ
大銀行がこぞって頼る100人のITベンダー、タイのFinTechをけん引
FinTech The Future -BEGINNINGS of JUGEMU- 行ってきました(^^♪
マネーフォワード、北九州のFinTech普及促進を加速--北九州銀行、みずほ銀行と連携協定
銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由
「生体認証ブーム」に「おつり貯金」--2017年以降のFinTechを予想
マスターカード、FinTech系スタートアップをサポート--日本からMoneytreeが参加
【Fintech】PayPalが日本でVenmoになるのは遠いなと感じた | kazunoblog
クラウド会計のマネーフォワード、住信SBIネット銀行らと「Fintech」本格展開へ
日本IBM、マネーツリーと協業でFinTech市場の「API経済圏」創出へ
SMBCやコマツのFinTech事業が3年で幕引き、試みは失敗だったのか
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FinTechは「破壊」ではなく「共生」がカギ～Moneytreeが構想する金融×技術の未来 - エンジニアtype | 転職type
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FinTechが迫る金融ビジネスの革新と、世界のFinTech最新潮流 | The Finance
ドイツ銀がデジタル化で3000人解雇、国内店舗の25%188店閉鎖 | FinTech online
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NTTデータ、法人向けインターネットバンキングとFintechサービスをつなぐAPI連携サービスを10月提供
