ウォレットアプリ「Kyash」の先 〜「Kyash Direct」のアーキテクチャ〜 - builderscon tokyo 2019
Abstract 株式会社Kyashは、ウォレットアプリ「Kyash」の開発・提供を通して得た知見を活かし、国際ブランドVISAのカード発行、決済処理、管理機能をAPIとして企業向けに提供する「Kyash Direct」をローンチしました。 「Kyash Direct」では、「Kyash」の、主にサーバーサイド開発におけるノウハウと反省を最大限活かすべく、敢えてスクラッチ開発することを選択しました。 セッションでは、主に設計に関するトピックを軸に、「Kyash Direct」がどのようなアーキテクチャにもとづいて構築されているのかについて、実体験（良かったこと・辛かったこと）を交えてお伝えしたいと考えています。 取り上げるトピックは以下のようなものになる予定です。 求めていたもの・困っていたこと 実践したこと（@golang/AWS） DDD Clean Architecture Micr
ピックアップ：Every Company Will Be a Fintech Company 先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company（全てのスタートアップがフィンテック企業になる）」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏によって行われました。 一見耳を疑うこの主張は、具体的には何を意味しているのでしょうか。 一言でまとめれば、“全てのスタートアップが、複数の金融インフラ・サービスの手を借りることで、低コストかつ高速に、独自の金融サービスを構築することが可能になる”と言えるでしょう。 「as a Service化」がフィンテック領域に 15年ほど前、スタートアップが自前のウェブ・サービスを開発することは非常に難易度の
一般名詞化した「フィンテック」 デジタルトランスフォーメーションの略である「DX」だが、もはやかつての「フィンテック」並みにホットなワードになっている。いやそれ以上だろう。金融に絞られないだけ、適応範囲がものすごく広い。 思えばフィンテックも、最初はスマホアプリを作って、オシャレなUIを実装するのがスタート地点だったと思う。その後、証券や決済などの“若年層を取り込む金融機関”になるベンチャーの参入が相次ぎ、今や大手金融機関の社内ベンチャーやチャレンジャーバンク、B2Bのサービスなど広がりと深みが出てきている。 「フィンテック」という言葉は、当初「テクノロジーを用いた新しい金融の形」という意味合いで受け取られていたと思うが、ことテクノロジーに関していえば、その後ブロックチェーンを除いて特に目新しいものは出てきていないと思っている。 僕の整理では、「フィンテック」とは一連のムーブメントである。
都内に住む40代の会社員の男性は、「７ｐａｙ」に不正にアクセスされ、およそ30万円を勝手にチャージされて使われる被害にあったといいます。 男性によりますと、異変に気付いたのは、３日の昼ごろ、パソコンのメールを確認したときでした。「７ｐａｙ」でチャージが行われたことを知らせるメールが連続して届いていたといいます。 男性は「午後０時23分の１分間に３万円を３回チャージしたというメールが届いていました。チャージした覚えがなく変だなと思いましたが、この７月に始まったばかりのサービスなので、すぐに不正アクセスとは思いませんでした」と話します。 しかし、念のためスマートフォンで「７ｐａｙ」のアプリにログインしたところ、がく然としました。９万円がチャージされたあと、１時間もたたないうちに埼玉県内のセブン－イレブンで９万400円を使ったことになっていたのです。さらに、そのあとも３万円ずつチャージが行われ、
ユーザーがほしがるものは「不合理な代替手段」から生まれる。日本初のフリマアプリ「フリル」や「B/43」を生んだチームに聞く、ユーザーインタビューで課題発掘するコツ｜アプリマーケティング研究所
ユーザーがほしがるものは「不合理な代替手段」から生まれる。日本初のフリマアプリ「フリル」や「B/43」を生んだチームに聞く、ユーザーインタビューで課題発掘するコツ 家計簿プリカ&アプリの「B/43」さんを取材しました。 ※ 株式会社スマートバンク CEO 堀井 翔太 さん、CXO takejune さん B/43（ビーヨンサン）について教えてください。堀井： チャージして支払うだけで、予算管理ができる「家計簿プリカ」です。今はユーザー層としては、10〜30代が85％を占めています。 用途としては、例えば「今月は食費を○万円以内にしたい」という感じで、特定の支出が予算以内になるように、管理している方が多いです。 ペア口座もつくれるため、夫婦やパートナーで「共有で支出管理をしたい」といった使い方も増えてきていますね。 どうして「B/43」をつくろうと考えたのですか？堀井： ひとつは「未来からの
米Googleは11月18日（現地時間）、2018年に立ち上げた決済サービスアプリ「Google Pay」の大幅刷新を発表した。まずは米国のGoogle Play StoreとApp Storeで新バージョンの提供を開始した。 従来のNFCによるモバイル決済サービス中心の機能に、新たに特定の支払いやワリカンを管理しやすくする機能と、自分の財務管理を支援する機能を追加した。さらに、来年にはうわさされていた預金口座機能も「Plex」という名称で追加する。 Googleは今回の刷新に当たってはユーザーと「友達や企業との関係を中心に設計」し、節約を助けることを目的にしたと説明する。ユーザーの履歴を使い勝手向上に反映させる機能も追加したが、これはオプトイン（ユーザーが選ぶまで無効）で、そのために保存する履歴を広告などに流用することはなく、プライバシーを安全に保つために複数のセキュリティレイヤーを構築
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。 NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。
ふくおかフィナンシャルグループが、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想してい
昨年(2019年)のre:Inventでプレビュー版として発表されたAmazon Fraud Detectorが本日から晴れて一般利用できるようになりました！！ 概要は上記のブログに書かれていますが簡単に説明すると、オンラインのカード不正利用や偽アカウントなどの詐欺行為を機械学習モデルを使って検出できるマネージドサービスです。 早速試してみたいと思います！ 試してみた なお、東京リージョンではまだ使えないので今日はバージニアリージョンで試します。 不正を評価するイベントを定義 履歴イベントデータセットをAmazon S3にアップロードし、不正検出モデルタイプを選択 履歴データを使用してカスタムモデルを構築する。 アルゴリズムを選択し、モデルをトレーニングして調整、モデルをホストする モデルの予測に基づいて、情報の受け入れ、確認、または収集するためのルールを作成 Amazon Fraud D
paild（ペイルド）
ペイルド。それは、新しい法人カードから広がるスムーズな働き方
「サービスを改善し続ける姿勢を大切にしたい」LINEのスマホ銀行を開発するエンジニア2人が目指すもの
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEで働くエンジニアに色々と話を聞いていく「LINE Engineer Insights」。LINEの技術組織で働く個々人に、何を重視して技術者としてのキャリアを歩んでいるのか、今LINEで何に取り組んでいるのか、今後実現していきたいことなどを聞いていきます。今回登場するのは、開業準備をしている「スマホ銀行」の開発に携わる2人です。 LINEでは金融領域での新たなチャレンジとして、みずほ銀行とともにLINEアプリ上ですべての金融銀行サービスが完結する「スマホ銀行」を、2022年度中に設立することを発表しました。多くの方々に安心してご利用いただけるように高い信頼性やセキュリティを備えつつも、手軽で使いやすいスマホベースのメイ
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている大木です。主に証券プラットフォーム「BaaS」や、それを利用して開発されたアプリケーションのバックエンドを担当しています。 先日、弊社では新たに証券アプリ「Wealth Wing」をリリースしました！Wealth Wingは入金するだけで運用が始まる、全く新しいタイプのお任せ投資サービスです。（ANAグループと連携した新しい資産運用サービス「Wealth Wing(ウェルス ウィング）」とは） Finatextではどのような開発手法を用いるかの判断は、基本的にそれぞれのプロジェクトのチームに委ねられています。Wealth Wingの開発プロジェクトでは、以下のようなチーム編成のもと、開発手法としてスクラム開発を取り入れました。（自分はこのバックエンド開発の中の1名として参加していました） 日本プロダクトオーナー 1名スクラムマスター
「日本で100のマルチテナントSaaS構築を」、AWSやCircleCIらが認証や決済、DevOps基盤などを提供するSaaS構築支援策を発表
「日本で100のマルチテナントSaaS構築を」、AWSやCircleCIらが認証や決済、DevOps基盤などを提供するSaaS構築支援策を発表 ソフトウェア市場では、従来のパッケージソフトウェアビジネスから、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS型ビジネスへと変化が起きています。 その代表的な例が、マイクロソフトがパッケージソフトとしてのOfficeからサブスクリプション型のOffice 365へと移行を進め、アドビがPhotoshopやIllustratorなどのパッケージソフトからCreative Cloudへと移行を進めていることでしょう。 しかしパッケージソフトウェアをサービスとして提供し、サブスクリプションとして課金する仕組みを構築するのは容易ではありません。マイクロソフトやアドビといった大手企業ならまだしも、中堅中小の独立系ソフトウェアベンダ（ISV）やスタートアップであ
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
2019年3月20日、株式会社リンクアンドモチベーションのイベントスペースにて、エンジニア向けの勉強会に特化した書き起こしメディア「ログミーTech」が主催するイベント「ログミーTech Live #3」が開催されました。第3回となる今回のテーマは「金融サービスを支える技術」。高い信頼性が求められるFinTech分野でサービス開発を行っている3社が一堂に会し、技術スタックや開発の舞台裏について語ります。プレゼンテーション「Kyashの決済システムの裏側 」に登壇したのは、株式会社Kyashエンジニアの井上智士氏。キャッシュレス決済サービスKyashの特徴と仕組みについて解説しました。 Kyashの決済システムの裏側 井上智士氏（以下、井上）：よろしくお願いします。「Kyashの決済システムの裏側」ということで、Kyashでサーバーサイドを担当しています井上が発表します。 軽く自己紹介です。
Plaidによると、同社のサービスは1万1000行以上の銀行の2000万件以上の口座を2600本以上のファイナンス関連アプリに接続しているという。現在米国の他、英国とカナダでサービスを提供している。 VisaはPlaidの買収により、フィンテック事業に本格的に参入し、新たな市場機会をグローバルに展開する計画。 関連記事 LINE Payが銀行振り込みに対応 スマホ決済では国内初 「LINE Pay」の残高を、法人・個人の銀行口座に振り込めるサービスがスタート。相手の氏名と電話番号、メールアドレスのいずれかを知っていれば、LINE Pay残高を銀行口座に直接振り込める。 AndroidスマホでVisaのタッチ決済が可能に VisaデビットカードがGoogle Payに対応 米Visaの日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパンが、Google Payに登録した一部のVisaデビットカードで、NF
「Brexはもはや法人カードの会社ではないかもしれない。」 Brexを改めて調査した際に感じた率直な感想だった。 Brexとは2017年創業、法人カードの事業を2018年にローンチ後、異常なスピードで成長している企業である。直近の調達では$12.3Bの評価額を記録し、わずか創業4年でデカコーンとなった。 彼らはプロダクトローンチ後すぐにユニコーン入りし、既存プレイヤーが占有していた法人カード業界に荒波を起こした。 競合となるRampの出現、Bill.comによるDivvyの買収、Amexなど既存プレイヤーの法人カード刷新、StripeやExpensifyなどの相次ぐ参入。米国内だけでも大きな動きがBrex登場以降に発生した。 また他の地域への影響も無視できない。 ヨーロッパではRevolutの参入や、すでにユニコーンとなっているPleoなどの出現。日本でもUPSIDERが登場し、海外投資家
ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供する 株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一）は、10月1日より、新たなインセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供を開始します。 Kyashポイントについて リアルカードをお持ちの方は決済金額の1%（一部除く）がKyashポイントとしてリアルタイムに付与され、1ポイントからKyash残高へチャージでき、お買い物や送金に使えるようになります。 ＜Kyashポイントの特徴＞ ・100円につき1ポイントが付与されます。 ・リアルタイムにポイントが貯まります。 ・1ポイント=1円としてKyash残高にチャージできます。 ＜対象取引と還元率＞ リアルカードを有効化済みの方 ・対象となる取引：オンライン決済または実店舗決済 ・対象外となる取引：QUICPayによる決済、その他
国内初のデジタルバンク｢みんなの銀行｣をハンズオン。これはすぐ乗り換えたい！2021.04.30 10:00Sponsored by 株式会社みんなの銀行 編集部 キャッシュレス時代だからこそ、銀行の｢スマホアプリ｣が重要。 キャッシュレス化が進んでますね。クレジットカードのタッチ決済や、〇〇PayのようなQRコード決済などを使う方がかなり増えてきました。では、銀行はどうでしょう？ 銀行口座って頻繁に乗り換えるものではないですが、銀行の形も新しくなってきているんです。 Video: ギズモード・ジャパン/YouTubeデジタルバンクが日本でスタート！ デジタルバンクって何？国内初のデジタルバンク｢みんなの銀行｣が、5月下旬にサービススタートします。｢デジタルバンク｣の一番の特徴は、実店舗を持たないこと。ネット銀行と同じく、振り込みや残高確認などはすべてスマホなどの手元にあるデバイスで行ない
上場のための法人カード | UPSIDER
上場のための 法人カード 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 10億円以上の限度額 年会費・発行手数料無料 資料ダウンロード お申し込み 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 10億円以上の限度額 年会費・発行手数料無料 *1 2022年グロース市場への上場企業 UPSIDERカードで 不正利用の発生可能性をほぼゼロに 上場企業・スタートアップの管理部門/CFOの方へ 半数以上の企業が過去3年間に何らかの不正を経験している デロイト トーマツの調査* 1では、企業の51%が過去3年間で何らかの不正を経験。 一度不正が起こると、被害の調査や対象者への処分だけでなく、株主や監査法人への説明対応も発生。 場合によっては社会的な信用力が大幅に低下し、事業の存続まで危ぶまれます。 * 1 「企業の不正リスク調査白書 Fraud S
この記事はMerpay Advent Calendar 2021 の23日目の記事です。メルペイPayment Platformチームの @foghost がお送りします。 本記事は決済システム開発の観点でリコンサイルを通して防ぎたいリスクについて説明した後、メルペイでリコンサイルについての取り組みについてご紹介します。 リコンサイルとは リコンサイルで検索するとwikipediaではリスク管理の手法の1つと書かれています。人間の様々の活動においてミスが必ず発生するので、リコンサイルはそれら活動の結果が期待通りになっているかどうかを再度確認することで、誤差を検知して様々なリスクを回避することができます。 定義だけ説明してもピンと来ない方が多いかと思いますが、実は普段の生活でも広い意味でのリコンサイルが必要となる場面が多いです。例えば以下の売店で買い物するときの流れを考えてみましょう。 お客
Apple plans to engage with NPCI and other authorities in India in the coming weeks for the launch of its payments service Apple Pay in the South Asian market, according to two people familiar with the
なぜPayPayを使った寄付は制限されているのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファ
決済・送金サービスのpring（プリン）をグーグルが買収することが正式発表された。 pringの大株主（持株比率45.3%）のメタップスは7月13日、同社が保有する全株式を譲渡すると公表した。プレスリリースによると、メタップス保有株のグーグルへの譲渡価額は49億2100万円。現時点でpringのサービスはそのまま継続されるという。 pringとは一体どんな会社で、グーグルは何を求めているのか。決済業界を追ってきた記者の目線で、その目論見を整理してみよう。 pringとは一体どんなサービスなのか pringは、｢お金のコミュニケーション｣を標榜した決済・送金アプリを提供する日本のベンチャー企業だ。決済プラットフォームのメタップスの関連会社として、2017年に法人設立された。荻原充彦氏が社長を務めている。 設立にはみずほ銀行も関与しており、みずほ銀行による決済アプリ｢J-Coin Pay｣にも
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資
オランダ出身の警備員、パトリック・パウメンさんがレストランや店舗で会計をすると、いつもちょっとした騒ぎになる。 パウメンさんは支払いに、クレジットカードや携帯電話を必要としない。代わりに、左手を非接触型（コンタクトレス）のカード端末にかざすだけで、決済が行われる。
7pay 9月末でサービス終了へ 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれ
みなさん、こんにちは！PMのBNBN（ぶんぶん）です。自分は2人子どもがいるのですが、この前初めてパパ友とLINE交換して一緒に遊びました。公園で虫取りに出掛けたのですが、子ども達よりパパ達の方が楽しんでいて、最後は子どものことを忘れてセミ取りしてました。 さて、そんな夏真っ盛りの7月12日にリリースしたメンバーシップサービス「B/43プラス」を出すまでに、どんな風に「コアユーザーが本当に欲しかったもの」を探したかを書いてみます。 この記事の想定読者 新機能開発に携わるPM、エンジニア、リサーチャー ユーザーが本当に欲しかったものを探すことが多いPM、リサーチャー 「良いユーザー体験」と「収益化」の狭間で苦悩するPM B/43とは・B/43プラスとは B/43（ビー ヨンサン）は、使いすぎが防げるチャージ式のVisaプリペイドカードと、残高と支出がひと目でわかるアプリがセットになったサービ
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
IT業界に激震を与える、中国の「ミニプログラム」とは何か？
黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 発売直後からAmazon1位（ビジネスとIT／S
銀行化するテック企業を支える「Banking as a Service」が米国でビッグ・トレンドに - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：Global Fintech Report Q2 2019 ニュースサマリー：「Banking as a Service（※以下BaaS）」という言葉に大きな注目が集まりトレンド化している。つい先日、日本でも決済サービス「Kyash」が国際ブランドカード発行・決済処理を企業に一括で提供する「Kyash Direct」の提供を開始した。 日本でBaaSトレンドの拡大をより身近に感じるようになる一方、米国では既に大きな波が起きている。Uberなどの大手テック企業を巻き込むレベルにまでのムーブメントとなっている。 ＜参考記事＞ Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチへ——Fintechファストトラックプログラムにも参加 経費精算アプリ開発のクラウドキャスト、カード即時発行スキーム「Kyash Direct」を使った経費精
スマホ決済の普及でキャッシュレス化の進む日本社会ですが、法人同士の決済は請求書払いや、業界によっては手形による支払いが残るなど、大幅に近代化とデジタル化が遅れています。なぜ、これほど前時代的なままなのでしょうか？ なぜ、法人向けクレジットカードの普及率は低いままなのでしょうか？ 「実はクレジットカードは、2つのプロダクトがバンドリングされているのが問題なんです。与信と決済。この2つを切り離さないと使い勝手の悪さは改善できないんです」 こう指摘するのは、法人カード発行サービス「paild」を提供するFintechスタートアップ、Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明さんです。 もともと日本ではクレジットカードは「与信」、つまり一定期間お金を貸す機能を持つプロダクトとして個人向けに広がりました。給料日が少し先で手持ちがないときに、旅行費用をクレジットカードで支払うといった用途です。一方、現
ＬＩＮＥ（ライン）は22日、企業から個人へ直接送金できる「ＬＩＮＥペイかんたん送金サービス」を開始した。銀行口座を介さず、金銭のやり取りが可能になる。 立て替え金や経費・交通費の精算のほか、電子商取引（Ｅコマース）での返品に伴う返金などでも使える。本人確認する前は10万円、本人確認後は100万円の残高を上限に１回の受け取りが可能。 給与については、法令で電子マネーでの支払いが認められていないため、対象外となる。法人から個人への送金サービスとしては、今年３月に発表された無料送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」による「業務用プリン」がある。
WSJスクープ | ゲームストップ急騰劇の「仕掛け人」 WSJに語る
ネット上でフォロワーを導き、ゲームソフト小売り大手ゲームストップの異様な急騰劇で世界の注目をさらったキース・ギル氏（34）は、自分はただの普通の人間だと話す。
スマホ決済「アリペイ」が、企業向けに従業員への給与振込サービスを無料で始める。これを利用すると、従業員は銀行口座がなくても暮らしていけるようになるため、銀行に与える影響は小さくないと支付百科が報じた。 銀行を変えたジャック・マーの「アリペイ」 2008年に、アリババの創業者ジャック・マーは「銀行が変わろうとしないのであれば、我々が変える」と宣言をして、自社のECサイト「タオバオ」内の通貨であった「アリペイ」を街に広げていった。その結果、アリペイは、今では日常消費の主流の決済手段となっている。 ジャック・マーの言葉通り、銀行は変わらざるを得なかった。その原動力となったのが、アリペイ内の余額宝（ユアバオ）という機能だ。これはアリペイの資金を入れておくと、年数％の利息がつくというもの。アリペイから簡単に利用ができる定期預金のようなもの。しかも、24時間いつでも、1元から出し入れ可能であるため、定
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「金融サービス」は銀行や証券会社といった金融機関が運営するもの──。その前提が
こんにちは！インフラを担当しております上平と申します。 このエントリーでは弊社が運営するサービスB/43のインフラをどのように構築してきたかを紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ 今回は前回の選定編の後の構築編となります。 長くなりそうなので、2部構成に分けて選定後に構築してきた内容をご紹介します。 構築 と言ってもサービスインフラ構築だけではなく、オフィスインフラ構築も実施しており、 両方に関して紹介予定です。 今回は サービスインフラ構築 に関して紹介していきます。 サービスインフラ構築 AWSアカウント 選定編でも書きましたが、開発スピードの低下を回避するため、PCI DSS非準拠アカウントと準拠アカウントの2アカウントに分離しました。 セキュリティレベルは2アカウントとも同様の基準で構築しております。 環境 弊社ではDevel
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
全てのスタートアップはフィンテック企業になる - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
DXはフィンテックと同じ道をたどる｜Finatext 林 (シルバーマンスタンレー)
「７ｐａｙ」被害額30万の男性 “異変はチャージメール” | NHKニュース
「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新（まずは米国で）
「ドコモ口座」被害 全国11の銀行で2776万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由
日本上陸直前、話題の「Revolut」の最新事情を聞く【鈴木淳也のPay Attention】
Amazon Fraud Detectorが本日GAになりました！ | DevelopersIO
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体 CAFISの葛藤（上） - 日本経済新聞
Wealth Wingにおけるオンラインスクラム導入記
「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに
Kyashが明かす、フルスクラッチで作る決済システムの強みと特徴
Visa、アプリと銀行口座を繋げるユニコーン企業Plaidを53億ドルで買収
【解体新書】Brex : 法人カードのその先の未来へ。｜Go
10月1日より新インセンティブプログラム「Kyashポイント」を提供開始
国内初のデジタルバンク｢みんなの銀行｣をハンズオン。これはすぐ乗り換えたい！
マイクロサービスにおけるリコンサイルの話 | メルカリエンジニアリング
TechCrunch | Startup and Technology News
グーグルが買収した日本の決済ベンチャー｢pring｣とは何者か……その狙い
大阪府･市､資産運用特区で30提案 海外投資家に永住権付与など - 日本経済新聞
手をかざして電子決済、マイクロチップ埋め込み技術の未来 - BBCニュース
コアユーザーが本当に欲しかったものを探してB/43プラスを作った話 - inSmartBank
Engadget | Technology News & Reviews
なぜ法人カードは使いづらいのか？ Fintechスタートアップが変えるB2B決済 | Coral Capital
ＬＩＮＥが新送金サービス、企業から個人に直接－銀行口座不要に
アリペイが無料の給与振込サービスを開始。銀行業界に起きているナマズ効果 - 中華IT最新事情
メルカリやUberこそ次の金融サービスの担い手になるワケ──「プラグイン金融」が業界を変える
FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(構築編) - inSmartBank