はじめにこんにちは、Finatext で保険事業にてプロダクト開発をしている @toshipon です。今回は我々のプロダクトでも活用している AWS Amplify コンソールにおける Custom headers の運用についてお話いたします。 概要Amplify 上で Custom headers を設定する手順についてご紹介いたします。Custom headers は、HTTP レスポンスのヘッダーに指定できる情報を管理するもので、主にデバッグやセキュリティ対策、情報提供に利用されます。 今回は、キャッシュを適切に有効にさせてパフォーマンスを向上させたり、XSSやクリックジャッキング等のWebアプリケーション脆弱性に対処することを目的として利用したいと思います。 また、Content-Security-Policy-Report-Only というセキュリティヘッダー（説明については
カンムでバンドルカードのバックエンドやインフラを担当している summerwind です。 バンドルカードではスマホ上で Visa のプリペイドカードを発行して決済に使える機能を提供しており、クレジットカード情報を扱っていることから、インフラの観点では高いセキュリティを維持することが重要になっています。バンドルカードのシステムは API や国際カードブランドと接続している決済システムなどの複数のコンポーネントで構成されていますが、システムが構築された時期によって構成や設定の方針などが異なるため、より高いセキュリティを達成するためにシステム構成の変更や整理、設定の見直しを日々進めています。 構成や設定の見直しを進めていく中で、全体的な方針や目指している姿を言語化しておいた方が周囲のエンジニアにも理解が得られやすいのではないかと感じたため、インフラに対する考え方や方針を言語化した「インフラマニ
グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳
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決済時のポイント還元率および上限の変更について
2021年2月10日（水）より、決済金額に応じて付与されるポイントの還元率および上限を以下の通り変更となります。 変更のタイミング 2021年2月10日（水）に実施するKyashのシステムアップデートが完了した時点より、還元率および上限が変更となります。 変更内容 Kyashバリューの還元率が0.2%へ変更となります。 ※Kyashマネーの還元率は変更ありません。 *1) 本人確認の詳細は こちら をご確認ください。 *2) 残高の種類については こちら をご確認ください。 *3) 1ポイント未満（少数点以下）は切り捨てて算出する為、500円で1ポイントです。 500円未満はポイントがつきません。 *4) Kyash Cardの月間還元上限は1,200ポイントの月間付与上限です。 1,200ポイント+100ポイントの合算ではありません。 本人確認が完了したKyash Card Liteおよ
EVERING
EVERINGが選ばれるポイント ①支払い最短1秒 財布やスマホに触る事なく、手をサッとかざすだけで決済。 ②充電ゼロ 設計を根本から見直し、充電という行為そのものをなくしました。 ③利用可能店舗 全国150万店舗で利用可能。 引き続き拡大中。店舗を見る> ④万全のセキュリティ アプリでワンタッチで利用停止。 ⑤防水 そのまま手を洗えるのでリングを清潔に保てます。
コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 手数料ゼロで金融を「民主化」 ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね2
金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの
It ran 110 minutes, but Google managed to reference AI a whopping 121 times during its I/O 2024 by its own count. CEO Sundar Pichai referenced the figure to wrap…
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
この記事はカンム Advent Calendar 2019の4日目の記事です。 バンドルカード という1分で誰でもつくれて、3分でお買い物ができるVisaプリペイドカードのアプリを作っています。 バンドルカードとは何なのか、どういう課題を解こうとしているのか、という話は他のメンバーに任せ、この note ではバンドルカードのシステムの概要及びその前提となるクレジットカードのエコシステムについて、システム的な側面からお話します。 4-party model4-party model とは、人々がカードを利用する場面に関わる 加盟店、カード会員、アクワイアラ、イシュア（後述）の4者及び、アクワイアラとイシュアをつなぐ国際ブランドからなる形態です。4-party scheme とも言います。この中でバンドルカードはイシュアという立ち位置にいます。 カード会員 これはそのままですね。物を買う、サー
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【独占】フィンランドで広がる「移動のサブスクアプリ」の正体
2017年、北欧フィンランドのMaaSグローバル社が手がけるWhim（ウィム）は、それから2年の間に、交通の常識をくつがえしてきた。 交通機関のルート検索、予約、決済が一括でできるWhimは、移動のプラットフォームアプリ。鉄道やバスの公共交通のほか、タクシーやシェアサイクルなどの交通事業者と提携し、新しいモビリティサービスを生み出した。
この記事は、Merpay Tech Openness Month 2020 の17日目の記事です。 こんにちは。matchanです。 今回は、機械学習チームの取り組みのひとつ、不正検知システムに機械学習を導入した話の紹介になります。（不正検知システムについてはこちらの記事もご覧ください。） はじめに これまでメルカリ・メルペイでは、サービスが拡大・成長していくに伴い取引数が増加してきました。一方で、不正検知数も増加していき、それに伴うオペレーション負荷も増加していくという状況が課題になっていました。サービスの拡大・成長は今後も続いていきます。限りあるリソースを考えれば、オペレーション負荷が単調に増加していくままではいけません。 単純に検知数を削減するという対策では、不正検知システムのクオリティの低下になります。そこで、検知数を削減しつつも疑わしい取引を検出でき、オペレーション負荷の低減と検
FastAPIの人気が日に日に増している昨今ですが、まだまだ「他のフレームワークでいいじゃん」「本当に本番投入して大丈夫？」など様々な思いで導入をためらっている方も多いかと思います。 理想的な姿はあれど、現実的には理想を追い過ぎると準備やメンテナンスのコストが高すぎうまくいかないこともあります。そのため、ある程度の妥協をして開発・運用していくことになりますが、”コスパ”のいい塩梅をお届けします。 私は、日頃FinTechというミッションクリティカルなドメインにおいてFastAPIをかれこれ２年以上運用しており、その現場からの開発の現実を紹介します。これならFastAPIを実務で使えそうだな、という実感を抱いて帰っていただきたいと思っています。 同じ思いで、「動かして学ぶ！Python FastAPI開発入門」という本を今年出版しました。本では体系的に学べるようにするため盛り込めなかったTi
【連載 第1回】freeeカード Unlimited の開発の道のり - freee Developers Hub
金融チームでエンジニアをしているimamuraです。freeeカード Unlimited のβ版の提供が今年（2021年）の秋から開始されます。開発自体は半年以上かかっており、そこでの開発の裏側について連載を行います！ 連載は以下のようになります。 ※ 日程、タイトルは一部変更になる可能性があります 日程 タイトル 執筆者 9/9 freeeカード Unlimited の開発の道のり imamura 9/16 freeeカード Unlimited での非同期通信の設計と実装 imamura 9/23 EMから再度エンジニアに戻り新規プロダクト開発に挑戦して学んだこと tabachain 9/30 freeeカード Unlimitedでのクリーンアーキテクチャ実践 id:lvmingbei 10/7 新卒一年目からの新規プロダクト開発 sekky 10/14 新規プロダクト＆新造チーム＆フル
メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ
今回は、金融とDXについてお話できればと思います。Fintechという言葉がバズワード化してから、長らくの時が経ちました。最近ではEmbedded Finance, 金融のアンバンドリング, 金融のモジュール化などの言葉がでてきてますが基本的には「Fintech」の焼き直しあるいは細分化であり同じことを言っています。 ではこれだけ重要だと叫ばれながら、なぜ金融機関のDXは進まないのでしょうか?何が難しいのでしょうか?難しい中でもどこからどうやってすすめていけばいいのでしょうか? これについて考えてみたいと思います。 DXのフレームワークそもそもDXとはどう捉えるべきでしょう。DXという言葉は様々な形で世に言われています。 アプリを作り集客することがDXでしょうか? ECサイトを作り、オンラインで製品を販売することがDXでしょうか? クラウド会計や電子署名ソフト、請求書処理ソフトなどSaaS
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ2021.01.15 08:3015,372 武者良太 アプリは開発中で、デザインはあくまで仮のものとなりますが。 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行などを有するふくおかフィナンシャルグループが、新たにデジタルバンク｢みんなの銀行｣を設立します。 デジタルバンクとは、フィンテックを駆使したネット銀行のこと。実店舗を持たず、オンラインで預金、決済、融資、資産運用ができる営業形態となります。それってすでに存在するネット銀行となにが違うんだろ？と思うかもしれませんが。 ｢バーチャル貯蓄預金口座｣をいくつも作れるらしいバーチャル貯蓄預金口座の画面Image: みんなの銀行まず、物理キャッシュカードがありません。お金を出し入れする際は、アプリに表示される番号をセブン銀行ATMに入力し、認証する仕組みとなります。要は、スマホがその
【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟｢MoPA｣が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に
LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている @s_tajima です。 Finatextでは、現在約40個のAWSアカウントを管理しています。 それぞれのAWSアカウントは、あるサービス専用になっていたり、いくつかのサービスが同居していたり、本番環境用だったり、開発環境用だったりと用途は様々です。 この中には、 証券ビジネスプラットフォームのBaaS を提供しているAWSアカウントも含まれます。 このBaaSに限らずとも、金融ドメインで広くサービスを提供しているFinatextでは、その基盤となっているAWSのセキュリティの管理が非常に重要になってきます。 今回は、弊社がAWSのセキュリティを担保するためにどんな運用をしているかというお話です。 既に複数のAWSアカウントを管理している方、特に管理はしているもののいまいち適切な状態になっていないと感じている方に読んでいただけ
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 本日Kyashは、「日本を、バンキング先進国へ。」というメッセージのもと、今後のサービス展開についての発表を行いました。 これに伴い、2020年12月8日(火)にサービス内容のアップデートを行います。 「残高利息」サービスの開始2020年12月8日(火)に配信するバージョン8.0.0より、銀行口座などから入金した残高(*1)に対して、年利1%の「残高利息」を毎月付与するサービスを開始いたします。 「残高利息」の計算は毎日実行され、現在の「残高利息」をアプリで確認できます(*2)。 なお付与は毎月1日に順次実施、Kyash残高に入金されます(*3)。 通常、前月に1回以上の決済(*4)をしていることが「残高利息」を得る条件となりますが、12月はリリースを記念して、本人確認アカウントをお持ちの方であれば誰でも付与対象となります。 本人確
Photo by Ilya Pavlovこんにちは。Finatextでエンジニアのマネジメントをしている河本です。 先日は当社の技術スタックについて紹介しましたが、今回は「FinTech スタートアップでのスキルテストってどんなの？」という話をしたいと思います。 この記事で伝えたいことお伝えしたいのは以下の2点です。 Finatextはエンジニア採用でスキルテストをしています。でも、中身はFinTech 特有のテストというわけではないです。以下、スキルテストの目的から説明していきます。 なぜやるのか我々がスキルテストを実施する目的は、以下の3つです。 1. 技術力・解決能力をみる候補者の方にご提出いただいたレジュメは多くのメンバーの目を通り、それなりに時間もかけて審査していますが、それでも読み取れる情報はかなり限定的です。「大規模プロジェクトに携わった」と記載があっても関与度によって評価は
ネット証券大手の「ＳＢＩ証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でＳＢＩ証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 ＳＢＩ証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ
不正利用が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ３万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月４日から５日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ３万円分を盗んだ疑いが持たれています。 ＩＤを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。ＩＤとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人２人が新宿区のセブンイレブンで
TechCrunch
Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin
Origamiの決済プラットフォーム開放が進化 簡単に“○○Pay”が提供可能に：「Origami Wallet」も始動 Origamiが新たな金融プラットフォーム「Origami Network」を発表。決済や顧客管理の機能をパッケージ化したもので、外部企業が簡単に「○○Pay」を導入できる。資金移動業の登録完了に伴い、11月には「Origami Wallet」もスタートさせる。
Google CloudはAnthosで「次のVMware」になろうとしている FFGはCloud Spannerで次世代銀行システムを開発
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、Google Cloud Platform（GCP）で稼働するクラウドベースの金融基幹システムを開発中だ。FFGが次世代バンキングシステムの研究・開発のために設立した戦略子会社、ゼロバンク・デザインファクトリーの取締役COO、永吉健一氏が2019年7月31日、Google Cloudのイベント「Google Cloud Next Tokyo ’19」で紹介した。 新しいアプリケーションでは、金融業界でもCloud Spannerの事例が増加 「金融業界は大洪水レベル。これを乗り越えていくためにはノアの箱舟のようなものが必要」（永吉氏） この次世代システムは、アクセンチュアが開発した金融基幹システム「MAINRI」をベースとしているという。アクセンチュア 代表取締役副社長の関戸亮司氏によると、MAINRIは「与信や決済などの基幹系機能をはじめとした
『ことら送金』サービス紹介サイト
よくある質問 Q「ことら送金」専用のアプリはありますか？ A 専用のアプリはありません。送金するときは、こちらのアプリをご利用ください。 Q「ことら送金」を受け取るときにアプリが必要ですか？ A 口座番号を指定した送金の受け取りにアプリは不要です。口座番号ではなく、携帯電話番号等を伝えて受け取る場合には、こちらのアプリで紐付け登録が必要です。 携帯電話番号等を登録すれば、メッセージも受け取ることができます。 Q紐付け登録した携帯電話番号等が変わった場合、どうすればいいですか？ A 新しい携帯電話番号等は、ご利用いただくアプリで再度紐付け登録をお願いします。古い携帯電話番号等は、紐付け登録をしたアプリで削除してください。 Q間違って「ことら送金」した場合、どうすればいいですか？ A 送金の取り消しはできません。名義確認照会機能をご用意してますので、送金前におくり先を十分に確認してください。
東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。神奈川県川崎市の東芝
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 本日は、LayerXが賭ける「SaaS+Fintech」という新しい潮流についての解説や我々の考えを紹介できればと思います。 この記事でもあるように「SaaS+Fintech」と特に相性の良い領域である支出管理のDXも関連してくる話です。 SaaS+Fintechは第４世代のソフトウェアビジネスモデルSaaS+Fintechという新しい潮流「SaaS+Fintech」とは米国の著名VCであるa16zが2020年8月に投稿したFintech Scales Vertical SaaSという記事にて打ち出された概念です。それ以来ソフトウェアビジネスの最先端の潮流として認識されています。 https://future.com/fintech-scales-vertical-saas/ よりソフトウェアビジネスモデルの進化の歴史は、 第1世代(
ゆうちょ銀行は16日、連携するキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し被害が少なくとも6社で計1811万円に上ると発表した。件数では109件に上るとした。ほかに1社についても不正引き出しの疑いがあるとして調査を続ける。6社のうち
Photo by Joel Holland on Unsplashこんにちは。今年の4月からFinatextにJoinした岩田です。 入社して半月、早速ですがTechBlogを書きます！ 今回はSpringで既存のサーバアプリにモックレスポンス機能を搭載する方法についてご紹介します。 なお、ここでのモック機能は単体テストの文脈でよく使われる意味のモックではなく、「実動作環境で、あるリクエストに対して期待するレスポンスを返すようにする機能」 の事を指します。 概要モック機能が必要になるケースは下記のようなケースがあるかと思います。 フロントエンド開発チームがバックエンド開発チームのAPI開発を待たずにアプリの開発、動作確認したい。複雑な状態下(ユーザの状態や時限など)でのレスポンスをEnd to Endテストなどで常に再現したい。これらの課題・要望をSpringを使用しているアプリケーション
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への接続を1月4日に開始。それを踏まえた説明会が14日に開催された。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンクとして、「全てのサービスがスマートフォン上で完結する新しい銀行」（ふくおかフィナンシャルグループ取締役会長兼社長の柴戸隆成氏）として開業する。 キャッシュカードなし、スマホだけで口座開設や取引が可能 みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットに、スマートフォンアプリで口座開設から各種金融サービスの利用まで対応する。申し込みのために書類などを送付する必要はなく、通帳やキャッシュカードもない。口座開設ではeKYCを用いることで、スマートフォンだけで申し込みができる。
グループウォレットアプリ6gramの運用をはじめてみた / 6gram SRE NEXT 2020
SRE NEXT 2020
こんにちは。チャージ式プリペイドカードと家計簿アプリがセットになったサービス、B/43のサーバサイド開発をしている@ohbaryeです。 はじめに 唐突な問ですが、読者諸兄はECサイトでカード決済を行う際に本人認証を求められたことはあるでしょうか？弊社のようなカード会社のブログを読まれる方であれば人生で一度は経験しているのではないかと推察します。 この仕組みは3Dセキュアと呼ばれる本人認証サービスで、カードの盗用やなりすましなどの不正利用の防止を目的としてつくられたものです。近年では不正利用防止だけでなく消費者の利便性向上に寄与するシーンも増え*1、B/43にも多くのユーザーさんから3Dセキュア対応の要望がありました。B/43はその要望にお応えして2022年の6月に3Dセキュアに対応したカードをリリースしました。 本記事では筆者が3Dセキュアの開発・運用を通じて学んだ、3Dセキュアの仕組み
スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正利用をめぐる事件で、逮捕された中国人が複数の利用者のＩＤとパスワードを使い合わせて73万円分の商品を購入した疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べています。 警視庁によりますと、張容疑者はこの店で「７ｐａｙ」の複数の利用者のＩＤとパスワードを使い、逮捕容疑の分を含め電子タバコ合わせて73万円分、146カートンを購入した疑いがあるということです。 張容疑者は「７、８人分のＩＤとパスワードが通信アプリで指示役から送られてきた」と供述しているということです。 また、ともに逮捕されたドライバー役の男の車からはほかにも電子タバコ19カートンが見つかりました。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用の被害が相次いでいて、警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べていま
TechCrunch
[A version of this post appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] The last time I’d spoken with the NVIDIA at any length about robotics was also the last time we
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AWS Amplify で Custom headers を活用したパフォーマンスと脆弱性対策
カンムにおけるインフラの考え方をまとめた「インフラマニフェスト」のご紹介 - カンムテックブログ
「eKYC」ってなんだ? メルペイやLINE Payも対応した“本人確認”の進歩
金融庁＆三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」(2019) [プレゼンバージョン]
米国の異常な株高を支える投資アプリ「ロビンフッド」の危険なカラクリ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
Amazonギフト券などマネロン規制、金融庁 高額送金で本人確認義務付け - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
割り勘アプリに対する規制の導入～改正資金決済法による一部の収納代行業者への規制～ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
クレジットカードのエコシステムから見たバンドルカードというシステム｜knee
銀行インフラ握るNTTデータ 公取委、コストに照準 - 日本経済新聞
不正検知システムに機械学習を導入してコストマネジメントを実現した話 | メルカリエンジニアリング
FinTechの現場でバリバリ活躍するFastAPIの理想と現実 (PyCon APAC 2023)
スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
金融機関や大企業のDXはどうすすめればいいか｜福島良典 | LayerX
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ
FinatextにおけるAWSのガードレール戦略の紹介
一部サービス変更を伴うアップデートのお知らせ - Kyash お知らせ
とあるFintechスタートアップのスキルテスト対策
SBI証券 顧客6人の証券口座から計9800万円余流出 全額補償する | NHKニュース
７Ｐａｙ不正 また中国人逮捕 国際的組織がＩＤなど用意か | NHKニュース
Origamiの決済プラットフォーム開放が進化 簡単に“○○Pay”が提供可能に
東芝がヘッジファンドになる日 量子技術で高速取引 - 日本経済新聞
SaaS+Fintechは第4世代のソフトウェアビジネスモデル｜福島良典 | LayerX
ゆうちょ銀、不正引き出し1811万円 LINEペイでも - 日本経済新聞
Springで既存のサーバアプリにモックレスポンス機能を搭載する
スマホ完結の「みんなの銀行」が5月に始動 デジタルネイティブ世代に訴求
マイナンバーカードとJPKIで本人確認の仕組みは普及するか【鈴木淳也のPay Attention】
3Dセキュア入門 -B/43の3Dセキュア開発・運用の裏側- - inSmartBank
「７ｐａｙ」複数ＩＤで73万円分購入の疑い 国際組織の犯行か | NHKニュース