自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した(第9波)。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの? そうだとしても、なかったことにするのは違くない? ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 1ドル=150円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド(訪日客)の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。(共同通信=三好寛子、亀井淳志) ▽札幌、仙台、名古屋が2桁マイナス IT企業クロスロケーションズ(東京)が47都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な60駅を抽出した。駅周辺の半径500メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令 遺族の訴え認める 大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし 訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2
【速報】去年12月、多摩川でスーツケースから動画配信活動する男性の遺体 死体遺棄容疑で元交際相手の女とその母親ら男女5人逮捕 神奈川県警 去年12月、神奈川県の多摩川の河川敷で、スーツケースから男性の遺体が見つかった事件で警察は男性の遺体を遺棄したとして元交際相手の女とその家族ら男女5人を逮捕しました。 死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区の西高美保容疑者と元夫の昌浩容疑者、2人の子どもの昌吾容疑者と舞容疑者、舞容疑者の知人の岩城周平容疑者の5人です。 警察によりますと5人は去年12月中旬頃、動画配信の活動をしていた原唯之さんの遺体をスーツケースに入れて多摩川に遺棄した疑いが持たれています。 調べに対し、美保容疑者は容疑を否認し、ほか4人は認めているということです。 原さんは以前に舞容疑者と交際していて5人のうち舞容疑者と兄の昌吾容疑者、父の昌浩容疑者の3人が「原さんとトラブルがあ
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約30年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。(共同通信=赤坂知美) ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「SKY
日本テレビ系列で去年10月から放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが今年1月、亡くなりました。 芦原さんの大切な作品をドラマ化するにあたりどんな問題点があったのか、日本テレビはドラマ制作過程などを調査し、31日、報告書を公表しました。 ◇ 芦原さんは、9話・10話の脚本を脚本家に代わり自ら担当した経緯をSNSで明かすなどした後、亡くなりました。 今年2月、日本テレビは外部の弁護士も加えた社内特別調査チームを設置。 この調査は、ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に臨める体制をつくることを目的として、事実関係や問題点などを調べました。 調査では、ドラマ制作サイドの日本テレビと原作サイドの小学館との間で、大きな認識の齟齬(そご)やミスコミュニケーションが積み重なったことで信頼関係が損なわれていたことがわかりました。 その結果、原作者や脚本家が不満や不信感を蓄
非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日(現地時間)、「When Online Content Disappears」(オンラインコンテンツが消滅するとき)と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38%が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25%が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16%はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9%はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21%に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。
【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て 大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」 メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念 大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も(メタンガスの)爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障され
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年4月13日の開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲(ゆめしま)の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。(共同通信=小島鷹之、武田惇志、岡田学時) ▽つぶすもん
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の1945年8月24日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、500人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人3735人、乗員255人、死者は乗客524人、乗員25人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「6千人」「8千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音
「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ 中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3%。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」
東京都に住む加藤孝さん(61)は、中学時代から30代までに10人以上の子どもに性加害をしたという。38歳の時、子どもの命を奪ってしまうかもと恐ろしくなり警察に自首、強制わいせつ未遂の罪で執行猶予・保護観察付きの有罪判決を受けた。それから20年以上加害行為をしていない。 ▼“職業選択の自由を制限”指摘も…再犯リスクに近づかないことは「当たり前」 性加害・小児性愛の治療専門家【日本版DBS】 適切な治療などにつながれば再加害は防止できると強調するが、「性依存症」の診断を受けた加藤さんは今でも治療を欠かさない上、電車内でこどもがいる車両を避けるなど予防法を駆使して、「きょうも性加害をしなかった」と1日1日を積み重ねる状態だという。国会で日本版DBS (性犯罪歴がある人はこどもと接する業務に最長で20年間就けないようにする仕組み)を含むこども性暴力防止法案の審議が始まったが、加藤さんは自身の経験か
自作のRuby gemをHacker Newsにて紹介したところ、一晩でGitHub repositoriesに100以上のstarsが付いて驚いた。また、リアルタイムでは見逃したのだがHacker News Rankingで数時間1位におり、20時間ほどトップページに載っていたらしい。2024-05-26現在は落ち着いて195pt。 投稿はこちら Show HN: PBT – A property-based testing library for Ruby | Hacker News。 2024-05-22のdaily rankingでは11位だった。 何について投稿したのか pbtという自作のテストツールで、property based testingを並列実行するというアイデアを実証したもの。このツールについてはRubyKaigi 2024で発表したので興味があればそちらの記事もご
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