バイデン氏が安保条約5条に言及した意味 日米電話協議 - 日本経済新聞
菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。日本側の説明によると安保
菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。日本側の説明によると安保
ソフトバンクG、国税も認めた巨額欠損金 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題はないと認めた。会計上の純利益が1兆円を超える巨大企業が税務上は赤字企業となっている。【関連記事】ソフトバンクGが修正申告 子会社株移動、税法に課題SBGは18年3月期、16年に買収した英アーム・ホールディングス株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資の形で移管した。そのうえで同期の税務申告で、アーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとした。欠損金は「税務上の赤字」を意味し、SBGは18年3月期、法人税を納めていなかった。【関連記事】ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は東京国税局は税務調査の結果、欠損金計上
終息の見通しが付かない新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、2020年3月23日の記者会見で、「パンデミック（世界的な大流行）が加速している」と表明した。WHOが同日に公開した資料からも、主に欧州と米国での感染者が急激に増えていることがわかる。感染拡大に歯止めが効かない中、期待が高まっているのがワクチンだ。新型コロナ
公正取引委員会は新規株式公開（IPO）時に企業が適切に資金調達できているかの調査を始めた。事前に証券会社などと決める公開価格と、最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためだ。日本は世界に比べスタートアップが育っておらず、資金調達の面から改善を探る動きといえる。公取委は11日までに「上場手続きを担う証券会社と公開価格の設定で十分に交渉できたか」「価格設
JR東海は2020年3月のダイヤ改正以降も、東海道新幹線での車内販売を継続する。JR東日本や西日本が相次いでサービスを縮小しており、JR東海子会社で車内販売を手掛けるジェイアール東海パッセンジャーズ（東京・中央）の中村明彦社長は「車内販売だけではもうからない」と断言する。東海道新幹線が充実した車内サービスを維持するのはなぜか。【関連記事】東海道新幹線、新アイス「ピスタチオ」 パーサー投票新幹線ホットコーヒー販売取りやめ JR東日本、7月から「お弁当にサンドイッチ、アイスクリームはいかがですか」――。東海道新幹線の「のぞみ」「ひかり」では、販売員のパーサーがワゴンを押して車内を巡回する。弁当や菓子、ビールに加え、温かいコーヒーや冷たいアイスクリームを提供する。最近では新幹線の限定グッズも取りそろえる。車内販売はかつて長距離列車でおなじみの光景だったが、近年は撤退や縮小が相次ぐ。JR東日本は1
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが2日発表した2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比9%増の1492億400万ドル（約19兆2000億円）だった。市場予想を上回ったものの、利益の成長を支えてきたクラウドコンピューティング事業で減速が目立った。本業のもうけを示す営業利益は21%減の27億3700万ドルにとどまった。10〜12月期は年末商戦と重なり、売上高は過去最高を
楽天は10月にも総額1000億円の劣後特約付き社債を発行する。調達する資金は30日にサービスを開始した次世代通信規格「5G」など携帯電話事業への投資に使う。劣後債は一般的な普通社債に比べて返済義務の順位が低く、一部が資本とみなされるため信用格付けが悪化しにくい。携帯電話事業への投資に備えて財務を強固にする。楽天は4月に携帯電話事業に本格参入し、5Gも含む携帯電話の基地局整備向けに26年までに8
ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸からの軍の撤退を命じた。西岸地域にはロシアが2月の侵攻開始以来、唯一占領した州都のヘルソンがあるが、攻勢を強めるウクライナ軍に奪還される見通しだ。ロシアは軍事的にも政治的にも大きな打撃を受ける。ショイグ氏は9日、ヘルソン州の戦況についてウクライナへの軍事侵攻を統括するスロビキン司令官から報
【シリコンバレー=奥平和行】米メタは19日、画像共有アプリのインスタグラムやSNS（交流サイト）のフェイスブックでサブスクリプション（継続課金）型のサービスを始めると発表した。料金は円換算で月2000円程度に設定し、他人によるなりすましの防止や投稿を人目に触れやすくするといったサービスを提供する。新サービス「Meta Verified（メタ・ベリファイド）」を始める。まず、今週後半にオーストラ
各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安
料理宅配大手の米ドアダッシュは売り上げの急拡大が続いており、2021年は前年比7割近く伸びた。これを支えるのが企業提携・買収による事業多角化と経営基盤の強化だ。従来と異なる業種の宅配に乗り出しているほか、新たに始めた店舗業務の効率化支援が顧客企業の出店を後押しし、同社の宅配事業の増収にもつながっている。ただ、事業拡大を急いでいるせいか、最終損益の赤字が続いている。ドアダッシュの提携・買収戦略をCBインサイツが4つの柱にまとめた。
東京大学が国内初の大学債を発行した。200億円の発行に対して機関投資家や企業から6倍の需要が集まったものの、楽な調達だったわけではない。市場関係者とのやり取りは厳しく、両者の目線の違いも目立った。それでも東大は補助金が年々減るなかで財政の自立性を高めるため、今後発行を拡大する方針だ。大学が資本市場と向き合う時代になった。【関連記事】東大の40年債200億円、購入希望額は6倍超東大、初の大学債発行 10年で1000億円超調達へ「指定国立大」9校に 筑波大と東京医科歯科大追加「研究の意義は分かりますが、資金を実際どう返していくのですか？」。素粒子「ニュートリノ」に質量があることを観測し、ノーベル物理学賞受賞につながった施設「スーパーカミオカンデ」。この後継施設の建設に債券発行で得た資金を使いたいと東大側が説明すると、投資家から厳しい質問
「他人のいいところを探しましょう」「15分だけ昼寝をしてみては」。毎朝、スマートフォンやスマートウオッチにメッセージが届く。日立製作所の子会社、ハピネスプラネット（東京都国分寺市）のサービスだ。ベースになるのは「人の幸福度を測る」という独自技術。人が幸せを感じているかは呼吸や心拍数、筋肉の微妙な伸縮など無意識の変化に表れる。スマホアプリに搭載したセンサーが10秒ごとにデータを取得する。幸福度を改善
いまだに昨日のように思い出す光景がある。北京に駐在していた1997年2月20日未明。私は北京市の西のはずれ、中国軍系の「301病院」の前にいた。 厳しい警戒のなか、青白いライトに照らされ、闇に浮かび上がる高級幹部用の病棟。その一室では、「中国最後の皇帝」といわれた最高実力者、鄧小平氏が息を引き取ったばかりだった。国家の総設計者を失い、中国はどこに向かうのか。思わずそんな不安がよぎった。死去が
【広州=川上尚志】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の同国内の感染者数は28日時点で累計5974人に達した。前日から1459人増えた。中国の国家衛生健康委員会が29日発表した。死者数は前日から26人増えて132人になった。中国メディアは、海外でも50人以上の感染者が確認されたと報じており、世界の感染者数は6000人を超
パソコンの利用目的がWebサイトの閲覧やメールの読み書きなどであれば、OS（基本ソフト）が必ずしもWindowsである必要はない。LinuxベースのOSを利用するのも一つの手だ。一般にLinuxベースのOSはWindowsよりも軽快に動作すると言われている。もし手元に古いパソコンがあれば、LinuxベースのOSを導入して復活させるのもよいだろう。 LinuxベースのOSとしては「Ubuntu」などが有名だが、最近は米Google（グーグル）の「Chrome OS Flex」が注目を集めている。2022年4月下旬の時点では開発版が公開されており、無料で利用できる。 Chrome OS Flexの前身は米Neverware（ネバーウエア）が提供していた「CloudReady」というOSだ。これは、グーグルがChromebook向けに提供している「Chrome OS」のオープンソース版をカスタマ
2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、鉄道や高速道路など交通インフラにも大きな被害が出た。東北新幹線の高架橋の橋脚が“沈下”した他、東北自動車道や常磐自動車道の路面に大規模な亀裂が生じた。21年2月に同地域で発生した地震の2倍程度の地震動が作用した可能性がある。
NY州住民の7人に1人、抗体確認 コロナ検査 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米東部ニューヨーク州で住民の7人に1人が新型コロナウイルスに感染している可能性があることが判明した。23日に会見した同州のクオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。感染者が多いニューヨーク市では抗体がある人の比率が21.2%と2割を超えた。クオモ知事は1日に200
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手ウィーワークは26日、特別買収目的会社（SPAC）を通じて2021年後半にも米株式市場に上場すると発表した。上場時の企業評価額は90億ドル（約9900億円）を見込む。同社は19年に経営難に陥り上場を断念、ソフトバンクグループ（SBG）主導で経営陣を入れ替え、再建を進めてきた。通常のIPO（新規株式公開）より期間が短いSPACで再上場を目指す。ベン
国立極地研究所などは17日、地球の歴史の一時代が千葉の名前を冠した「チバニアン（千葉時代）」と命名されることが決まったと発表した。国際地質科学連合が韓国・釜山で会合を開き、最終承認した。77万4000年前から12万9000年前の時代の始まりを告げる痕跡が千葉県市原市の地層にあり、時代の名前にふさわしいとして日本チームが申請していた。46億年におよぶ地球史は、当時の様子を示す地名などをもとに名前
島津製作所、阪大博士課程に技術者を派遣 - 日本経済新聞
島津製作所は7日、大阪大学の博士課程に若手技術者を派遣すると発表した。2025年度までに約10人を派遣する。島津によると、企業派遣で博士号の学位取得を促す制度は国内企業で初めて。高学歴な人材が集まる海外企業との共同研究などを加速するため、新たな人材育成の枠組みが必要だと判断した。派遣は4月から試行的に始め、分析計測関連の事業を担当していた社員が、阪大の薬学研究科で核酸医薬品の分析研究を進めてい
関西医科大学（大阪府枚方市）は2022年4月に、「第5のがん治療法」として期待を集める「光免疫療法」で世界初の研究所を設立する。開発者で所長に就任する米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆主任研究員は12日、現在対象の顔や首のがんに加え「乳がんなどへの適用も検討する」と話した。様々ながんの患者に新たな選択肢を提供する。光免疫療法はまず、がん細胞と結びつく薬剤を患者へ投与する。薬剤ががんの近くに集
【シリコンバレー=渡辺直樹】30日の米株式市場で半導体大手、米エヌビディアの株価が一時、前週末に比べ約8%高の419ドルまで上昇し、上場来高値を更新した。時価総額は一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなどと並ぶ米巨大テック企業の「1兆ドルグループ」入りを果たした。生成AI（人工知能）用半導体で成長期待が高まるが、過熱感も出ている。半導体企業で時価総額が1兆ドルの大台に乗
拡散力が高いTwitterは、デマやフェイクニュースも広がりやすい。ユーザーが正確な情報を得るために、同社では「キュレーション」と「ポリシー」で対策を行っている。日本法人のTwitter Japan（東京・中央）にプラットフォームの健全化に関する対策について聞いた。 フェイクニュースやデマをツイートで正す「キュレーション」 大きな地震が起きたとき、Twitterを開く人は多い。「揺れ」などとツイートしつつ、各地の震度や被害の様子を確認する。その際、必ずと言っていいほどツイートされる誤情報が、砕石発破や地下核実験など人工的な爆発によって起こる「人工地震」だ。 Twitterには「会話」（Twitterではツイートをこう呼ぶ）の中で急増しているキーワードを機械的に表示する「トレンド」機能がある。Twitterの投稿欄に表示される「What's happening？（今どうしてる？）」の通り、今
金融庁は中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。本来なら不動産を割安で購入し高い運用利回りを目指すべきなのに、REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたという。REIT運用会社への業務停止命令は2007年のダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶり。エスコンア
東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体
ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社と自動運転サービスを手がけるGM子会社の3社で2024年前半に合弁会社を立ち上げ、26年から都内中心に展開する。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。同日、ホンダの三部敏宏社長らが都内で記者会見して明らかにした。新会社はホンダとGM、GM傘下の
【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナのボルニャコフ・デジタル転換副大臣は5日、日本経済新聞の取材に応じ、侵攻を続けるロシアに対抗するため70社超のIT（情報技術）企業に協力を要請したことを明らかにした。米ペイパルが同日にロシアでのサービスを停止するなど効果が出ているとみており、働きかけを強める考えだ。ボルニャコフ氏はオンラインで単独インタビューに応じた。2019年に発足したデジタル転換省はウ
最高時速20キロ以下の電動キックボードは、2024年春までに施行される改正道路交通法によって16歳以上が運転免許なしで乗れるようになる。自転車と同じくヘルメット着用義務もない。欧米主要都市では近距離移動の乗り物としてシェアリングサービスが広がるが、日本はどうか。安全に走れる自転車道が整っておらず、壁にぶつかる可能性がある。国土交通省のワーキンググループ（WG）で電動キックボードの「識別点滅灯火
【NQNニューヨーク=戸部実華】（米東部時間13時37分、コード@EXPE/U、@TRIP/U）7日の米株式市場で旅行予約サイト大手のエクスペディア・グループとトリップアドバイザーが急落している。ともに前日比30%近く下げる場面があった。6日夕に発表した2019年7～9月期決算で売上高と利益が市場予想を下回り、通期の利益予想も引き下げた。グーグルで検索した際に上位に表示されなくなり、売上高と利益を
「なぜ事実と異なる説明をしていたのか」。7月19日、LINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の本社（東京・千代田）の一室。東京大学教授の宍戸常寿らは社長の出沢剛らLINE幹部を問い詰めた。宍戸はLINEの個人データ管理問題を調べるため、「ヤフー」も運営するZHDが立ち上げた特別委員会の座長だ。この日求めたのは、日本の利用者の画像・動画データを韓国で保管しながら、官公庁には「データは日本に
SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワークやセキュリティーに関する複数のクラウドサービスの機能を集約して一元的に提供するサービスである。調査会社の米ガートナーが2019年に提唱した。複数のサービスを集約して一元的に提供するセキュリティーの考え方をSASEと呼ぶ場合もある。 5つのクラウドサービスが核 ガートナーはSASEを構成するサービスを厳密には定義していない。だがCASB（Cloud Access Security Broker）、NGFW（Next Generation FireWall）、SD-WAN（Software Defined-WAN）、SWG（Secure Web Gateway）、ZTNA（Zero Trust Network Access）の5つのサービスが、SASEを実現する上で特に重要であるとされている。実際SASEを名乗るサ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が5日付で最高経営責任者（CEO）を退任した。自らを「発明家」と称し、仮想商店街「マーケットプレイス」や会員制サービス「アマゾンプライム」、クラウドサービス「AWS」などを世に送り出した。1994年の設立から約四半世紀で同氏が世界に与えた影響を10の数字で振り返る。190兆円 株式時価総額アマゾンは97年5月に米ナスダック市場に上場した。
政府と自治体が共通利用するIT（情報技術）基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落
日本は感染爆発回避 医療は逼迫、脆弱さも露呈 - 日本経済新聞
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数はこのところ大きく減少している。数十万～百万人規模の感染者を出した欧米諸国と比べても、日本は感染爆発を回避しつつ拡大を抑えた形だ。一方で脆弱な医療の実態もあぶり出され、経済対策でも遅れが目立つ。感染拡大の「第2波」の可能性は消えず、態勢の立て直しは急務だ。国が緊急事態宣言の解除の目安で示した「人口10万人当たりの1週間の新規感染者数」は、東京では25日まで
【香港=木原雄士】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港で31日、当局の許可を得ないまま大規模なデモ行進が発生した。香港警察が30日、民主活動家に加え、民主派の立法会（議会）議員3人を逮捕し、若者らの反発が強まった。デモ隊の一部は政府庁舎に火炎瓶を投げたり、道路上で火を放ったりして過激化した。警察は催涙弾や放水砲を使って強制排除を進め、複数を拘束した。【関連記事】・香港デモ、出口見えず混沌 政府の強硬姿勢が裏目に・トランプ氏「人道的な決着を」 中国けん制
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益（国際会計基準）は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
新型コロナウイルス感染防止への対策として住民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書について、総務省は光学式文字読み取り装置（OCR）を利用しやすい様式に変更する。27日までに自治体に通知した。国が示した実務様式が関係者による提案で変更されるのは珍しい。総務省が20日に公表した給付金を申請する方法は2つだ。郵送される世帯全員の氏名が印字された申請書を送り返す方式か、
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