今年で歌手デビュー42周年を迎える私は現在、桜美林大学の大学院で経営学を学んでいる。一昨年からの新型コロナウイルス禍で公演の仕事がなくなり「このままじゃいけない」と選んだ道だ。高校を卒業して以来の勉強はつらいこともあるけれど、学び直しの意義も実感している。一昨年春に新型コロナの流行が始まり、公演のキャンセルが相次いだ時は、これからどうやって生きていこうかと思い悩んだ。いったんコロナの感染が収ま
修士号を目指して広がる世界 歌手 岩崎良美 - 日本経済新聞
今年で歌手デビュー42周年を迎える私は現在、桜美林大学の大学院で経営学を学んでいる。一昨年からの新型コロナウイルス禍で公演の仕事がなくなり「このままじゃいけない」と選んだ道だ。高校を卒業して以来の勉強はつらいこともあるけれど、学び直しの意義も実感している。一昨年春に新型コロナの流行が始まり、公演のキャンセルが相次いだ時は、これからどうやって生きていこうかと思い悩んだ。いったんコロナの感染が収ま
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは現地時間5日、ツイッターで「開票を止めろ！」と呼びかけるトランプ米大統領を非難しました。「本当にばかげている。ドナルドは『アンガーマネジメント』に取り組み、友人と懐かしの映画でも見に行くべきだ」と書き込みました。2019年12月にト
【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権が与党・民主党内の内紛で窮地に陥った。子育て支援や気候変動対策への財政拡大をめざす看板政策について、党内で保守層に近いマンチン上院議員が19日、反対を表明した。共和党に近い富裕層からも献金を受けるマンチン氏の造反を止められなければ、2022年の中間選挙に向けて政権運営は大きな打撃を受ける。「この法案はノーだ」。ウェストバージニア州選出のマンチン氏は19日、
新型コロナ 東京都で78人が陽性 7人死亡 - 日本経済新聞
東京都は31日、新たに78人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。1日の感染者数として最多を更新した。既に感染していた患者のうち50～70代の男女7人の死亡も明らかにした。都の感染者数は累計で510人を超えた。都は新たに感染を確認した人の年代別の内訳も公表し、78人のうち40人は30代までが占めた。31日は集団感染が確認されて感染者数を押し上げていた永寿総合病院（東京・台東）の関係者
スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから
財務省が9月30日に発表した8月30～9月28日の為替介入実績は2兆8382億円だった。9月22日に24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入を反映している。円買い・ドル売りの1日の介入額としては過去最大規模とみられる。日銀の統計を基にした市場関係者の推計で22日の介入額は2兆9000億円から3兆6000億円程度とされていた。財務省は日次の介入額を公表しなかったが、介入らしい円相場の急騰は公表期
【シリコンバレー=白石武志】米国防総省は6日、情報システム基盤の刷新に向けたクラウドサービスの大型契約を解除し、提案を再募集すると発表した。2019年に行われた競争入札で米マイクロソフトに受注をさらわれた米アマゾン・ドット・コムが米政府を相手取った訴えを起こし、システム構築が停滞していた。新たな調達契約では両社に業務を発注する見通しだ。同省の情報システムの近代化に向けたクラウド導入プロジェクト
ベトナムの履物メーカー、テクワン・ビナ・インダストリアルの採用担当者は5月、本社から300キロメートル以上離れた中部の村で労働者を探し回っていた。少数民族の住民に、食事や宿泊場所の提供を持ちかけるが採用枠は埋まらない。足元ではインド型（デルタ型）の流行で経済活動が停滞するが、地方で工業団地が広がり、都市部の働き手の確保に苦労する構図は変わらない。日本に技能実習生を送り出す人材会社の男性も「数
【北京=羽田野主】中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化して指導力を強める。台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。習近平（シー・ジンピン）指導部の意向を受けて国務院（政府）の幹部が7日、開幕中の全国人
いくら中国では想像もつかないことが頻繁に起こるといっても、度が過ぎている。暮れも押し迫る12月23日午後、とあるゲーム会社の創業者が、飲んでいたプーアル茶に毒を盛られ入院、集中治療室に収容されたが脳死状態にあるという情報がSNS上に出回り始めた。しかも、犯人は同社の幹部だという。 そのゲーム会社の名は「遊族（YOOZOO）」。2014年に深圳証券取引所に上場しており、19年の売り上げは35億元超とネットゲーム会社のトップ10にも入るれっきとした有名企業だ。YOOZOOは米ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の知的財産（IP）を利用したスマホゲームをヒットさせたほか、DMM.comの「刀剣乱舞-ONLINE- Pocket」の中国での運営など、日本のIPも含め多くのゲームを開発・運営している。18年には日本に子会社を設立し、20年7月に日本向けにリリースした「レッド：プライドオブエデン」も人気
2020年7月の豪雨で被災した、熊本県と鹿児島県を結ぶJR肥薩線の復旧のめどが立たない状況が続いている。1年以上不通の八代―吉松間について、JR九州は球磨川の治水計画で最大流量や堤防の高さ・位置などが十分に示されていないとして、自治体との議論の前提となる復旧費の算定に着手できていない。地元は早急な結論でバスなどへ転換するより、鉄路での復旧を粘り強く求める構えだ。肥薩線は並行して流れる球磨川の氾
「団塊の世代」が75歳になり始め、年金や医療など社会保障給付の増加が続く日本。アジアでもベビーブーム世代が引退年齢に達し、高齢化が加速する局面が迫る。中国は2億人が退職目前中国版・団塊の世代は2億人規模いる。1959～61年の大飢饉（ききん）後の10年で生まれた世代で、来年から60歳の定年を迎え始める。豊かになる前に老いる社会。ここに大量退職の重荷がのしかかる。「命苦（生きるのは苦しい）」
BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）が2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を先日読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺
【北京=川手伊織】中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし、22年の「5.5%前後」から下げた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で痛んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。全人代は13日に閉幕する。閉幕日には国家主席として3期目入りする中
世界的な暗号資産（仮想通貨）交換業者であるFTXトレーディングが経営破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、急成長する仮想通貨ビジネス界で過去最大の破綻劇となった。連鎖的な経営悪化への警戒から「仮想通貨界のリーマン・ショック」と指摘されるが、2001年のエンロン事件のような巨額不正会計の色彩もある。仮想通貨の市場規模は4分の1に「暗号資産の最近の状況は08年の金融危機を思い起こす」。インドネ
三菱重工業子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）は25日、同日付で社名をMSJ資産管理（同）に変更したと発表した。三菱重工は2月に、総額1兆円をかけた国産ジェット機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」事業からの撤退を発表していた。三菱航空機のウェブサイトも4月25
2023年3月18日、相模鉄道と東急電鉄を結ぶ新路線が西谷～日吉間に開業し、相互直通運転を始める。相鉄にとっては、19年11月に開始したJR埼京線との直通運転（相鉄・JR直通線）に続く、悲願の都心乗り入れ。神奈川県の県央部を走る相鉄沿線から都心へは横浜で乗り換えるのが一般的だったが、これによりアクセスが格段に向上する。ただ、東急沿線や都心から相鉄沿線へと向かうニーズは少ない。このため、首都圏では久々となる新線開業の割に、いまいち盛り上がりに欠けるのが現状だ。
NTTは島田明副社長（64）が社長に昇格する人事を固めた。澤田純社長（66）は代表権のある会長に就く。総務省との調整を経て、6月の株主総会後の取締役会で正式に決める。島田氏が経営の執行を担いつつ、澤田氏はグループの融合や次世代光通信技術の世界展開などを推進する。NTTは澤田氏・島田氏の2人がかじ取りする体制で成長基盤を固める。NTT社長が代表権のある会長に就くのは、民営化後の2代目社長、山口開
トヨタ自動車は26日、4月1日付で佐藤恒治執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。豊田章男社長（66）は代表権のある会長に就く。14年ぶりの社長交代となる。豊田氏はリーマン・ショック後の赤字から経営を立て直し、マツダやスズキとの資本提携も相次ぎ決めた。佐藤氏のもとで電気自動車（EV）などへの移行を急ぐ。豊田氏はリーマン危機直後の2009年6月に創業家出身として14
【モスクワ=石川陽平】アテネからリトアニアに向かっていた欧州格安航空会社（LCC）最大手ライアンエアーの旅客機が23日、ベラルーシの航空管制当局の指示によりミンスクの空港に緊急着陸した。着陸後、乗客でベラルーシの反体制派メディアの創設者が身柄を拘束された。欧州各国がベラルーシを厳しく非難している。タス通信はライアンエアーの話として、ベラルーシの航空管制当局が目的地のビリニュスに近づいていた同社
【シリコンバレー=白石武志】米アップルが著作権侵害で米新興セキュリティー企業を訴えていた裁判で、アップルが敗れたことが29日わかった。裁判では同社が新興企業の買収交渉に失敗した末に、提訴に踏み切った経緯も明らかになった。M&A（合併・買収）を駆使した競合排除などの疑いで米当局の調査を受けている同社にとって、新たな痛手となりそうだ。アップルが2019年8月に訴えを起こした米コレリウムは2017年
ロシアはウクライナ東・南部4州の一方的な併合に踏み切る。親ロ派勢力が実施した27日までの「住民投票」で賛成が多数だったと正当化する。4州の占領地域の面積はウクライナ全土の約14%を占める。2014年3月のクリミア半島併合に続き武力で国境変更を図る暴挙で、欧州連合（EU）は28日、対ロ追加制裁案を発表した。（関連記事国際面に）ウクライナ外務省は28日の声明で住民の意思表示とは何の関係もない「偽り
トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者
日銀が14日発表した17日の当座預金残高の見通しによると、為替介入などを反映する「財政等要因」による減少額は4兆900億円だった。日銀は月初時点で2兆9000億円程度の減少を予想していた。日銀当座預金の残高が約1兆円下振れするため、市場では「政府・日銀が13日に再び円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのではないか」との観測がある。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が
新型コロナウイルス禍を経て、首都圏の鉄道会社を取り巻く環境は大きく変わった。テレワークの定着などで通勤客の一部は戻らず、沿線住民の少子高齢化も加速する。新線・延伸計画も動き出すなか、各社トップは不透明な時代の「新地図」をどう描くか。初回は3月に新線を開業した相鉄ホールディングス（HD）の滝沢秀之社長に聞いた。――相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」が3月に開業しました。利用状況はどうですか。「4
長引くコロナ後遺症、感染時無症状でも約2割で - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態が、海外の大規模調査から明らかになってきた。米国の調査では、感染時に特に症状が出なかった人でも、約1カ月後に約2割が苦しんでいた。防ぐ方法は特になく、感染防止対策が重要だ。新型コロナに感染すると5日前後で発熱やせき、息切れなどが起きる。厚生労働省の診療の手引きによると、発症した人の約8割は1週間ほどで回復するという。明確な定義はないが、感染から4週以降に
英国ジョンソン首相が辞任表明 不祥事相次ぎ閣僚離反 与党・保守党は党首選へ ウォレス、スナク、トラス氏ら有力 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は7日、「新しいリーダーを選ぶプロセスを始めるべきだとの意見に同意した」と述べ辞任を表明した。首相官邸前で記者団に語った。新型コロナウイルス対策の行動規制下でのパーティー開催問題など政権の不祥事が相次いだことで、閣僚らが大量に離反し続投が困難になっていた。ジョンソン氏は後任を選ぶ与党・保守党の党首選の日程が来週に示されると表明した。新党首の選出までは首相の
【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー
【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になっ
リーマン・ショックの激震が世界を襲った2008年末から09年にかけ、宇野康秀の1日は不愉快な電話から始まっていた。「再建計画はどうなってるんですか。会社がつぶれますよ」銀行の担当者が電話をかけてくるのは、なぜか決まって早朝6時すぎ。月日が進むにつれて口調が厳しくなっていく。「あんたの会社なんかいつでもつぶせるんだぞ」。当時、宇野は茶髪に無精ひげ。「そもそも経営者としてなっていない」捨てられた名刺
新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都による施設への休業要請が11日始まった。緊急事態宣言の発効する7日深夜からの実施予定だったが国との調整で72時間の空白が生じた。混乱収拾を優先し折り合ったものの、長引く新型コロナとの戦いに教訓を残した。10日午前10時前。「思いは国も都も全く同じだ」。安倍晋三首相は休業要請を巡る都との合意を歓迎した。午後2時、東京都の小池百合子知事も記者会見で「危機感を
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、厚生労働省は、軽症者や無症状の人について病院以外の施設での療養を容認し、入所対象者などの基準を示した。感染者が増加する一部地域では医療機関の病床が逼迫してきており、重症者の治療に重点を置く狙いがある。東京都などでは軽症者向けの一時滞在施設を用意する動きが進んでおり、厚労省も追認した形だ。加藤勝信厚労相は3日の閣議後の記者会見で、自治体に対し「軽症者の療養
米アマゾン・ドット・コムのクラウドを活用したシステム構築で大手のアイレット（東京・港）は、米グーグルのクラウドでのシステム構築サービスに本格参入する。用途ごとにクラウドを使い分けるマルチクラウドの取り組みが顧客の間で広がりつつあるなか、アマゾンとグーグルの両方のクラウドを使ってシステムを構築できると売り込む。グーグルのクラウド「グーグルクラウドプラットフォーム（GCP）」でシステム構築のエンジ
米グーグルのネット検索サービスで、広告閲覧数を増やすために別のサイトを有償で借りるケースが相次いでいる。医療機関などのサイトが優先表示される仕組みに目を付け、サイトの一部を借りてアフィリエイト（成果報酬型）広告を出す手法だ。違法性は現時点で無いとされているものの、検索サービスへの信頼に影響する恐れもある。ネット検索の「抜け穴」突く「おすすめサプリを徹底比較」――。育毛剤や精力剤、ダイエット対
【シリコンバレー=中西豊紀】日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の特別背任事件を巡り、元会長がオマーンの販売代理店から不正に還流した資金を使ってハイテク企業に投資するファンドを組成していた疑いのあることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。高い利回りが狙えるスタートアップ投資を通じて私財を増やそうとした可能性がある。これまでの報道などで元会長は日産子会社を通じて
【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業へ統制が強まる。滴滴は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかり。7月2日の米市場で同社株は一時、前日終値比11%急落した。共産党中央イン
文部科学省はこのほど、クラウドを活用して国会答弁書の作成業務などを効率化したと明らかにした。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を本格導入してファイルの共同編集などの機能を生かし、中央省庁ならではの課題をいくつも解決。業務の効率化につなげている。 2022年1月、パソコンやメール、ファイルサーバーなどのIT環境を一新した。従来はオンプレミス（内部所有）で主に運用していた各種システムをSaaS主体に移行した。 クラウド型オフィスソフトの共同編集機能を生かす 例えば米Microsoft（マイクロソフト）のオフィスソフト「Microsoft Office」を、共同作業が容易なクラウド型の「Microsoft 365 E5」に切り替えた。1つの文書ファイルを職員が同時に編集できる機能を活用し、各種の文書作成を効率化した。 効果が顕著な例は国会答弁書だ。国会答弁書の作成は、官僚泣かせの業務の
【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は11日、ツイッターの音声チャット機能「スペース」上で英BBCの公開インタビューに応じ、ツイッターを決済や交流アプリなど様々な用途に使える「スーパー（万能）アプリ」にしていく意向を示した。ツイッターの運営会社はマスク氏が所有する「Xコーポレーション」と合併し、「ツイッター」の社名が消失したことが11日までに明らかになっていた。マスク氏はこ
財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に猛威を振るうなか、あらゆる薬剤に耐性を持つこともあるスーパー（超多剤）耐性菌「カンジダ・アウリス（Candida auris、カンジダ・オーリスとも）」の感染が一部で拡大していると、医師たちが警鐘を鳴らしている。
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