韓国総選挙、革新与党が圧勝 16年ぶり単独で過半数 文政権のコロナ対策評価 - 日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党
【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党
韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ
【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。3月上旬のある深夜。ベル
ソニーの業績が拡大している。3日、2021年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益(米国会計基準)が前期比86%増の1兆850億円になりそうだと発表した。従来予想を2850億円上回り、初めて1兆円を超える。巣ごもり消費によってゲームやテレビなどの利益が想定を上回る。年間の純利益予想を引き上げるのは2回目で、純利益が1兆円を超えるのはトヨタ自動車やソフトバンクグループなどに次いで5社目となる。3
こういう事象を「角を矯めて牛を殺す」というのだろう。政府が進める新規株式公開（IPO）の値付けの見直しのことだ。「過小な値付けだ」と問題視する政府の指摘に海外投資家らが強く反発。日本のIPOから資金を引き揚げており、そのあおりで上場を延期する新興企業が相次いでいる。このままでは、日本株全体への投資家の信頼を揺るがしかねない。「マザーズが壊れちゃいましたね」。中小型株の運用経験が長い運用会社のフ
政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド（基金）を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。米ハーバード大学などをモデルとする国内では初めての試みだ。財務省は「金」を売却する異例の策で財源を捻出するが、市場からは官頼みの運用を不安視する声も上がっている。国債は発行せず国が保管する金を売却して出資金に――。8日に決まった追加経済対策に盛り込ま
生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に
インタビューや会議の際に発言内容をメモしながら、後で間違えないよう録音もする人は少なくないだろう。だが、録音した音声を聞いてテキストに起こす作業はかなりの手間がかかる。筆者の場合は聞き取りづらい箇所を繰り返し再生したり、パソコンに文字を打ち込む操作が遅れて音声の再生を一時停止したりしているうちに、実際の録音時間の何倍もかかってしまう。作業が終わるころには疲れてうんざりしていることもある。 筆者と同じように「骨の折れる文字起こし作業を何とか楽にこなしたい」と考える人は、洋の東西を問わず多いのかもしれない。最近はAI（人工知能）によって音声を解析して自動的に文字起こしするツールが国内外で増えてきた。中でも大きな注目を集めているのは、米OpenAI（オープンAI）の音声認識AI「Whisper」だ。 同社は米テスラ創業者のイーロン・マスク氏らが設立したAIの研究開発企業で、2020年に発表した言
【シリコンバレー=白石武志、佐藤浩実】米アップルが米インテルからスマートフォン向け通信半導体事業を買い取る交渉を進めていることが22日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。買収額は10億ドル（約1100億円）超になるという。アップルは、高速通信規格「5G」への対応を断念し撤退を決めたインテルから知的財産や人材を取り込むことで、通信半導体の自社開発を続ける狙いと
安倍元首相の銃殺事件以降、旧統一教会と自民党議員の関係が注目を浴びている。しかし、イデオロギーのまったく相入れない両組織はなぜ協力でき、関係を長く維持できたのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が数々のインタビューを重ね、両者の利害関係について徹底取材した。 自民党と統一教会との密な関係 1992年春、韓国の統一教会の教祖である文鮮明は、日本の情報機関に入国を拒否された。彼がかつて米国で脱税の罪で実刑判決を受け、服役していたためだ。しかし、その後まもなく、この宗教指導者は国会議員に会うための「特別許可」を得て日本に入国した。 当時の自民党の最高実力者であった金丸信が文のために介入したのだと、後に法務省は認めている。 自民党と旧統一教会の間に密接な関係があったことは広く知られていたが、公にはほとんど語られなかった。しかし安倍晋三元首相の暗殺後に注目が集まり、宗教団体が政治に及ぼす影響について
【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は28日、主に個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の税収増を見込み、計画の財政規模は減税分を含めて1.8兆ドルを想定する。増税に野党の反発は強く、実現へ難航は必至だ。バイデン大統領は28日に就任後初の議会での施政方針演説に臨み、計画への協力を求め
「体感物価」が所得の低い層ほど上昇している。7月の物価上昇率を世帯年収別に5段階に分けてみると、最も低い層は前年同月比2.7%に達した。年収が多くなるほど物価上昇は鈍くなり、最も高い層は2.2%だった。資源高に端を発する足元のインフレは、エネルギーや食料など生活必需品への支出割合が大きい家計に特に重くのしかかっている。総務省が19日発表した7月の消費者物価上昇率は総合で2.6%と、消費増税後の
民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解
「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開
大阪堂島商品取引所は6日、コメ先物取引の本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表した。リスクヘッジ機能を期待され、本上場に備えるためこれまで10年にわたり恒久的な取引に向けて試験上場をしてきた。参加者を思うように増やせず、江戸時代の大坂・堂島に端を発するコメ先物は廃止となる。2011年に試験上場が始まったコメ先物取引は2年ごとの期限を4回延長してきた。今回の期限が7日に迫るなか、堂島
暴露サイトに、富士通から流出したとみられるデータが複数掲載されていることが2021年8月26日までに分かった。顧客のものと思われるシステム関連データで、データベース設計書やシステム管理設計書などが含まれる。 セキュリティー問題に詳しいS&Jの三輪信雄社長によると、暴露サイトに情報が掲載されたのは8月25日ごろ。流出したデータは4GB（ギガバイト）で、そのうち解凍後で56MB（メガバイト）分が証拠としてさらされているという。ファイルの中には、東レなどの名前が含まれていた。「仮に正式なデータであれば、サイバー攻撃に悪用される恐れのある重要な情報が流出している」と三輪社長は指摘する。流出経路などは分かっていない。 富士通広報は「暴露サイトに当社からの入手を示唆した情報が掲載されていることは把握している。情報の入手元が当社であるか否かを含め詳細は現時点で不明。詳細の回答は控える」とした。東レ広報か
セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する。オムニ7に出店していたイトーヨーカ堂やロフトなど各通販サイトの営業は継続する。オムニ7は15年、グループの販売力を背景にサイトと実店舗の融合を通じてグループ各社の成長を目指す目的で開始した。ただ、利用者は
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍
東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが米新興オープンAIへの追加投資に向けて協議をしていることが10日までに明らかになった。米メディアのセマフォーが関係者の話として、最大で100億ドル（約1兆3200億円）の投資を視野に交渉していると報じた。取引は破談になる可能性もあるという。 オープンAIは「GPT-3」などの大規模言語モデルを手がける人工知能（AI）の研究開発企業で、起業家のサム・アルトマン氏らが2015年に設立した。22年11月には質問に対して自然な文章で回答する「ChatGPT（チャットGPT）」を公開し、日本でも話題になった。進化の著しい生成AIの分野で先行する企業のひとつだ。 マイクロソフトは19年にオープンAIに10億ドルを投資し、多くの協業をしている。作りたいアプリケーションに合わせてAIがソースコードを提案するサービスや、画像生成AI「DALL-E 2」を組み込ん
新型コロナウイルス感染症の拡大防止において、マスクの効果はやはり大きいことが、本物の新型コロナウイルスを使った実験で初めて実証されました。
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「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。 これまで国は、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。 実はこれまでの
扇千景氏が死去 女性初の参院議長、89歳 - 日本経済新聞
女性初の参院議長を務めた扇千景（おおぎ・ちかげ、本名=林寛子=はやし・ひろこ）氏が3月9日午前7時56分、食道胃接合部がんのため東京都内の病院で死去した。89歳だった。告別式は3月27日正午から東京・増上寺光摂殿。喪主は長男、中村鴈治郎（本名=林智太郎）氏。扇氏は宝塚歌劇団出身の元女優で、1977年に自民党から出馬し初当選した。新生、自由両党などをへて保守党党首に就任。初代の国土交通相を務め、
ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店（東京・豊島）の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が2022年11月に、
【ニューヨーク=野村優子】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXは2日、開発中の大型宇宙船の無人実験機をテキサス州にある同社の研究開発施設から打ち上げた。試験飛行で打ち上げには成功したものの、着陸する際に地面に衝突し、爆発・大破した。打ち上げたのはスペースXが民間資金で開発中の宇宙船「スターシップ」の実験機「SN9」。高さ約120メートル、直径約9メ
新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。都内を中心に感染者が増加してい
日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上
【ソウル=細川幸太郎】K-POPの筆頭格「BTS（防弾少年団）」が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントが15日、韓国取引所に上場した。取引開始直後に公募価格（13万5千ウォン）の2.6倍にあたる35万1千ウォンの初値を付け、時価総額は一時11兆8800億ウォン（約1兆900億円）となった。取引開始から1時間がたった午前10時時点では、やや値を下げて株価は30万ウォン前後で推移し
日本電産は21日、永守重信会長が同日付で、再び最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。関潤社長はCEOを外れ最高執行責任者（COO）に就く。関社長は日産自動車の出身で、2020年に日本電産に入社、21年6月にCEOに就任していた。異動理由について日本電産は、永守会長による経営指導体制のもと、スピード感のある経営を取り戻すとしている。永守会長は21年6月にCEOの役職を関社長に譲った。18
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
サイバー攻撃を受け患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院が、犯人が復元の代わりに要求している「身代金」を支払わない方針を決めたことが25日分かった。約2億円をかけ新システムに切り替えゼロからカルテを再構築する。兼西茂つるぎ町長が取材に明らかにした。兼西町長は「支払ったとしてもデータが100%復元できるとは限らない。少しでも早く通常の態勢に戻さなければなら
日本国内で大型データセンターの建設が加速する。三井物産は機関投資家からの調達資金を含め、5年で3000億円超を投資。まず専門業者を傘下に持つ米金融大手と千葉や京都など3カ所で新設する。シンガポール企業も1100億円を投じたセンターを埼玉に建設すると表明した。日本は電力コストも高く適した土地も少ないが、ビッグデータ活用などで需要が急増。政府もデータ保護の観点から予算や税制での支援を検討する。米調
世界的な高級ブランドを擁する企業の株価が先週、軒並み急落した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が貧富の格差縮小を目指す「共同富裕」を強調したためだ。中国当局が富裕層への締め付けを強め、高級品の消費が落ち込む――。そんな懸念が広がった。日本にとっても対岸の火事ではない。きっかけは習主席の「共同富裕」前週（16～20日）の欧州市場では「グッチ」などを持つフランスのケリングが週間で17%下落
政府や与党などの政策立案者の間で、行政機関の機密情報を扱うための専用クラウド基盤を構築しようとする動きが強まっている。特徴は調達先を国産クラウド事業者に限定して構築する方針を掲げる点だ。国産に限る主な理由は、海外のクラウドサービスで日本の行政データを管理していると、外国政府が強制力をもってそのデータにアクセスするリスクが排除できないと想定しているからだ。さらに、経済安全保障の観点から今後の安
【ワシントン=中村亮】バイデン米次期大統領は20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする。クレイン次期大統領首席補佐官が16日、ホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにした。就任当初に重視する政策領域として新型コ
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが19日発表した2022年4〜6月期決算は売上高が前年同期比9%増の79億7014万ドル（約1兆1000億円）、純利益は6%増の14億4095万ドルだった。動画配信サービスの会員数は3カ月で97万人減り、売り上げ成長の鈍化に拍車がかかった。ただ7〜9月期に再び会員が増える見通しを示したことで、株式市場には下げ止まりへの期待が広がっている。ネットフリ
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自分や他人の配偶者を、あなたはどのように呼びますか――。男性は「夫」「旦那」「主人」、女性は「妻」「嫁」「奥さん」「家内」など日本語には配偶者に関する表現がいくつも存在するが、どのように呼ぶのがふさわしいのだろう。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、配偶者の呼び方に関する悩みを探った。女性の6割「妻と呼ばれたい」も実際は35% 調査は2月に実施、「配偶者の呼び方」に
料理宅配サービス「フードパンダ」を運営する独デリバリーヒーローは22日、日本から撤退すると発表した。2022年3月末までに事業を売却する計画。ドイツでのフードパンダ事業の縮小も発表した。料理宅配市場は成長が続き参入が相次いでいたが、競争が激しくなり、勝ち負けが目立ってきた。22年1～3月期をめどに日本から撤退する。デリバリーヒーローは20年9月に日本で事業を始め、20以上の都道府県でサービスを
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