官製データビジネスはや暗雲 情報銀行、魅力乏しく - 日本経済新聞
個人の嗜好などのデータを同意を得て預かり、活用したい企業に提供する「情報銀行」の行き詰まりが目立っている。米巨大IT（情報技術）企業に対抗しようと政府が旗を振り、事業者の認定制度が4年前に始まった。ただ認定を受けない方が自由に事業展開できる矛盾を抱えた「官製」ビジネスは魅力を欠いた。認定数は7社にとどまり、撤退する例もある。「マイデータ･バンク『MEY』終了のお知らせ」。10月上旬、電通プロモ
個人の嗜好などのデータを同意を得て預かり、活用したい企業に提供する「情報銀行」の行き詰まりが目立っている。米巨大IT（情報技術）企業に対抗しようと政府が旗を振り、事業者の認定制度が4年前に始まった。ただ認定を受けない方が自由に事業展開できる矛盾を抱えた「官製」ビジネスは魅力を欠いた。認定数は7社にとどまり、撤退する例もある。「マイデータ･バンク『MEY』終了のお知らせ」。10月上旬、電通プロモ
【ロンドン=共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催
多くのAI（人工知能）スタートアップに携わる孫泰蔵さんは、最先端のAIに触れれば触れるほど現代の能力主義や教育に疑問を抱くようになったと、著書 『冒険の書 AI時代のアンラーニング』 に記しています。今話題の「リスキリング」（スキルや技術の再教育、学び直し）についても疑問を投げかけます。では、AI時代にどんなスキルを身につけるべきか、何をすべきなのかを聞きました。（聞き手・構成／日経BOOKSユニット 中川ヒロミ 写真／竹井俊晴） 著書『冒険の書』の中で、最先端のAI（人工知能）のスタートアップに関わられているうちに、スキルアップを目指す教育に疑問を持たれていました。学校の教育だけでなく、大人もDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて新しいスキルを身につけなければいけないと言われています。 孫泰蔵氏（以下、孫）：これまで私たちはスキルを身につけ、それを常にアップデートしていかないと
日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ
楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。発行額は総額5億ドル（約700億円）。調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。発行日は11月30日。米モルガン・スタンレーなどが主幹事を務める。米格付け大手のS&Pグローバルは16日、同社
今年もインフルエンザの季節がやってきた。一部の都道府県では例年より2カ月以上も早く散発的に流行している。すでにワクチンによる予防接種も始まっており、企業や個人はインフル対策を取り始めた。毎年、国民の10人に1人がかかるとされる身近な感染症。いち早い回復を願い、薬の投与に頼りすぎているきらいもある。医療費を巡る費用対効果の面から薬の是非を考える必要がある。「服用1回」人気昨冬、国内の医薬品業界で
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールに進攻し大統領府を掌握した。同国のガニ大統領は国外に退避したとみられる。タリバン幹部は勝利宣言し、アフガン政権は事実上瓦解した。2001年の米同時テロをきっかけに旧タリバン政権が崩壊してから約20年、テロとの戦いが振り出しに戻る格好だ。ロイター通信は15日、アフガニスタン政府当局者の話として、同国のガニ大統領が出国したと報じた。ガニ氏
サイバー攻撃に対応するため情報通信研究機構（NICT）による通信機器の調査を延長する改正NICT法が11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。現行法が2023年度末までと定める調査を、24年度以降も継続できるようにした。ソフトウエアも調査対象に加えた。改正法は通信機器に加え、機器に搭載しているソフトウエ
「私たちは3番手」という言葉をNTTの澤田純社長が口にするたびに、隣に座ったNTTドコモの吉沢和弘社長の表情が厳しさを増した。9月29日のNTTによるドコモの完全子会社化を発表した記者会見の1コマだ。ドコモが「iモード」などで世界の携帯市場をリードした時代はとうの昔に幕を閉じ、サービスや技術開発の主導権は米アップルや中国の華為技術（ファーウェイ）の手に移行した。国内3番手に後退盤石のはずだった
インターネット経由でソフトウエアなどを使うクラウドサービスの普及が日本で遅れている。IT（情報技術）投資に占める比率は2021年に4%と北米の3分の1にとどまり、25年には差がさらに広がる見通しだ。独自仕様で作る旧来システム志向が根強いためだ。クラウドの強みの低コストや最新技術を生かせず、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まない要因になっている。クラウドで主流となっているのが、
【この記事のポイント】・エネルギー発生が投入量を上回る「純増」を達成・太陽と同じ反応を再現。「地上の太陽」と呼ばれる・「商用化を目指す野心的な10年戦略を立案する」次世代のエネルギー技術として2040年代以降の実用化が期待される核融合の研究で飛躍的な進歩があった。米エネルギー省が13日、実験で核融合を起こすために投入した分を上回るエネルギーを取り出せたと発表した。脱炭素につながる夢の技術の重要な
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 手のひらサイズのPCをLinux化して、リビングのテレビにつないで動画配信サービスを楽しめるようにします。操作にはリモコンを使います。 Part1では、中国のPCメーカーであるCHUWI（ツーウェイ）社が発売した超小型PC「CHUWI LarkBox Pro」（以下、LarkBox Pro）をLinux化します。販売価格は通販サイト「Amazon.co.jp」で2万2800円（2022年7月14日時点）、割引クーポンを使えば2万円以下と格安に購入できます。特徴は、6.1×6.1×4.3cmと手のひらに収まるほどコンパクトなサイズです。 Linux化するデバイス 超小型PC
米Google（グーグル）は米国時間2023年10月12日、生成AI（人工知能）に関連して著作権侵害で顧客企業が訴えられた場合、その損害などを補償すると発表した。対象となるのはクラウドサービスである「Google Cloud」と、ビジネス向けグループウエア「Google Workspace」の顧客だ。 生成AIの学習に使ったデータと、生成AIによる出力の双方について法的リスクを補償する。第三者が提起した訴訟が、トレーニングデータによるものなのか、AIが生成した出力に関するものなのかを問わず、「著作権を理由に異議申し立てをされた場合、潜在的な法的リスクについてはグーグルが責任を負う」と表明した。顧客が意図的に第三者の権利を侵害するために使用した場合は補償の対象外となる。 補償の対象機能・サービスは以下の7つだ。（1）GmailやGoogle Docsのテキスト生成やGoogle Slides
上場企業の2021年4～6月期決算はコロナ下で最高益を更新した。ところが、稼いだキャッシュが成長投資に回って実物経済を底上げする気配はない。もともと「不測の事態に備えたい」として過剰に抱えていた現預金はコロナで減るどころか、むしろ積み上がった。浮揚しないデフレ経済の根っこに、資本効率を顧みない果てなき「ゼロリスク経営」がある。東証1部に上場する業務用の冷凍冷蔵庫メーカー、大和冷機工業。飲食業界
富士フイルムホールディングスは事務機大手の米ゼロックスの買収を断念する。代わりに23億ドル（約2500億円）でゼロックスとの合弁会社である富士ゼロックスの25%の株式などをゼロックスから買い取り、富士ゼロックスを完全子会社化すると5日発表した。富士フイルムが2018年1月にゼロックス買収を表明して以来、交渉が難航していた事務機の大型再編は、富士ゼロックスの完全子会社化という形で決着を迎えた。
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は30日、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を、米アップルに送付したと発表した。音楽配信サービス企業がアップルの独自の課金システムを利用するよう強制され、音楽配信市場の競争がゆがめられているとの見解を示した。異議告知書は欧州委の見解を示した文書で、アップルにはこれに反論する機会が与えられる。欧州委はその上で最終
「ダイナミック・ケイパビリティ」の生みの親、米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ティース教授のインタビューをお届けする。◇ ◇ ◇――ティース教授が提唱された「ダイナミック・ケイパビリティ」への関心が高まっています。ダイナミック・ケイパビリティは、直訳すれば「動く能力」となりますが、論文などを拝見すると、「組織が変化する能力」と言い換えられそうです。「私が提唱するのは、単な
【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。
【シリコンバレー=山田遼太郎】電子商取引（EC）サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）が会議のたびにかかる人件費を従業員に示すツールを導入した。30分の平均的な会議で700〜1600ドル（約10万〜22万円）というコストを意識させ、非効率の削減を促す。旗振り役の幹部に聞くと、ソニー（現ソニーグループ）創業の精神からの学びが背景にあるという。ショッピファイは12日、3人以上の会議の予定に対し費
多忙を極めるリーダーにとって、メンバーにうまく仕事を任せることは不可欠なスキルだ。しかし任せ方に失敗すると、仕事は途端に進まなくなる。本特集では日経SYSTEMSの過去記事を再編集。現場のリーダーが実践する任せ方のテクニックを習得しよう。 メンバーに仕事を任せてよいのかどうか。チームを率いるリーダーはまず、このことを見極めなければならない。 メンバーに仕事を任せるテクニックは、任せる前の「準備」、任せるときの「依頼」、任せた後の「フォロー」という3つのフェーズで実践する必要がある。このうち、準備フェーズで求められるのは、メンバーのスキルを見極めるテクニックである。 メンバーのスキルを見極める最も確実な方法は、実際に仕事を一部やってもらうことである。ITコンサルタントのIさんは、プロジェクトで仕事を任せる際、メンバーに仕事の一部を任せて様子を見ている。そうすることで、「メンバーにとって未経験
【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は4日、スマートフォン向けのSNS（交流サイト）アプリで外部のウェブサイトに誘導するリンクの表示方式を変更した。投稿にリンクを埋め込むと、記事の見出しなどを自動表示せず、画像とリンク先のドメイン名だけに限るようにした。Xから外部サイトへの流入数や同社の広告収入などに影響する可能性がある。同日に米アップルの基本ソフト（OS）「iOS」向けアプリで
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
拡大を続けてきたソニーグループの業績が転機を迎えている。29日、2023年3月期の業績予想を下方修正し、連結営業利益は前期比8%減の1兆1100億円と従来予想を500億円引き下げた。ゲームは新型コロナウイルス下での巣ごもり消費で伸ばしてきたが、経済再開を受けソフト販売が想定を下回る。半導体や家電でもインフレによる需要減速懸念がでてきている。「ゲーム市場全体の成長が足元で減速している」。29日に
「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に
コード決済機能を備えたファミリーマートの公式アプリ「ファミペイ」は、2022年7月にサービス開始3周年を迎えた。鳴り物入りで3年前にスタートしたサービスだが、必ずしも思惑通りに事は進んでおらず、22年に入って仕切り直しに踏み切った。ファミペイの肝は、「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイント」とマルチポイントに対応しつつ、各共通ポイントのIDとファミマのID（以下、FM・ID）を連係させている
【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は9日、会社全体を航空機エンジンと医療機器、電力の3事業に分割すると発表した。2023年に医療機器、24年に電力部門を分社化する。本体で航空機エンジンを担う。多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高めて投資を呼び込む。GEは11月初旬に子会社のGEキャピタルが手掛けていた航空機リー
【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所
海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で
【香港=木原雄士】中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が21日、発行を停止する検討に入った。同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）は同日、取締役会を開き、当局に資産凍結の解除を求める方針を決めた。凍結が解除されなければ25日に事業の停止を決める方向だ。同紙幹部や法人としての同社が香港国家安全維持法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。これ以上、事業の
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなる。中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止対象は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視
小田急百貨店新宿店本館（東京・新宿）や東急百貨店本店（同・渋谷）など、都内の電鉄系百貨店で建て替え計画が相次ぎ動き出している。かつて私鉄はターミナル駅に集客のために百貨店を開いた。しかし計画の中には建て替え後のビルに百貨店を元のように入れるか未定のものも多い。相次ぐ計画は、電鉄系百貨店の存在価値を根源から問い直している。小田急百貨店新宿店本館閉店、東急百貨店本店は来年に2日午後9時すぎ。小田
みずほフィナンシャルグループ（FG）が再びつまずいた。システム障害により20日の午前に全国のおよそ450ある店舗で窓口での入金や振り込みなどの取引が一時できなくなった。2021年に入ってからすでに4件の障害を起こし原因究明と再発防止に取り組むさなかに障害を起こした。システムの安定稼働とみずほの再生に向けた道のりは険しい。春の一連のシステム障害は、2月28日に定期預金のデータを移行する作業が引き
日本製鉄が、ハイブリッド車の部品などに使われる電磁鋼板の特許を巡りトヨタ自動車などを訴えてから半年が過ぎた。日鉄が三井物産にも提訴の対象を広げたことが、波紋を呼んでいる。取引を仲介する商社は慣例的に特許紛争の対象外とする"不文律"が崩れたからだ。調達がグローバル化し、商社は板挟みの難しい立場となった。訴訟は当事者以外の企業にも、知財戦略の課題を投げかける。不透明な道筋日鉄は21年10月、ハイ
【この記事のポイント】・10兆円「大学ファンド」に国内44校が申請を検討・助成の使途は人材の獲得、スパコンへの投資など・研究環境を改善、国際競争力の向上目指す政府が創設した10兆円の「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激しくなりそうだ。日本経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国
【上海=張勇祥】アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは3日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が2日に金融当局の聴取を受けたことが理由。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。アントは利用者10億人超のスマートフォン決済アプリ「支付宝（アリペイ）」などを手掛ける
KDDIは18日、インターネットイニシアティブ（IIJ）と資本業務提携を締結したと発表した。NTTが保有するIIJ株の一部を取得し、IIJに1割出資する。IIJは法人向けのネットワーク運用やセキュリティーに強みを持つ。KDDIは法人向けサービスの開発などでIIJと協業。主力の携帯電話以外の「非通信」分野の成長につなげる。KDDIはIIJの発行済み株式総数の10%を、NTTから市場外取引で25日
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 キーボード一体型モデルのPC「Raspberry Pi 400」に、「Chromium OS」をインストールして持ち運べるクラウド端末としてLinux化します。 小型PCボード「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）は、本体に「GPIO」と呼ぶデジタル信号の入出力端子を備えているため、電子工作の用途で使われることの多いデバイスです。けれども、UbuntuやManjaro、LibreELEC、Volumio、RetroPiなど多くのLinuxディストリビューションがラズパイ向けのイメージファイルを提供しており、Linux PCとしても活用できます。 ラズパイには、スペ
米投資会社のベインキャピタルが企業向けソフトウエア開発のワークスアプリケーションズ（東京・港、牧野正幸最高経営責任者=CEO）に1000億円規模の資金支援を検討していることが21日、明らかになった。人工知能（AI）を活用したシステム開発で注目を集めていたが開発投資がかさんだうえ複数の訴訟案件を抱え経営難に陥っていた。ワークスアプリは21日、会社分割を実施すると発表した。ベインは近く同社への支援
【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日（日本時間23日）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにした。「年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直す」と述べた。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いがある。
2008年秋に端を発した世界金融危機では「米国の象徴」とされたゼネラル・モーターズ（GM）が翌年破綻した。100年近く世界最大の自動車メーカーとして君臨した巨人が米連邦破産法11条の適用申請に追い込まれ、米政府などからの公的支援によって辛うじて生き延びたのだ。20年の新型コロナウイルスショックで「米国のアイコン」が行き詰まるとすれば、それはボーイングだろう。米国最大の製造業でもある同社は創業以
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