「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
サイバー防衛力の評価ツールを手掛ける米セキュリティ・スコアカード（SSC）は、企業のサイバー被害に関する調査をまとめた。日本国内の被害のうち取引先が原因だった割合は48%に上り、全世界平均（29%）を大きく上回った。背景には中小企業の対策が進まず、サプライチェーン（供給網）を管理しづらい日本企業の課題がある。調査は2023年10〜12月に世界全体で公表された約490件の被害について、被害企業か
【ニューヨーク=野一色遥花】米南部フロリダ州で、性的な内容などを含む本を公共施設から撤去できる法律が承認されてから1年がたった。公立学校の図書館などで読めなくなる「禁書」は1年間で1400冊と前年度の2.5倍に増えた。他州にも禁書の動きが広がる。賛成派と反対派の対立は激しくなるばかりだ。フロリダ州では誰もがどの本を禁書にすべきか、提案することができる。提案を受けると、教育関係者を含めた自治体の
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「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
さくらインターネット田中社長「国産クラウドでアマゾンに挑む」
iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
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