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  • しなの鉄道、5期ぶり最終黒字 人出戻り旅客回復 - 日本経済新聞

    しなの鉄道(長野県上田市)が4日に発表した2024年3月期通期の単独決算は、最終損益が1億1600万円の黒字(前の期は2800万円の赤字)だった。新型コロナウイルスの流行が落ち着き人出が戻ったことで旅客収入が回復し、電気料金の高騰も一服した。国や自治体からの補助金を受けて特別利益が膨らみ、5期

      しなの鉄道、5期ぶり最終黒字 人出戻り旅客回復 - 日本経済新聞
    • 九州電力系、個人情報10万件漏洩か 不正アクセスで - 日本経済新聞

      九州電力系で変圧器の製造・販売などを手がけるキューヘン(福岡県福津市)は5日、約10万4000件の個人情報が社外に漏洩した可能性があると発表した。顧客の名前や住所、電話番号が含まれる。社内ネットワークの一部が第三者による不正アクセスを受けた。被害は現時点で確認されていないという。漏洩した可能性があるのは、給湯器の販売やメンテナンス、修理などに使用する個人情報。このなかには九州電力から給湯器販売

        九州電力系、個人情報10万件漏洩か 不正アクセスで - 日本経済新聞
      • 円の警告 国富を考える(2)マネー、一方通行の流出 「日本に投資」まだある宝 - 日本経済新聞

        東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。介入に動じず淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと国民だ。難敵はオルカン三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「オルカン」の1~3月期の資金流入額は国内首位。2位の米国株投信

          円の警告 国富を考える(2)マネー、一方通行の流出 「日本に投資」まだある宝 - 日本経済新聞
        • 海外のAI関連企業、なぜ日本に進出するの? ニッキィの大疑問 - 日本経済新聞

          「人工知能(AI)関連企業の日本進出や投資が相次いでいるみたいだね」「規制を必要最小限に抑えて、国内でのAI開発を推進したい日本政府の方針に期待しているところもあるのかな」海外のAI関連企業の思惑や日本の規制との関連について、日比学くんと名瀬加奈さんが瀬川奈都子編集委員に聞きました。日比くん「外国のAI関連企業の日本進出の状況は」4月中旬、対話型AIのChat(チャット)GPTを開発した米オ

            海外のAI関連企業、なぜ日本に進出するの? ニッキィの大疑問 - 日本経済新聞
          • クールジャパン再起動の件で

            クールジャパン機構が大損こいたことだけを見て、官製ファンド全般が失敗政策だとか、官には民のことはできないみたいなことを言っている人を見かけるようになったが、それって全部当たり馬券でないと競馬の腕を認めない式の発想でしょ。でもこういうのって100発100中とはいかないのでトータルでの運用成績が重要だから、ファンドという形にしているし複数立ち上げたりもしたわけでしょう。 で、たとえば産業革新機構なんて 再生分野についてはルネサスエレクトロニクス http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q7A620C1EE8000/ 海外PE分野についてはランディス・ギア http://www.incj.co.jp/investment/deal_021.html https://jp.reuters.com/article/landis-toshiba-ipo-

              クールジャパン再起動の件で
            • 「円安は進むほど有利、日本株復活の原動力に」武者陵司氏 - 日本経済新聞

              34年ぶりに過去最高値を更新した日経平均株価は4月以降、頭打ちの様相となっている。ここ数年の歴史的な円安進行が株価を押し上げてきた一方、足元では輸入物価上昇を通じたコスト増など円安の「負の側面」を懸念する雰囲気も広がっている。今後も円安は日本株にとってプラス要因と受け止めるべきか。武者リサーチ代表の武者陵司氏に、円安による株式市場への影響について見方を聞いた。――円安は株式市場にどういう影響

                「円安は進むほど有利、日本株復活の原動力に」武者陵司氏 - 日本経済新聞
              • ロシア、米制裁で貿易孤立 中国金融機関など決済停止 兵器生産停滞、継戦に影響 - 日本経済新聞

                ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1~4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国からの輸入は3月

                  ロシア、米制裁で貿易孤立 中国金融機関など決済停止 兵器生産停滞、継戦に影響 - 日本経済新聞
                • 紙をデジタルにしただけの「IT清書機」は使う人を幸せにしない

                  「IT清書機」は筆者の造語である。紙を使っていた業務プロセスやデータ管理の方法を、そのまま電子化したシステムを指す。周囲を見回してみると、伝票や書類、マニュアル、チラシの類を単純にデジタルにしただけというシステム設計が散見される。これではせっかくの電子媒体の特性を発揮できない。 紙の伝票は1枚に多くの情報を詰め込むものになりがちである。記入する側からすると、あちらこちらと記入欄を探さなければならないし、記入のためには全ての文字を読んで理解しなければならない。 記入者に負担がかかっているから、記入漏れや誤りがなくならない。せっかくシステムを導入しても、紙の伝票を置き換えただけのIT清書機になっていると、記入者の負担は減らない。細かな文字で埋め尽くされている画面を見せられるだけで記入者は疲れてしまう。それに伴って誤入力が生じると、入力内容の正しさをチェックする業務担当者の負担も軽減されない。

                    紙をデジタルにしただけの「IT清書機」は使う人を幸せにしない
                  • 止まらぬ少子化、予算66兆円超 23年の出生率は過去最低 - 日本経済新聞

                    少子化に歯止めがかからず、厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のことだった。バブル経済下の89年に出生率が当時の戦後最低を記録した「1.5

                      止まらぬ少子化、予算66兆円超 23年の出生率は過去最低 - 日本経済新聞
                    • ゼロトラスト取り入れ学校ネットワークを刷新、校務DXに取り組む坂戸市と奈良市

                      GIGAスクール構想によって児童生徒の1人1台端末と学習系の通信ネットワークの整備が進む中、教員の業務で用いる校務系ネットワークはそれらと分離している学校が多い。一部の先進自治体は校務系ネットワークと学習系ネットワークを統合し、ゼロトラスト型のネットワークでセキュリティーを確保しつつ、校務の効率化を進める動きが出ている。 GIGAスクール構想以前は、インターネットへのアクセスにも制約があった学校だが、GIGAスクール構想の浸透とともに一気にクラウド活用へと向かっている。学習系と校務系を統合して整備された学校ネットワークは、評価印で言えば「たいへんよくできました」といった段階になるだろう。 文部科学省は2024年1月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂した。「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」での提言を踏まえたセキュリティーの考え方、

                        ゼロトラスト取り入れ学校ネットワークを刷新、校務DXに取り組む坂戸市と奈良市
                      • 行動経済学の名著『ナッジ』 著者が新著で触れなかった「成功する方法」の本質

                        この記事の3つのポイント 『ナッジ』共著者のキャス・サンスティーン氏が新著を出版した 成功を収める秘密として「マタイ効果」や「べき乗則」を提示 ヒットと「質」の高さには必ずしも関係がないことには言及なし スーパースターや大ヒット映画の成功を左右するのは「質」なのか?世界的ベストセラー『ナッジ』の共著者、キャス・サンスティーン氏の新著の書評を通じて、SNS(交流サイト)で一部のインフルエンサーなどが活躍する現代に、成功を左右する要素を探る。

                          行動経済学の名著『ナッジ』 著者が新著で触れなかった「成功する方法」の本質
                        • JR東海、長野県内のリニア工事予定7月にも提示 - 日本経済新聞

                          JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、同社は7月にも長野県内全体の工事スケジュールを示す。4日夜、同県大鹿村で開かれた住民向け説明会では、既に建設に着手している同村内のトンネル関連工事の完了が3〜4年遅れるとの見通しが提示された。その他、県内各地で予定される工事についても当初見込みの完成時期が後ろにずれる公算が大きい。JR東海の古谷佳久・中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長が4日夜の

                            JR東海、長野県内のリニア工事予定7月にも提示 - 日本経済新聞
                          • 航空需要回復、ボーイングが冷や水 日本企業にも打撃 - 日本経済新聞

                            米航空機大手ボーイングの機体事故の余波が広がっている。世界の旅客数は2024年に約50億人と、新型コロナウイルス禍前を上回る見通しとなった。主力機を増産できないボーイングによって航空業界には機体不足の懸念が広がる。航空運賃の上昇や、日本の部品企業の生産減にもつながっている。国際航空運送協会(IATA)は3日、24年の世界旅客数見通しが49億6000万人で過去最高になる見通しだと発表した。23年

                              航空需要回復、ボーイングが冷や水 日本企業にも打撃 - 日本経済新聞
                            • ECB、4年9カ月ぶり利下げ ラガルド氏「物価高は鈍化」 - 日本経済新聞

                              【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「

                                ECB、4年9カ月ぶり利下げ ラガルド氏「物価高は鈍化」 - 日本経済新聞
                              • 日本の病院経営、フィリップスなど欧州勢が効率化 医療ビッグデータ活用 - 日本経済新聞

                                フィリップスなど欧州の医療機器メーカーが、病院を効率的に運営するシステムを日本に本格導入する。欧米などで蓄積した医療ビッグデータを活用し、手術室や病床の回転率を高める。人の力に頼りがちな日本の医療現場を魅力的な市場とみて、開拓に乗り出す。AIが手術時間を正確に予測スウェーデンの医療機器メーカーであるゲティンゲは手術室の利用時間を精緻に計算するシステム「Torin(トーリン)」を今夏、名古屋市

                                  日本の病院経営、フィリップスなど欧州勢が効率化 医療ビッグデータ活用 - 日本経済新聞
                                • 長野・軽井沢「夏にタクシー90分待ち」 ライドシェアで挽回 行き先どこ?ライドシェア(3) - 日本経済新聞

                                  「東京から新幹線で約1時間で来られるのに、駅でタクシーを1時間半も待つなんて」。避暑地で知られる長野県軽井沢町で2023年夏、憤る観光客の姿が相次いだ。交通政策係長の森憲之は「要人の利用も多く、町に『軽井沢は何をやっているんだ』と苦情が寄せられていた」と話す。今夏の名誉挽回に向け町は動いた。4月下旬、全国で初めて自治体が国に申し出る形でライドシェアを導入した。タクシーが不足する午前8時〜午後1

                                    長野・軽井沢「夏にタクシー90分待ち」 ライドシェアで挽回 行き先どこ?ライドシェア(3) - 日本経済新聞
                                  • 求人急増のサイバーセキュリティー人材、年収1千万円超えも 必要な認定資格は | NIKKEIリスキリング

                                    相次ぐサイバー攻撃、SNS(交流サイト)上の広告詐欺などネット犯罪は増加の一途をたどる。リクルートによると、サイバーセキュリティー関連求人数は、2023年は14年比で24.3倍に増加した。しかし転職者数は同年比で3.62倍にとどまる。狙い目の職種かもしれない。リクルートのIT・通信業界担当コンサルタントの丹野俊彦さんにセキュリティー人材になる方法などついて聞いた。 守りのイメージ強く、需要に供給が追いつかない

                                      求人急増のサイバーセキュリティー人材、年収1千万円超えも 必要な認定資格は | NIKKEIリスキリング
                                    • 「おひとりさま」で亡くなったら、遺産はどうなる? ホーム法務Q&A(弁護士・橘高真佐美さん) - 日本経済新聞

                                      結婚しておらず子どももいない、いわゆる「おひとりさま」です。親きょうだいとは死別しており、遺産を相続する人が誰もいないような気がします。私が死んだ後、遺産はどうなるのでしょうか?遺言を残さないまま亡くなると、遺産は民法で定められた法定相続人が話し合って、分けることになります。配偶者も子どももいない場合には親が、両親とも死亡している場合には、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていても

                                        「おひとりさま」で亡くなったら、遺産はどうなる? ホーム法務Q&A(弁護士・橘高真佐美さん) - 日本経済新聞
                                      • gumiの24年4月期、最終赤字59億円 希望退職募る - 日本経済新聞

                                        gumiが7日発表した2024年4月期の連結決算は最終損益が59億円の赤字(前の期は4億4500万円の黒字)だった。スマートフォン向けゲーム「アスタータタリクス(アスタタ)」の売り上げが想定を下回り、ソフトウエアとして資産計上していた開発費を全額減損処理した。業績悪化を受け、24年4月期は無配(前の期は1株5円)とする。従来予想は未定だった。あわせて、80人程度の希望退職者を募ると発表した。

                                          gumiの24年4月期、最終赤字59億円 希望退職募る - 日本経済新聞
                                        • 双日社長「30年前後に純利益2倍」 成長投資6000億円 新年度財務戦略を聞く③ - 日本経済新聞

                                          双日がヘルスケアや食料品関連の新規事業への投資を検討している。2027年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画では過去3年間に比べて3割増となる6000億円を投資する。連結純利益は30年前後に24年3月期の約2倍となる2000億円を目指す方針だ。植村幸祐社長に今後の見通しや財務戦略を聞いた。――24年3月期まで2年間連続で純利益が1000億円を超えました。「25年3月期の純利益は前期比

                                            双日社長「30年前後に純利益2倍」 成長投資6000億円 新年度財務戦略を聞く③ - 日本経済新聞
                                          • パワハラNTT東日本 [無断転載禁止]©2ch.net

                                            『5ちゃんねる』の掲示板を探検しよう!「ハッキング」から「今晩のおかず」まで、広大なコミュニティを楽しもう! 0002名無しさん垢版 | 大砲2016/05/31(火) 06:28:47.30ID:HkiqmMtW バカ社畜同士の熾烈ないやがらせ とことんやりあえ! バカ上司社畜vsバカ部下社畜の血で血を洗う流血抗争 0003名無しさん垢版 | 大砲2016/06/09(木) 00:12:48.81ID:2oh9ouxS 東日本ー関信越 法人営業担当のエクシオの堀岡美穂が、痴漢している。女性のスカートをめくって、パンツを脱がせて、お尻やアソコを動画で、撮影して、法人営業のソリューション担当のバカ社員と一緒に、会社のテレビでAV鑑賞してる。 0004名無しさん垢版 | 大砲2016/06/09(木) 00:29:24.09ID:GWvjPrlh >>1 kwsk 0005あぼーん垢版 | 大

                                            • NTTデータ、クレジットカード会社の重複業務受託 効率経営後押し - 日本経済新聞

                                              NTTデータはクレジットカード会社のバックオフィス業務を一括して引き受けるサービスを始める。加盟店管理や返金対応などカード会社で重複する業務を新システムで一元処理する。カード会社はマーケティングなど収益を生む業務に集中しやすくなる。収益源である加盟店手数料の引き下げ圧力が強まるなか、システム面で経営効率の改善を後押しする。NTTデータが新たに構築するシステム「アクワイアリング共同プラットフォー

                                                NTTデータ、クレジットカード会社の重複業務受託 効率経営後押し - 日本経済新聞
                                              • 【茨城】「LALAガーデンつくば」跡で商業施設着工 25年春開業 - 日本経済新聞

                                                2022年10月に閉店した大型商業施設「LALA(ララ)ガーデンつくば」(茨城県つくば市)の跡地に建設する商業エリア「フォルテつくば(仮称)」が6日、着工した。25年4月の開業を目指す。「フォルテつくば」には、ホームセンター大手のカインズ、埼玉県を地盤とするスーパーのベルク、100円ショ

                                                  【茨城】「LALAガーデンつくば」跡で商業施設着工 25年春開業 - 日本経済新聞
                                                • 味の素の通販限定「白米どうぞ」 20日で5万食の大売れ - 日本経済新聞

                                                  味の素は、2024年3月21日から自社通販サイト「味の素ダイレクト」で、糖の吸収が穏やかなご飯が炊ける粉末タイプの炊飯器専用調理料「白米どうぞ」の先行販売をスタートした。発売20日で5万食相当(1食1膳換算)を売り上げている。激化する「糖質制限」ブーム糖質制限が必要な人が毎日の食事で最も警戒するのが、糖質が多く含まれているのに、おいしくてつい食べ過ぎてしまいがちな「白米」。食べてはいけないと

                                                    味の素の通販限定「白米どうぞ」 20日で5万食の大売れ - 日本経済新聞
                                                  • インテル、NVIDIAと対決姿勢 データセンター向けCPU発表「ムーアの法則健在」 - 日本経済新聞

                                                    【台北=龍元秀明】米半導体大手インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は4日、台北市内で講演し、データセンター向けの次世代CPU(中央演算処理装置)などを発表した。「(製品開発の指針としてきた)ムーアの法則は健在だ」と明言し、人工知能(AI)分野で先行する米エヌビディアへの対決姿勢を示した。ゲルシンガー氏は同日開幕したアジア最大級のIT(情報技術)見本市「台北国際電脳展(コンピュ

                                                      インテル、NVIDIAと対決姿勢 データセンター向けCPU発表「ムーアの法則健在」 - 日本経済新聞
                                                    • 福井県の鉄道3社が協会設立、利便性向上、効率化で連携 - 日本経済新聞

                                                      福井県の鉄道会社3社は4日、事業連携を目的として「福井県鉄道協会」を設立すると発表した。3社で協力することで利用促進のPRやレールなど資材調達のコスト削減効果を高める。運行本数を維持・拡大して旅客増や利便性向上につなげるため、運転士の確保など採用活動でも

                                                        福井県の鉄道3社が協会設立、利便性向上、効率化で連携 - 日本経済新聞
                                                      • 経団連、選択的夫婦別姓を求める提言 「早く法改正を」 - 日本経済新聞

                                                        経団連は10日、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表した。婚姻時に夫婦いずれかの姓を選ばなければならない今の制度は「女性活躍を阻害する」と訴えた。「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論がおこなわれることを期待したい」と強調した。経団連が選択的夫婦別姓についての主張を政策提言にまとめたのは初めて。同日に記者会見した十倉雅和会長は「当事者個人の問題として片付けられず、

                                                          経団連、選択的夫婦別姓を求める提言 「早く法改正を」 - 日本経済新聞
                                                        • 宇宙競争「無人」から「有人」へ 地球近傍から月面まで - 日本経済新聞

                                                          経済や安全保障において重要性が増す宇宙開発の主戦場が有人活動にも広がる。米スペースXは月の有人探査に使う宇宙船の飛行試験に成功し、米ボーイングの新型機も国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙飛行士を初めて送り届けた。「宇宙強国」を目標に掲げる中国も独自の有人開発を進めており、人類の活動は地球近傍から月面までの幅広い領域で活発になる。7日未明(日本時間)、米航空宇宙局(NASA)の宇宙飛行士2人が

                                                            宇宙競争「無人」から「有人」へ 地球近傍から月面まで - 日本経済新聞
                                                          • フリーアドレス導入率が初の5割超え、出社とテレワークの「理想の割合」に変化

                                                            ビジネスパーソンの働き方の実態を調査で探る特集の最終回は、複数の観点からテレワークの在り方を探る。出社によって得られること、在宅勤務がもたらす価値、在宅勤務と出社の最適な組み合わせについて考えてみる。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。調査で所属部署における机と座席の配置形態を尋ねたところ、フリーアドレスを利用できる人の割合が50.6%に達した。 「フリーアドレスを導入している(固定席はない)」「フリーアドレスを利用でき、それとは別に固定席もある」を選んだ人を合計した。同割合は2023年10月の前回調査より3.3ポイント増え、初めて5割を上回った。テレワークと出社の併用を前提としたオフィス形態が一段と定着した格好だ。 オフィスの「いす取りゲーム」が過熱

                                                              フリーアドレス導入率が初の5割超え、出社とテレワークの「理想の割合」に変化
                                                            • 2024年5月末時点の資産ポートフォリオ - Be financial freedom. 経済的自由の探求

                                                              こんにちは、株もっちーです。 月例のポートフォリオチェックです。 資産額|先月からの変化 関連指数|先月からの変化 株式資産のアセットアロケーションとポートフォリオ アセットアロケーション ポートフォリオ主要銘柄(ウェイト1%以上)の現在 ポートフォリオ主要銘柄(ウェイト1%以上)の相対的な株価推移 ポートフォリオの整理の記録 過去記事 AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 1. ポートフォリオのバランス 2. 為替リスクの管理 3. 再投資の戦略 4. 生活資産の見直し 5. 長期視点でのリバランス 6. 市場のトレンド分析 最後に まとめ ランキング・宣伝など 資産額|先月からの変化 項目 先月 今月 増減額(前月比) 増減率(前月比) JPY建株式 990 993 3 0.3% JPY建投信 155 158 3 1.9% USD建資産 $288,138 $301,242 $1

                                                                2024年5月末時点の資産ポートフォリオ - Be financial freedom. 経済的自由の探求
                                                              • 『ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞』へのコメント

                                                                ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

                                                                  『ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞』へのコメント
                                                                • 岐路に立つK-POP アイドル量産戦略の落とし穴 - 日本経済新聞

                                                                  世界の音楽市場で台頭するK-POPが岐路に立っています。韓国最大の芸能事務所「HYBE(ハイブ)」がグループ子会社と内紛を起こし、人気アイドルグループを相次ぎ世界に送り出して

                                                                    岐路に立つK-POP アイドル量産戦略の落とし穴 - 日本経済新聞
                                                                  • ワークマン、8800円のランドセル 耐久性と両立 - 日本経済新聞

                                                                    作業服大手のワークマンは5日、同社のオンラインストアでランドセルの販売を始めたと発表した。小学校の6年間使うランドセルには丈夫さが求められ、ビジネスバッグにも採用する耐久性の高いナイロン素材を使った。価格は8800円と、一般的な本革製のランドセルの5万円以上に比べ大幅に安い。子供用商品の品ぞろえを増やし、顧客層を広げる。

                                                                      ワークマン、8800円のランドセル 耐久性と両立 - 日本経済新聞
                                                                    • 国土交通省が詳細な道路地図データベースを一般公開、Web閲覧可能に

                                                                      国土交通省道路局は、道路の詳細な平面図などが見られる道路基盤地図情報と道路台帳付図のデータを一元的に管理する「全国道路基盤地図等データベース」を構築し2024年5月31日から一般公開を開始した。従来、道路台帳付図の閲覧は国道事務所の出張所へ赴く必要があったが、同データベースの公開によりWebサイト上で利用できるようになった。

                                                                        国土交通省が詳細な道路地図データベースを一般公開、Web閲覧可能に
                                                                      • 超人気校「渋幕・渋渋」 晴海フラッグに隠し玉、子育て家庭を呼ぶ

                                                                        子育て世帯のニーズに応えようと首都圏の自治体が教育環境の充実を競っている。共働きで世帯所得1500万円以上の「パワーファミリー」など子育て家庭の流入・定着を促す上で、教育環境の質が問われるためだ。今春に大型マンション群「晴海フラッグ」が街開きした東京都中央区の取り組みを紹介する。 東京五輪・パラリンピックの選手村跡地にできた晴海フラッグ。分譲住宅と賃貸住宅合わせて5632戸から成る巨大な街だ。その一角に4月、認定こども園「晴海西こども園」がオープンした。開園に向けて2023年に行った園児募集の際、最も入園希望者が多かったのは3歳児クラスで、定員(50人)の約3倍もの応募が集まった。 認定こども園は「教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設」(こども家庭庁)。中央区は従来、幼児教育を重視してきたが、保育時間が総じて短い幼稚園では多数派となった共働き

                                                                          超人気校「渋幕・渋渋」 晴海フラッグに隠し玉、子育て家庭を呼ぶ
                                                                        • NHKのネット配信義務化、テレビ持たぬ若者は振り向かない

                                                                          NHKにインターネット業務を義務づける改正放送法が5月17日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。従来は「任意業務」だったNHKのネット業務が、放送と同じく「必須業務」となったのだ。ネット業務の必須化は長らく議論されてきた、NHKの今後を担う大切な業務だが、今回の着地は大失敗だと私は捉えている。その理由を解説したい。 NHKは2015年度に「公共放送から公共メディアへ」という経営方針を掲げ、放送とネットの両輪で国民に役立つ情報を提供していくとしていた。その一環で、ネットで番組を解説したり、補足したりする「理解増進情報」と称するコンテンツの配信を無料で始めた。その代表が「NHK政治マガジン」や「NHK国際ニュースナビ」などのテキストニュースで、それぞれ非常に濃厚な解説記事が評価されていた。 ところがネット業務の必須化を総務省で議論する過程で、NHKはネットで配信するコンテンツを、放送と原

                                                                            NHKのネット配信義務化、テレビ持たぬ若者は振り向かない
                                                                          • 京浜急行電鉄、台湾観光ラッピング列車運行 羽田・成田空港へ - 日本経済新聞

                                                                            京浜急行電鉄と台湾観光庁は7日、台湾観光促進のラッピング列車の運行を始めた。9月28日まで大師線以外の路線を走り、羽田空港と成田空港の駅にも乗り入れる。京急は台湾鉄路公司と友好鉄道協定を結び、相互で観光客誘致に取り組んでいる。列車名は「ビビビビ!台湾号」。車体側面の「台湾」の文字は、名産のパイナップル、茶葉、蘭(らん)の花のイラストを使って描いている。車内広告は旅行会社、航空会

                                                                              京浜急行電鉄、台湾観光ラッピング列車運行 羽田・成田空港へ - 日本経済新聞
                                                                            • うまいコメは低タンパク? 栄養価の見直し、品種に挑戦 NIKKEI The STYLE 「文化時評」 - 日本経済新聞

                                                                              「雨ニモマケズ/風ニモマケズ」。童話作家、宮沢賢治のよく知られた詩の冒頭にある言葉だ。農学校の教員を務め、農業に詳しかった賢治のこの詩にはこんなくだりもある。「一日ニ玄米四合ト/味噌ト少シノ野菜ヲタベ」。4合は600グラム。現代人と比べて、昔の日本人はずっとたくさんご飯を食べていた。この大切な主食を否定する声がかつてあった。「白米で子供を育てるということは、その子供の頭脳の働きをできなくさせ

                                                                                うまいコメは低タンパク? 栄養価の見直し、品種に挑戦 NIKKEI The STYLE 「文化時評」 - 日本経済新聞
                                                                              • OpenAI元従業員ら「AI企業は内部通報の仕組み徹底を」 - 日本経済新聞

                                                                                【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIの元従業員らは4日、AI開発企業に内部通報の仕組みを徹底するよう求める文書を公開した。高度なAI開発には悪用やプライバシー侵害などのリスクがあるにもかかわらず、会社の報復を恐れて通報できない現状を問題視している。文書はオープンAI、米アルファベット傘下のグーグルディープマインドなどの元・現社員13人が署

                                                                                  OpenAI元従業員ら「AI企業は内部通報の仕組み徹底を」 - 日本経済新聞
                                                                                • 早稲田大学、個人情報が閲覧可能状態に 学内ネットで35万人分 - 日本経済新聞

                                                                                  早稲田大の学内イントラネットで2020年4月〜今年5月の約4年間、在学生や卒業生ら大学関係者約35万人分の氏名とメールアドレスの一覧が閲覧できる状態で掲載されていたことが4日、大学への取材で分かった。早大によると、システムの設定変更が原因で、学外への情報漏洩や悪用は確認されていない。学内イントラネットは在学生や教職員らが利用しており、ログインにはIDとパスワ

                                                                                    早稲田大学、個人情報が閲覧可能状態に 学内ネットで35万人分 - 日本経済新聞