【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯(いわゆるDINKS)の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
「人間かAIか、 どちらが描いたか 分からない」 都内の制作会社で働く アニメーターは 不安を口にした。 描いたのは生成AI(人工知能)。「ONE PIECE(ワンピース)」や「SPY×FAMILY(スパイファミリー)」……。AIにより既存アニメを模した画像が際限なく生み出されている。 生成AIは革新的な手法で文章や画像、映像、音声を生み出し、急速に進化する。著作権のルール整備は進むが、ユーザーによる悪用で日本のソフトパワーを代表するアニメを蝕(むしば)み始めた。ネットに氾濫するAIアニメの実相に迫る。 大量に生成されたアニメ画像は、世界中からアクセスを集める生成AI画像共有サイトで公開されている。誰でも好みの画像を生成でき、投稿が可能になっている。複数のサイトで世界的に人気のあるアニメ13タイトルのメインキャラクター名を検索すると、9万枚を超す画像が引っかかった。 日本経済新聞は専門家の
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド(政府クラウド)」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、(本選定の条件になっている)2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの?と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費
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