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北海道新聞の5月28日付の記事「長万部-函館間 三セクで維持を JR貨物道支社長」によると、JR貨物北海道支社長は、北海道新幹線の並行在来線としてJR北海道から分離される長万部～函館間について「沿線自治体が財政負担を理由に路線を維持しなかった場合、JR貨物単独で路線保有は困難」と述べたという。 北海道新幹線の並行在来線、函館～長万部間の処遇が決まっていない(地理院地図を加工) 貨物列車しか走らない路線は貨物鉄道会社が維持すべきだが、それができない。なぜなら、JR貨物は「線路を借りて走る」という前提のビジネスモデルだから。JR旅客会社の線路を借り、貨物列車によって増える費用だけを使用料として支払っている。これを「アボイダブルコストルール」という。JR貨物は列車の運行に応じて、電力料金やレールの摩耗率に応じた交換費用などコスト増加費用を支払う。しかし、貨物列車が走らなくても発生する費用はすべて
老朽化した水道管をPFI（民間資金を活用した社会資本整備）で更新する大阪市の全国初の事業が、開始半年前に頓挫した。公募に応じた2つの企業グループが採算の問題などで辞退したためだ。市は計画を白紙に戻し、事業を一から見直す。 松井一郎市長は2021年10月1日の会見で、「担当部局に対して、事業費は水道料金に跳ね返るので、できるだけ抑えなさいよと。事業者がゆるくもうけられるようなのは絶対あかんぞと言い続けた。厳し過ぎたんかな」と振り返った。 市が水道事業を開始したのは1895年。配水管の延長は約5100kmに及び、うち40年の法定耐用年数を超える老朽管の割合は政令市で最悪の約5割に上る。近い将来、南海トラフ地震の発生が予想される中、管路の更新と耐震化が喫緊の課題となっている。 市は、管路の更新ペースを引き上げるため、公共調達ルールに縛られない民間に事業を委ねるPFIの導入を決定。民間事業者が、2
新しい資本主義の実現に向けて、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議で、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」をさらに推進したいとして、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、人への投資や官民連携の在り方などをテーマに意見が交わされ、民間議員から、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」の導入が自治体などでさらに進むよう後押しを求める意見が出されました。 これを受けて、岸田総理大臣は「民間の創意工夫を活用する『PFI』は、新しい資本主義の官民連携の取り組みの柱となる。文化芸術施設など、新たな分野への『PFI』の対象拡大を図るとともに、できるだけ多くの自治体に取り組みを促す」と述べ、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ「アクションプラン」を策定するよう指示しました。 一方、岸田総理大臣は、海外から日本
東急不動産は東急と共に、渋谷駅から半径2.5km圏内を「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA、グレーターシブヤ）」と定義している。東急グループの事業展開における最重要エリアを指す。両社は渋谷を中心とする100年に1度といわれる複数の大規模再開発を進めており、その第2フェーズともいえる「Greater SHIBUYA 2.0」（以下、2.0）を現在展開中だ。第1フェーズは渋谷駅に比較的近いプロジェクトが主体だったが、これを2.0では面的にも質的にも大幅に拡大する。 東急不動産は広域渋谷圏で、4つの大型プロジェクトを推進している。そのうち3つは2023年に入り、日経クロステックで詳細を紹介済みだ。渋谷駅桜丘口エリアにできる住宅を含めた巨大複合施設「Shibuya Sakura Stage（シブヤ・サクラ・ステージ）」、原宿エリアの商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」、そして代官山エリア
都とのPFI契約により、東京スポーツ文化館の運営等事業を実施するPFI区部ユース・プラザ株式会社（以下「PFI事業者」という。）の運用するホームページが、外部からの不正アクセスを受けました。個人情報の流出の有無については、現在確認中です。 1 不正アクセスを受けたホームページ 東京スポーツ文化館ホームページ（https://www.ys-tokyobay.co.jp） 2 経緯 令和3年11月22日に不正な動作を検知し、翌23日に当該ホームページを遮断しました。調査をしたところ、令和3年11月5日から同月23日までの間、複数回にわたり、当該ホームページに対して、不正なアクセスが行われたことが確実であることを12月7日に確認しました。 現在、施設への問い合わせ等については、電話及びメールで受け付けています。 3 影響が考えられる個人情報 令和3年11月5日から同月23日22時57分までの間、
「PPP」とは、“Public Private Partnership”の略で官民連携という考え方を意味する言葉です。 行政（Public）と民間（Private）が協力（Partnership）して公共事業などを行うことで、公共サービスの質を向上させることが目的です。 また、こうした公共事業において、似たような言葉として「PFI」というものがあります。 そこで今回の記事では PPP（官民連携）とは PFIとは PPP/PFIの具体的事例 PPP/PFIの課題 について解説していきます。 １、PPP（官民連携）とは？ PPP（Public Private Partnership）とは、官民連携のことです。 民間連携とは、行政と民間とが連携して、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方です。 PPPの背景には 公共施設の老朽化 厳しい財政状況 人口減少 などの行政サービスを
なぜPFIはゼネコンを利するだけに終わるのか？ 民間企業の創意工夫を押しつぶす日本式PFIに潜む3つの問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
（植村公一：インデックスコンサルティング代表取締役社長） 前回の記事「五輪後に火を噴く老朽インフラ、誰の金で直すべきか」で、今後、老朽化が深刻になる社会インフラの更新や整備にコンセッション（注）などPPP（Public Private Partnership：官民連携）の手法を活用すべきだと書いた。今回はなぜ日本でPPPの活用が進んでいないのかという点を論じたいと思う。 注：PPPの一手法で、運営権を一定期間、民間の運営主体に売却すること 日本は諸外国と比べてPPPの活用が盛んだとは言えない。国直轄の空港のコンセッションは進んだものの、有料道路や上下水道などの社会インフラはまだ道半ばだ。PPPは官民連携であり、完全民営化とは異なるが、国、特に地方自治体には権限縮小と既存組織の人員削減につながるという警戒感や先入観があるのだろう。 もっとも、日本でPPPが広がらないのは、PPPが真の意味で民
仙台市地下鉄南北線泉中央駅（泉区）以北の地下鉄延伸を目指す宮城県富谷市は本年度、新たな整備手法として、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式の可否の検討に着手した。先月、福岡市のコンサルタント業者と調査委託契約を交わし、本年度中に調査結果の報告を受ける見通し。 市によると調査は、泉中央－明石… 残り 564文字
国は今月、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）のさらなる積極的な導入を自治体に促す方針を決めた。しかし、かつて、その先駆例として脚光を浴びた愛知県西尾市では、ＰＦＩを巡る混迷が五年も続いている。 ＰＦＩは英国発祥で、公共施設の整備や運営に民間の資金、ノウハウを活用する行財政改革の一手法。内閣府によると一九九九年のＰＦＩ法成立後、空港や道路、庁舎整備などに八百件強が実施された。国は新型コロナの影響でさらなる財政悪化を見込み、小規模な自治体にもＰＦＩの導入を促すなど、支援も強化する考えだ。 西尾市は二〇一六年六月、地元五社でつくる特定目的会社（ＳＰＣ）と契約。二百近い公共施設の解体や新設、運営などを十五〜三十年、総額百九十八億円で一括して任せた。市に所有権は残したまま、ＳＰＣが金融機関の融資を受け、設計から維持管理に至るまで「民間の創意工夫」を活用することで、市が直接、事業をするより十八億
PFIとは、公共施設の計画や運営を民間に任せる公共事業の手法です。 PFIが推進されることで、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供などを実現することができます。 今回は PFIとは PFIのメリットとデメリット PFI以外の公共事業における民間委託手法 PFIの事例 などについてわかりやすく解説していきます。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、PFIとは？ PFIとはPrivate Finance Initiative（プライベートファイナンスイニシアチブ）の頭文字を取った官民連携の公共事業の手法です。 ここでは PFIの概要と目的 PPPとの違い PFIの成り立ち について見ていきましょう。 （１）PFIの概要と目的 PFIでは、民間の力を借りて公共事業を行います。 民間の資金力や経営能力を活用し、優れた公共サービスを提供することがPFIの目的です。 （２
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「JR貨物だけでは維持できない」長万部以南はPFI方式を導入すべき
全国初の水道管更新PFIが頓挫、応募2グループが相次ぎ辞退
岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示 | NHK
代々木公園Park-PFI計画、25年2月に供用開始で東急不が「広域渋谷圏」構築
PFI事業者の運用するホームページへの不正アクセスについて｜東京都教育委員会ホームページ
PPP（官民連携）とは？PPPの目的やPFIとの違いも簡単解説
地下鉄延伸へＰＦＩの可否検討 宮城・富谷、コンサルに調査委託 | 河北新報オンライン
＜社説＞PFI巡る混乱 理解得られる解決策を：東京新聞 TOKYO Web
PFIとは？事業プロセスからメリットとデメリットまで簡単解説
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