2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可
2024年3月29日、Linux向け圧縮ユーティリティとして広く利用されているXZ Utilsに深刻な脆弱性 CVE-2024-3094 が確認されたとして、研究者やベンダがセキュリティ情報を公開しました。この脆弱性は特定の条件下においてバックドアとして悪用される恐れがあるものとみられており、当該ソフトウエアのメンテナのアカウントにより実装されたソフトウエアサプライチェーン攻撃の可能性が指摘されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 xzとは主要なLinuxディストリビューションに含まれる汎用的なデータ圧縮形式で、今回問題が確認されたのはその圧縮・解凍ユーティリティであるliblzma(API)を含むXZ Utils。CVE-2024-3094が採番されており、Red Hatによって評価されたCVSS基本値はフルスコアの10。影響を受けたライブラリをリンクしているssh
3万2768時間が経過して発生した石巻市戸籍情報システムの障害についてまとめてみた - piyolog
2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧（除籍や改製原戸籍の証明書発行）には約1か月（2023年9月20日～2023年10月18日）を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期
2024年2月8日（現地時間）、FortinetはFortiOSにおいて深刻な脆弱性 CVE-2024-21762 が確認されたとしてセキュリティ情報を公開し、同製品を利用する組織へ対応を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 Fortinetはセキュリティ情報 FG-IR-24-015を公開し、利用組織へ対応を呼びかけ。詳細は開示されていないが、既に脆弱性が悪用されている可能性について当該情報で記載している他、米国CISAはKEVカタログにこの脆弱性を追加している。国内でもJPCERT/CC、IPAが注意喚起を発出している。 CVE-2024-21762は境界外の書き込みが可能な脆弱性（CWE-787）。悪用された場合、特別に細工したHTTPリクエストを介して任意のコード（またはコマンド）が実行される恐れがある。認証の必要なく攻撃を行うことが可能。 影響を受ける
2024年2月9日、警視庁サイバー犯罪対策課などは法人向け名刺管理サービスを利用する企業のアカウントに不正アクセスを行い名刺情報の閲覧を行っていたとして、不動産販売会社の男を逮捕したと公表しました。男らは不動産投資の勧誘に入手した名刺情報を使用していたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年前から名刺管理サービスに不正アクセスか 男の逮捕容疑は不正アクセス禁止法違反。男は会社の部下と共謀し、2022年11月からSansanの社員に偽装し、都内の空調設備会社の社員に対してメールを送信。名刺管理サービスのログインに必要となる認証情報を取得し、さらに2023年2月に名刺管理サービスに接続を行った疑い。 その後男は再び不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されており、2023年2月から3月にかけて、Sansanの従業員になりすまして北海道、愛知県など4社にフィッシングメールを送りパス
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
2024年2月2日、Cloudflareは同社が運用するAtlassianサーバーが2023年11月に不正アクセスの被害にあっていたとして、その対応と調査結果について公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 CloudflareのAtlassianサーバーに不正アクセス blog.cloudflare.com 不正アクセスの被害が確認されたのは、Cloudflareが社内Wikiやバグ管理で使用していたオンプレミスのAtlassianサーバーおよびAtlassian製品。約10日間にわたって同社システムに対して攻撃者による活動が行われていた。 攻撃者は有効となっていたMoveworks用のサービストークンを悪用し、ゲートウェイ経由で認証後にAtlassian JiraとConfluenceに対して不正アクセスを行っていた。さらにSmartsheet用アカウントを使用してCloudf
2024年1月24日、Jenkins セキュリティチームは、CI/CDツール Jenkinsのセキュリティ情報を公開しました。修正された脆弱性の内 任意のファイル読み取りの脆弱性 CVE-2024-23897 は深刻度をCriticalと評価されており、既に実証コードも公開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 Jenkins Security Advisory 2024-01-24 Jenkinsにはスクリプトまたはシェル環境からJenkinsへアクセスするコマンドラインインターフェースの機能 (Jenkins CLI)が組み込まれており、脆弱性 CVE-2024-23897はこのCLIを介して任意のファイル読み取りが行えるというもの。さらに特定の条件下においてリモートコード実行が可能となる恐れがある。Jenkins セキュリティチームはこの脆弱性を深刻度をCri
2023年12月20日、東京都板橋区は職員が個人で使用していた動画配信アプリを通じて個人情報の流出が発生した可能性があると発表したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 アプリを起動させたまま職場の会話配信 情報流出の可能性が生じたのは区税や保険料、保育料、住宅使用料の納付案内を行う板橋区が設置した板橋区納税案内センター。最大28人の氏名、住所、住民税の未納額などの情報が外部に流出した可能性がある。 センターに勤務する同区職員（税未納者への連絡業務の管理者を担当）が2023年12月12日17時頃から19時半にかけて、自身の所有するスマートフォン上で動画配信アプリを配信状態としたままスマートフォンを机の上に置き業務を行っていた。 職員は出勤中に使用した動画配信アプリを起動したままにしており、当時その配信を閲覧する視聴者が5人がいた。センターのオペレーター3人が未納者とやり取
2023年11月29日、今年夏ころに宇宙航空研究開発機構に対し不正アクセスが行われていたとして複数の報道機関が報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 ネットワーク機器の脆弱性を悪用し攻撃か 宇宙航空研究開発機構（JAXA）で不正アクセスが確認されたのは一般業務用のイントラネットワークの管理（アクティブディレクトリ）サーバーで、外部から機構内ネットワークにアクセスされていた可能性がある。*1 JAXAはWebサイト等で不正アクセスの事実について公表を行っていないが、11月29日の参議院文教科学委員会でJAXA理事長が攻撃は事実と発言した。*2 被害にあったサーバーには役職員や派遣社員5,000件余りがサーバー上に保管されていたため、これら個人情報などが外部へ流出した可能性があるが、*3 情報流出の有無については調査中としている。また、ロケットや人工衛星の運用にかかる情報など機密性の高
ルーター不具合による韓国行政ネットワークの大規模なシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15
2023年11月22日、J:COMは同社のサービスであるメッシュWi-Fiのアプリ一部利用者および同社からメッシュWi-Fiサービスの提供を受けているケーブルテレビ会社の一部の利用者の情報が不正アクセスにより外部に流出したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 米国企業への不正アクセスが発端 不正アクセスはJ:COMに直接行われたのではなく、同社へメッシュWi-Fiサービスの提供を行っていたPlume Designが被害にあったことを発端とするもの。*1 Plume社は米国カリフォルニアに本社を置くスマートWifiなど、45か国以上でSaaS型ビジネスを行っている企業。Plume社が運用していたモバイルアプリのアクセスログサーバーに対して不正アクセスが行われ、サーバー上からJ:COM、ケーブルテレビ事業者の一部の顧客含む情報が外部に流出した。サービス提供にあたり、J:COMはカ
2023年11月14日、大学生協事業連合は、大学生協のWebサイトへの接続不可やメール受信ができないといった不具合が発生したことを公表しました。全国複数の大学生協組合にも影響が及んでいたとみられ、一部生協組合では障害原因についてDNSエラーによるものと公表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 全国の大学生協に影響 大学生協事業連合が公表した障害は同連合のWebサイトへの接続不可と、メール受信エラー（送信しても届かない）の2件。2023年11月12日0時10分から11月14日11時38分頃（メールは11時37分頃）まで障害が続いたが公表時点で復旧済み。*1 *2 後述の通り、障害の影響は全国複数の大学生協組合のサービスにも及んでおり、次の業務・サービスが利用できないとして利用者向けにアナウンスが行われていた。 大学生協アプリを通じたクレジットカード、コンビニチャージの利用（店舗利用
2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中
2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記
2023年10月24日、東京大学は教員が使用していたPCがマルウエアに感染し、PC上に保管されていた情報が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 教員が在宅勤務で使用していたPCで被害 被害に遭ったのは東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の教員（教授）で、在宅勤務で使用していたPCがマルウエアに感染していた。*1 大学が被害を覚知したのは、「標的型攻撃メールの事案を調査していた専門機関」からの指摘を受けたため。感染判明後に端末の調査を指摘をした機関と別の専門機関で調査をしたところ、PC内部の情報を盗み取った痕跡が確認された。 偽の講演の日程調整をやり取りする中でマルウエア感染 やり取り型の標的型攻撃のメールを通じて教員が使用してたPCがマルウエアに感染した。実在する組織の担当者を騙る人物から講演依頼のメールを受信し、日程調整のために教員がやり取りして
2023年10月18日、カシオ計算機は、同社が運営するICT教育アプリ「ClassPad.net」のシステムが不正アクセスの被害にあい、国内外の登録者情報が流出したと公表し謝罪しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセスにより国内1,100の教育機関に影響 不正アクセスを受けたのは、AWS上に構築されたClassPad.netの開発環境のデータベース。*1 開発環境上で同社の担当者が作業を行おうとした際に、データベース上で障害が発生していることに気づき、不正アクセスが判明。さらに調査を進める中で、海外在住者の個人情報が外部に流出している事実も翌日に判明した。なお、ClassPad.netのアプリは不正アクセスの影響を受けていない。 不正アクセスは開発環境のネットワークセキュリティ設定の一部が解除された状態であったことが原因で、所管する部門のシステム誤操作、不十分な運用管理に起
2023年10月19日、京都府警は不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で男を逮捕したと発表しました。男はSNSを通じて消費者金融に誘導し現金をだまし取るいわゆる借り入れ詐欺を行っていたグループの一員とみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 借り入れ詐欺の被害多数 組織的な犯行か 男の10月18日の逮捕容疑は2023年5月30日に何者かと共謀し群馬県の女性が登録した個人情報を使用してスマートフォンアプリにログインし、コンビニのATMから女性名義で20万円の現金を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。男は取り調べに対し全く身に覚えがないと容疑を否認している。 また11月9日も京都府警などは男を再逮捕しており、2023年5月30日に女性に登録させた消費者金融のアカウントを不正に使用しATMから3万円を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。こちらも男は黙秘をしている。*1
Cisco IOS XE の脆弱性 CVE-2023-20198 / CVE-2023-20273 についてまとめてみた - piyolog
2023年10月16日、Ciscoは同社のネットワーク製品のOSとして搭載されているCisco IOS XEに未修正（当時）の脆弱性 CVE-2023-20198 および CVE-2023-20273 を悪用する活動が確認されたとしてセキュリティ情報を公開しました。 CVE-2023-20198は権限昇格の脆弱性で、リモートから管理者に相当するアカウントを作成される恐れがあります。またその後の調査でさらに別の脆弱性 CVE-2023-20273 が悪用されていることも判明しました。同社は CVE-2023-20198 を最大の深刻度であるCriticalと評価しており、脆弱性への対応を強く呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性 CVE-2023-20198 / CVE-2023-20273 の概要 Cisco社の複数のネットワーク製品に搭載されているCisco IOS
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
2023年9月15日、警視庁は転職先へ前職の名刺管理システムから取引先などの情報提供を行っていたとして不正アクセス禁止法違反などの容疑で男を逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 個人情報の不正提供容疑で摘発 警視庁は男を不正アクセス禁止法違反、個人情報保護違反の容疑で逮捕。個人情報保護法第179条の個人情報データベース等の不正提供等での摘発は全国で初めて。 東京都千代田区の建設技術者の派遣会社が使用していた名刺管理システム「Sansan」において、男の同僚だった社員のID、パスワードを転職予定の別の人材派遣会社のグループ会社社員へ送信し、2021年6月から2022年9月の8回にかけて名刺情報などのデータベースを閲覧するために不正アクセスしたなどの疑い。*1 *2 *3 男は「転職先での営業活動に使用できると思った」と供述し、容疑を認めている。*4 名刺管理システムには
2023年9月6日、トヨタは国内工場の稼働停止につながった8月28日に発生した生産指示システムの障害について原因を明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 部品発注できず丸1日以上工場稼働停止 今回障害が発生したのは生産指示システムと呼ばれる車両部品の発注など管理するシステムで、トヨタと取引先の部品メーカーの間で使用されている。*1 *2 2023年8月28日昼頃にシステムで不具合が生じ、部品調達に支障が生じた影響を受け翌日29日朝より国内12工場25生産ラインの稼働を停止した。さらにこの影響で国内の部品メーカーの工場も稼働停止となった。*3 部品在庫が残っていた宮田工場、ダイハツ工業の京都工場（トヨタ車製造）の計2工場3ラインは29日も稼働を継続していたが、トヨタはその後全工場の稼働停止を決定。*4 また日野自動車も障害が発生したシステムを利用していることから、羽村工場、新田
2023年8月23日、警視庁が今年1月から5月にかけ全国で相次いだ犯行予告に関与していたとして男2人を威力業務妨害の容疑で逮捕したことが報じられました。男らは30万件以上の行為に及んでいたとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 実在弁護士になりすまし全国に脅迫行為 威力業務妨害の容疑で逮捕されたのは二人の男。2023年1月23日7時から7時半にかけ、東京音楽大学に対して金銭（30万円）の支払いに応じなければ334個の爆弾を起爆するなどと書かれた内容をファックスで2回送信し、この対応を受け大学側の業務を妨害した疑いがある。爆弾は実際に使われてはおらず、ファックスの送信元として記載されていた名前や振込先の口座情報に無関係の弁護士の名前が使用されていた。 動機について、男Aは「ファックス送信による嫌がらせを立案しアピールをしたかった」、男Bは「ファックスを送ることで大事になり面
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
NISCと気象庁が使用していたメール関連機器へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が
宿泊予約管理システムへの不正アクセスとチャット機能の不正利用についてまとめてみた - piyolog
2023年6月1日、ホテルグランヴィア大阪は同社が利用している宿泊予約管理システムが不正アクセスを受け、さらに一部の宿泊予約をした人へフィッシングサイトへ誘導するメッセージが送信されていたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 管理システムのチャット機能を不正利用 不正アクセス被害にあったのはホテルグランヴィア大阪が利用していたBooking.comの宿泊予約管理システム。不正アクセス後、当該システムのチャット機能を通じて宿泊予約者に対しフィッシングサイトへ誘導するメッセージ送信が行われた。 ホテルグランヴィア大阪はBooking.comから連絡を受け不正アクセスの事実が判明。初報時点では第三者が当該システムを通じて宿泊予約者の情報が流出した可能性があるとしていたが、その後のBooking.comの調査を通じて流出の痕跡はないとして外部への情報流出は否定した。 宿泊予約管理
Storm-0558による複数の問題を悪用したMicrosoft クラウドサービスへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年7月11日、Microsoftは中国を拠点に活動をしている脅威アクターより政府機関を含む複数の組織の電子メールアカウントなどに対し不正アクセスが行われていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 利用組織から不審なログ報告受け発覚 Microsoftが今回明らかにしたのは同社のクラウドサービスであるExchange Online（OWA）およびOutlook.comへの不正アクセス事案。同社のサービスを利用する政府機関を含む約25の組織の電子メールデータおよびこれら組織関連とみられる少数の個人アカウントへ第三者がアクセスを行っていた。米国では10のアカウントが不正アクセスの被害に遭ったとされ、米国国務省、米国商務省の長官、駐中国大使、国務省次官補（東アジア担当）らが含まれており、9つのアカウントは東アジア、太平洋地域を担当する職員のものであり、約6万通のメールが流出し
2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ
2023年6月26日、JR東日本は6月24日に発生したシステム障害の原因が電源工事の操作手順に誤りだったと公表しました。システム障害の影響により、Webページの閲覧不可やモバイルSuicaのアプリが利用できないなどが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 4つのシステムに最大半日の影響 システム障害は2023年6月24日0時37分頃発生。電源供給断により各システムのサーバーが停止しシステムの異常を知らせるアラートが相次ぎ発報。*1 夜間処理中に強制的な停止が生じたことで、ハード故障、データ不整合が発生。JR東日本は次の4つのシステムに電源断の影響が及んだとしている。 影響を受けたシステム 障害発生時間 障害発生による具体的な影響 JR東日本Webシステム 2023年6月24日0時37分～6時33分 Webサイトの閲覧不可 ビューカードシステム 2023年6月24日0時37分～9時2
2023年7月6日、警視庁は、東京のIT企業に勤めていた男を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕したことを公表しました。男はVPNサービスを使って不正アクセスを行っていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 開発者が権限悪用し不正アクセス 逮捕容疑は、私電磁的記録不正作出・同供用および不正アクセス禁止法違反。2022年9月から2023年1月にかけて、ビジネスチャットアプリの開発者権限を使用し、上司や同僚19人のパスワードを57回にわたり勝手に変更、その後不正にログインした疑い。 不正ログイン後、男は社員の悪口を上司や同僚になりすましてグループチャットに投稿したり、社内の誰もが読めるよう社員同士の個別チャットのやり取りの設定を変更していたほか、チャットで投稿された内容の改ざんをしていたとみられている。*1 *2 *3 男は容疑を否認しているが、社内では男は人間関係のト
2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
2023年5月16日（現地時間）、米国司法省が3種のランサムウエアを用いて米国内の医療機関をはじめとした複数の分野に対して攻撃を行ったとして、ロシア国籍の男を起訴したことを公表しました。また日本の警察庁も捜査協力を行ったことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアの展開に関わっていた男を起訴 ワシントンDC、ニュージャージー州地区より起訴*1 *2されたのはWazawaka、m1x、Boriselcin、Uhodiransomwarというハンドルネームを使用していたロシア国籍の30歳の男で、Lockbit、Babuk、Hiveの3種類のランサムウエアを使用したアフィリエイトとして主に活動に参加していた疑い(Babukは開発も関わっていた疑い)がある。次の表は起訴状に記載されていた被害組織の事例。男はランサムウエアの展開だけでなく、被害組織に対して身代金要求を行
2023年5月11日、警視庁はSIMスワップ詐欺を通じて他人の銀行口座から不正送金を行っていたとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で女を逮捕したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップ詐欺で約9,000万円の不正送金か 警視庁サイバー犯罪対策課は電子計算機使用詐欺、詐欺、組織犯罪処罰法違反などの容疑で女を逮捕。SIMスワップ詐欺は愛知県警が摘発していた事例が公表されていたが、警視庁が同手口による犯行を摘発したのは初めて。*1 2022年9月2日に、不正取得した都内の女性の個人情報を使用して栃木県内の携帯電話販売店でその女性になりすまし「携帯電話を紛失した、SIMカードを再発行したい」と虚偽の申告をしてSIMカードをだまし取った後、女性の銀行口座（ネットバンキング）に不正アクセスし、197万円を犯行グループが管理する暗号資産用の銀行口座に不正送金した疑い。再発行の際
2023年3月30日、名刺管理サービスを提供するSansanは、同社になりすました不審な電話やメールが確認されているとして利用組織に対して注意を呼びかけました。その後、この注意喚起に関連して実際に被害に遭ったとみられる企業が名刺管理システムからの情報流出の公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 運営会社になりすました人物から電話後にフィッシングメール 不正アクセス被害を公表したのは川崎設備工業。名刺管理システム上に登録された名刺情報6万6214件が流出した。名刺情報には氏名、会社名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていたが、公表時点では流出した情報の悪用（営業メールや電話等の発生）は確認されていない。 不正アクセスは2月13日の同社従業員への電話連絡から始まった。電話をかけてきた人物は、Sansanの従業員になりすまし、川崎設備工業からその従業員に対して2
2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
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