75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
米株式相場は歴史的な下落局面のまっただ中にある。今週のダウ工業株30種平均は週間で3%安となり、8週連続で下落した。QUICK・ファクトセットによると、1896年から算出が始まったダウ平均の最長続落記録は8週連続で、今回を含めて過去2回だけしかない。来週も下げ止まらなければ9週連続となり、市場は過去最も長い株安を経験することになる。下げのスピードも過去最速級だ。S&P500種株価指数
やはり腑（ふ）に落ちない。政府は英アストラゼネカの新型コロナウイルス向けワクチンを医薬品として特例承認したにもかかわらず、2カ月半も接種に使うかどうかを棚上げにした。この科学的根拠をないがしろにした「ワクチン忌避」は、一切のリスクを許容せず事なかれ主義からなる日本のワクチン行政が、今なおその本質を変えていない証左といえる。新たに開発された医薬品は、臨床試験（治験）のデータをもとに安全性と有効性
1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた
コロナ後の世界経済 「日本化」まん延も Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）で、世界経済は大恐慌以来最悪の景気後退に直面している。危機回避をめざす大規模な経済対策は短期的には景気底割れを食い止める効果が見込めるが、中長期的には政府財政や中央銀行財務の悪化、企業の借金依存の深まり、銀行資産の劣化などをもたらす公算が大きい。感染拡大が収束に向かっても、世界経済は長期的に深刻な後遺症を引きずり長期停滞が続く「日本化」のまん延リ
緊急事態宣言下の東京で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する最悪のタイミングで五輪は開幕を迎えた。1年延期された末に、ほとんどの会場が無観客で開催される異例ずくめの「平和の祭典」は、日本のスポーツや五輪の未来に何を残すのだろう。コロナ下での開催を目指して迷走を続ける中で、五輪ブランドは失墜した。国際オリンピック委員会（IOC）の相次ぐ独善的な言動に日本国民は反感を募らせ、大会組織委員会は失態続
所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」をしていた問題で、なぜここまで騒動が大きくなったのだろうか。そこには段取りミスだけではない吉本興業ホールディングスの組織のひずみが見え隠れする。過去10年以上にわたり、実力者として君臨した大崎洋会長の功罪を検証してみた。【関連記事】・「社長が『会見したら全員クビ』」 宮迫さん謝罪会見・吉本社長、宮迫さんの「処分撤回」 闇営業問題でそれにしても22日の岡本昭彦社長の会見はひどかった。記者の質問に対して回りくどい表現を並べ立て
米国で新型コロナウイルス感染の診断キットやワクチン、治療薬の開発が急ピッチで進む。米疾病対策センター（CDC）は独自開発の検査試薬を直轄研究所以外にも広く配布し始めた。米国内の感染者は少ないが、流行に備えた研究開発では日本の先を行く。違いはどこから来るのか。マンモス・バイオサイエンシズ、イノビオ・ファーマシューティカルズ、リジェネロン・ファーマシューティカルズ……。米国の名門機関、グラッドスト
台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦火は及びかねない。邦人救出の備えもままならない日本政府は、衝撃を受けた。【関連記事】・・「1週間、夜も寝られなかった」。橋本龍太郎首相（当時）は、周囲にこう苦悩を漏らした。後年、橋本氏に教訓を聞いた。自衛隊と米軍の連携を深め、あらゆるシナリオに備えておくことだ。彼はこう話し、「いざとなったら
20190925_nikkei-story-1-36089889404001largeスポーツの歴史を振り返っても、今のラグビー日本代表は珍しい特長がある。「〇〇（監督名）ジャパン」という愛称がつき、「監督」の存在感がクローズアップされがちな日本にあって、「選手自身で動かすチーム」を目指してきたからである。9月28日に行われたワールドカップ（W杯）日本大会の2戦目、アイルランド戦は、それが問われる試合だった。【次回記事】君が代も練習 多国籍代表の緻密なラグビー前回大会から日本を率いる主将のリーチ・マイケル。W杯で初めて先発を外れ、ベンチからの出場となった。従来の日本代表ではあり得ない、異例の決断である。アイルランド戦、主将不在でも揺るがなかった組織W杯のような大舞台で主将を外すことは、サッカーなど他競技の日本代表でもめったにない。特にラグビーでは監督が試合中に出せる指示は限られており、主将
筆者が医療制度改革を取材テーマの一つに選んで20年ほどがたつ。この間「世界に冠たる日本の医療」なる麗句をたびたび聞かされた。日本医師会の歴代会長、与野党議員、厚生労働官僚――。同省審議会の常連委員にも何かというと「世界に冠たる」を持ち出す大学教授がいた。国民皆保険制のもと、病院や診療所で健康保険証を出せば医療サービスを等しく低コストで受けられる仕組みを自賛したものだ。制度改革は不要と暗示してい
いまだに昨日のように思い出す光景がある。北京に駐在していた1997年2月20日未明。私は北京市の西のはずれ、中国軍系の「301病院」の前にいた。 厳しい警戒のなか、青白いライトに照らされ、闇に浮かび上がる高級幹部用の病棟。その一室では、「中国最後の皇帝」といわれた最高実力者、鄧小平氏が息を引き取ったばかりだった。国家の総設計者を失い、中国はどこに向かうのか。思わずそんな不安がよぎった。死去が
世界が長期金利上昇に直面する中、日本だけ別の世界にいるかのようだ。日銀が国債相場を「支配」し、金利が適正水準より低く抑えられている。ひずみは大きくなっており、市場ではその終幕は突然訪れるとの見方が強まっている。「『運用部ショック』について教えてくれませんか」。ある外資系証券のトレーダーには最近、投資家からの問い合わせが増えている。運用部ショックは、1998年から99年にかけて起きた金利の急騰劇
Googleの「量子超越」 AIしのぐ技術革新の衝撃
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新しいデジタル社会の扉が開かれようとしている。米グーグルが23日、開発中のマシンで「量子超越」を達成したと発表した。コンピューター科学の大きなマイルストーンといえる。人工知能（AI）をしのぐ技術革新で、将来、想像もつかないインパクトをわたしたちに与えるだろう。 音声やテキスト、画像、それに遺伝子だって、どんな情報でも「0」「1」に数値化してコンピューターで計算、処理するのが今のデジタル社会だ。...
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。前日に急落したゲームストップ株は3%高で引けた。乱高下はいったん収まったかにみえるが、SNS（交流サイト）を介した個人投資家の「共闘」買いはすでに幅広い資産に広がっている。「次は何か」。市場関係者はある金融商品に波が及ぶことを警戒している。Tシャツにバンダナ姿のキース・ギル氏は一躍、時の人になった。レディットやユーチューブの投稿を通じてゲーム
脱炭素、なぜ火が付いた 学説でみる熱気の起源と行方 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界が脱炭素をめざして一斉に走り出した。沸騰する世論を背景に、政府も企業も急場しのぎの対応を迫られているが、変化のスピードはあまりに速い。何がこの熱狂をもたらしたのか。背後をさぐると、さまざまな社会経済学的な理論やノウハウと、それを使って世論や企業の行動に影響を及ぼしてきた環境団体や国際機関の存在が浮かび上がる。脱炭素論争の構図が塗りかわった力学とその行方をたどる。東ドイツで意識不明になった母
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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日本政府による韓国向け輸出規制強化に対し、韓国側の反発が続いている。ただ、輸出管理の実務を担う日本の関係者の間では「日本から韓国への輸出量が大きく変動するような事態は常識的に考えて起こりえない」として、事実に基づかない過剰反応は無用だとの声が上がる。韓国が今、目を向けた方がよいのは「輸出品の最終的な目的地を明示する」という輸出管理の基本中の基本が同国内で徹底されておらず、今後も徹底される保証がな
スーパーコンピューターをはるかに上回る性能を持つ量子コンピューターの本格的な利用が近づきつつある。土台となるハードウエアの開発では米国や中国が先行するが、日本は産業利用では先頭グループにいる。産学官は連携して必要なソフトウエアの開発や投資促進、人材育成を急ぐべきだ。中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）が8月に量子コンピューターの運用を始めた。富士通も理化学研究所と組み、2023年度に実機をつ
【この記事のポイント】・ロシアの一方的な4州併合は1930年代の欧州と酷似する・「自国系住民の保護」「現地の意思」口実に隣国を侵略・ジョージアなど周辺国の親ロシア派地域でも併合構想ロシアのプーチン大統領が30日、ウクライナ東・南部4州の併合を宣言した。国際法に違反し、戦後秩序を根底から覆す一方的な併合。勢力圏とみなす地域を力ずくで従わせようとする「プーチン・ドクトリン」は1930年代の欧州と酷似
「中国の責任ばかり追及する新しい『8カ国連合軍』による包囲網の本当の目的は何か」「中国に賠償を要求する動きには巨大な陰謀が潜んでいるに違いない」。世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に苦しむ中、中国では120年前の歴史上の出来事が話題をさらっている。8カ国連合軍とは1900年、排外主義を掲げた「義和団の乱」の最中、包囲された北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強
米「株主第一主義」に転機 社会の分断に危機感 - 日本経済新聞
米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え
「68回目の鑑賞です」。ツイッターで映画「トップガン マーヴェリック」を巡る投稿が引きも切らない。5月に公開した後、映画館に繰り返し足を運ぶ人が増え「＃追いトップガン」との言葉をうんだ。1986年に公開した「トップガン」以来、36年ぶりの続編だ。トム・クルーズ演じる教官・マーヴェリックがパイロット訓練生の指導に心血を注ぐ。作戦の成功をめざして妥協を許さない姿勢が見る人をひきつけた。前回の「ト
12日のダウ工業株30種平均は小幅反発した。利益確定売りが先行したが、追加経済対策を期待した買いが下値を支えた。米政府のコロナ対策は空前の規模に膨らんでいる。米議会予算局は11日、2021年会計年度の財政赤字が2兆2580億ドル（約240兆円）になる見通しだと発表した。昨年9月の前回予測から25%増える。見通しには1.9兆ドルの経済対策は含んでいない。実施されれば財政赤字は4兆ドル規模に膨らみ
「日本化」恐れるFRB 金融政策の枠組み巡り論争 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
米国の金融政策の枠組みを巡る論争が活発になっている。その背景には、中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の将来に不安を強めていることがある。目標としてきた物価水準に達していないにもかかわらず、米中貿易摩擦の影響などで景気悪化の兆しが出てきたからだ。インターネット経済の拡大など革新的な技術発達の影響で、物価は失業率や需給ギャップによって左右されるという伝統的な理論が揺らいでいることも影
「戦争を止めるためだ」。イランの革命防衛隊司令官の殺害を命じたトランプ米大統領は見えを切った。現実はそうもいかないだろう。唐突な判断が、イスラム教シーア派の怒りに火をつけ、中東の分断に油を注ぐことになりかねないからだ。約40年前のイスラム革命時と見まがう光景だった。イラクの首都バグダッドで殺害されたソレイマニ司令官のひつぎが到着したイラン南西部の都市アフワズは、その死を悼む人々で埋まった。バ
ロシアによるウクライナ侵攻で両国産の安価な小麦の輸送が滞り、貧困層を多く抱えるアフリカが深刻な食料危機に直面している。半数近くの国が小麦の3分の1以上を輸入に頼るという自給体制の脆弱さがあらわになった形だが、農業従事者が多いアフリカでなぜ飢餓が起きるのだろうか。食料不安の上位国、7割がアフリカ「アフリカが事実上の人質になっている」。ウクライナのゼレンスキー大統領はアフリカ連合（AU）の演説
日本に東京五輪中止促す 米ワシントン・ポスト - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を
世界の金融・証券市場が、2008年9月のリーマン・ショック時をほうふつとさせる混乱に見舞われている。9日の米ダウ工業株30種平均は2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、10日午前の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて1万9000円を下回る場面があった。市場がおびえるのは、新型コロナウイルスの感染拡大という突然現れた「ブラック・スワン（黒い白鳥）」だけではない。目の前にいる「
2012年の米大統領選討論会でオバマ大統領（当時）が、共和党候補のロムニー氏が地政学上注視すべきはアルカイダではなくロシアだとしたことを「そんな古い見方をしていたら1980年代の亡霊が現れて、それは私たちの政策だと言われますよ」と皮肉った。そのオバマ氏の冗談は、冷戦終結から20年以上たっていた当時ですらあまりに古い冗談とみられた。だが歴代英首相らも冷戦後、どうやって財をなしたか怪しげなロシア人
![[FT]ポピュリズム強まる逆風 独裁者の失敗、侵攻で露呈 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e623850a4ba484ca0ad43c7ad231cdca7f4e889d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1716261017032022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.21%26fp-y%3D0.29%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D16d79dc41ee4d5e74cf7b9035dc3ef0c)
鎮火するどころか火は燃えさかるばかりだ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受けとれる発言をめぐる国内外からの反応である。ただ火が消せない背景にはけっこう根深いものがある。そこには日本政治の姿が凝縮されているからだ。発言を撤回し謝罪することでとりあえず乗り切れると森氏と周辺は踏んだに違いない。たしかにひと昔だったら、そうなっていたかもしれない。首相経験者で政治の世界
政府・日銀が22日、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安を止めるために「伝家の宝刀」を抜き、外国為替市場では1ドル=145円台後半から140円台まで急速な円高・ドル安が進んだ。市場で観測されていた「145円の防衛ライン」以下に押し戻した格好だが、介入効果の持続性を疑問視する声も多い。午後5時前後。145円70銭程度だった円相場が、瞬時に1円以上、円高方向に飛んだ。日銀の黒田東彦総
中国の2020年1～3月の国内総生産（GDP）の成長率は四半期で初めてマイナスだった。中国当局は経済の落ちこみを挽回しようと工場の生産だけでなく、建設工事も再開している。新型コロナウイルスにより工事現場では何が起きているのか。北京市を歩いた。天安門広場から北へ10キロの国家会議センター。4月初めに訪れると早朝にもかかわらず建設資材を抱えた多くの作業員が行き交っていた。みなヘルメットをかぶり、マ
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山陰本線は大いなるローカル線である。京都―幡生（山口県）間の全長673.8キロメートル。JRの在来線でいちばん長い路線だが、一部区間を除いてダイヤは閑散としている。しかし昭和の昔には、この線を経由して関西と九州を結ぶ特急も走っていた。その名にちなむ「スーパーまつかぜ」に、夏のある日、島根県の浜田駅から乗車した。2両編成で終点の鳥取まで3時間。左側の車窓には小さな入り江が繰り返し現れる。頻繁にト
【この記事のポイント】・防衛省は概算要求で過去最大の防衛費を計上した・新戦略は日米「統合抑止」。幅広い領域で深く連携・ミサイルが重要。中国との戦力不均衡是正が急務日本の防衛が歴史的な転換点を迎える。防衛省は8月末、2023年度予算の概算要求で過去最大の防衛費を計上した。国内総生産（GDP）比で1%の上限を撤廃し、2%も視野に入る。大幅に増やす防衛費は何が必要なのか。課題をみる。「統合抑止（In
ドイツはなぜ財政出動を渋るのか Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
世界景気に不透明感が広がり、欧州では大黒柱のドイツに財政出動への期待が高まる。だがメルケル政権は馬耳東風。財政黒字が積み上がっているにもかかわらず、景気対策に動くつもりはない。ハードルは堅実さを重んじるドイツの気風だけではない。英米流の資本主義と一線を画す「オルド（秩序）自由主義」という経済思想が放漫財政や金融緩和を戒める。欧州中銀の批判にも馬耳東風2019年10月24日、8年間の任期を終え
[FT]世襲される「上から目線」 - 日本経済新聞
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「当初、劣勢だった中国は、先回りして米国に予防的な敵地先制攻撃を仕掛けた。その一つが、中国のスポークスマンがツイッターで中国外に広めた『新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ』という説だ。実際、この米軍陰謀論を信じさせたい本当の対象は中国内にいた」。北京の政・官界に通じる関係者の鋭い洞察である。米大統領のトランプから「中国ウイルス」という命名まで引き出す結果となった中国外務省副報道局長、趙
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「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
アメリカ、90年ぶりの歴史的株安 新たな局面へ NQNニューヨーク 張間正義 - 日本経済新聞
厄介な国のワクチン忌避 リスク不寛容でさまよう英社製 科学記者の目 編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞
「東証マヒ」世界がスルー 日本市場は新陳代謝急げ 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
未来につなぐ転機か、終わりの始まりか 東京五輪開幕 - 日本経済新聞
吉本興業、残念なワンマン大崎体制のひずみ 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞
新型肺炎、検査・治療薬開発に日米格差 人材など不足 編集委員 安藤淳 - 日本経済新聞
日本、板挟みではない 米中両にらみは危険な幻想 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
リーダーが10人 ラグビー日本の意思決定力 ラグビーW杯協奏曲（1） - 日本経済新聞
「世界に冠たる医療」崩壊 国費大盤振る舞いにケジメを 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
共産党王朝なぜ生き急ぐ 強い統制、明朝衰退の二の舞も 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
日銀支配の終幕は突然に 国債、たまる需給のひずみ - 日本経済新聞
米株「共闘」買いが招く最悪シナリオ（NY特急便） 米州総局 田口良成 - 日本経済新聞
デジタル人民元の過大評価は無用(The Economist) - 日本経済新聞
[FT]米中ハイテク分断 中国の逆襲 米産業政策不在のツケ - 日本経済新聞
輸出管理問題の本質 韓国「迂回」に認識甘く 編集委員 高坂哲郎 - 日本経済新聞
［社説］量子コンピューターの産業利用を磨け - 日本経済新聞
ロシア、ウクライナ「併合」強行 1930年代と酷似 欧州総局長 赤川省吾 - 日本経済新聞
「コロナ米欧連合軍」の幻におびえる中国の被害者意識 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
「トップガン」育たぬ自衛隊 戦後安保の転換試す 風見鶏 - 日本経済新聞
バイデン財政のインフレリスク（NY特急便） NQNニューヨーク 松本清一郎 - 日本経済新聞
トランプ氏が火をつけたシーア派の怒り 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
食料危機、アフリカはなぜ深刻に 自立阻む「負の遺産」 編集委員 下田敏 - 日本経済新聞
暴れ出した「灰色のサイ」 リーマン危機なぞるか 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
[FT]ポピュリズム強まる逆風 独裁者の失敗、侵攻で露呈 - 日本経済新聞
森氏発言、ムラ型政治は通用しない 国内外から批判 論説フェロー 芹川洋一 - 日本経済新聞
「抜いた宝刀」効果どこまで 円買い介入、利上げ伴わず - 日本経済新聞
「今年は本当にきつい」北京ルポ 中国初のマイナス成長 介護施設も後回し 冬季五輪関連は着々と - 日本経済新聞
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist) - 日本経済新聞
鉄道150年の「愛」はどこに NIKKEI The STYLE 文化時評 - 日本経済新聞
防衛費、日米「統合抑止」への変革 台湾有事想定し戦略・制度も 防衛費を問う① - 日本経済新聞
「コロナ米軍陰謀説は的外れ」中国が操る二枚舌外交の怪 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
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