2020年版 はてブ非表示推奨リスト
はてブにもニコニコのNG共有みたいな機能があればいいのにね。 追加したほうが良いidがあれば教えてけろ。 id:popoi id:iasna id:MIZ id:siuye id:morimori_68 id:yas-mal id:bornslippy id:RRD id:sadn id:sandayuu id:buu id:rikuzen_gun id:junmk2 id:bronson69 id:zakkie id:corydalis id:FUKAMACHI id:kyoumoe id:Yoshitada id:amematarou id:usi4444 id:rgfx id:mimizuku004 id:D_Amon id:Ayrtonism id:mnby id:toomuchpopcorn id:ryun_ryun id:kiku-chan id:stand_up1973 id
韓国はメディアがかなりおかしいよ
韓国ウォッチャーから見てもね。 これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど 韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。 たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？ あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。 国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、 外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。 パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、 ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じ
はてな版「あの人は今？」
はてな（増田）で、鬼籍に入った（逮捕された）報はないが、近頃は姿を見ないなぁって言う一世を風靡して目立ってた奴って ニーターパン scopedog 読む国会 とかいるけど、他に思いつく奴いる？
前号 anond:20200615145904 時系列はこちらで把握し次第なので何を今更ってのは勘弁してつかあさい。 ブクマカ引退情報、はてな脱村もしくは404にて発見情報は随時募集中です。 ① b:Id:pratto さん、危うく禁句を言いかけて思いとどまるファインプレーを披露 ブクマするあらゆるエントリに「中世ジャップランド」「企業内不祥事」「嘘大げさまぎらわし」という謎のタグと「な？ジャップはノータリンだろ？」というブコメが定型句だったb:Id:pratto さんが、先日某方面から怒られたらしく今までのブクマを全削除したのは上記前号で既報の通り。 その後、普通の銭湯大好きブクマおじさんに戻ったかと思われたが、危うくその禁句を言いかけて踏みとどまるというファインプレーを披露した。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4687210941542572226/comm
韓国政府が輸出管理を行っている公開済みの証拠を【独自】とつけて不正輸出の証拠にでっち上げる産経式のやり方に騙される日本社会 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31
scopedogさんが大喜びしていた「虚偽DV」裁判、最高裁で「虚偽DV」を訴えていた原告敗訴が確定してしまう - ももばと友の会
www.nikkei.com この前はドヤ顔してたんですが……。 scopedog.hatenablog.com scopedog.hatenablog.com 裁判が全てではないものの、高裁判決では暴力振るったことも認定されてるようですし、この案件、結局「虚偽DVガー」とか言ってる人が単なるDVしてる人応援団だった、というわかりやすい構図っぽくなって終了した感じです。（ほとんどの人は最初からそうだと思ってましたけどね）。地裁判決を出した福田千恵子裁判長も朝鮮学校無償化裁判で「国の判断は合理的だ」と請求棄却するなど、その経歴が「あ、やっぱりな」という感じの人でしたしね。 往生際の悪い信者さんのために書いておきますけど、私がscopedogさんのおかしな挙動をしているときづいたのは、武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏が、「虚偽DV」とか言ってる親子断絶防止法全国連絡会（当時）の主張を批判したと
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
agricolaさん aomeyukiさん BUNTENさん cleome088さん D_Amonさん el-condorさん firstbentoさん..
agricolaさん aomeyukiさん BUNTENさん cleome088さん D_Amonさん el-condorさん firstbentoさん GI17さん grdgsさん hate_flagさん houjiTさん iiiloveuuu07さん IkaMaruさん kincityさん kutabirehatekoさん kyo_juさん maruXさん miz999さん murasakizaruさん oka_mailerさん piripenkoさん quick_pastさん rciさん rgfxさん ribbentrop189さん RRDさん scopedogさん senbuuさん tikani_nemuru_Mさん white_roseさん xlcさん yas-malさん zyzyさん
離婚後共同親権とは何か？ 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のことです。 主要先進国のなかで、唯一日本だけが離婚後の共同親権を認めていません。 離婚後共同親権はなぜ必要か？ 親（夫婦）の視点 婚姻は両者の合意によって成立・維持されるべきものというのは、リベラルの基本的な考え方でしょう。 それは同時に、両者の合意が失われたら離婚できるべきだということでもあります。 両者の合意が実質的に失われているのに、“子どもがいるから”と言う理由で婚姻を維持すべきだというのはリベラル的な考え方ではありません。 離婚の自由が保証されるためには、子どもの存在が枷になってはならないような制度にする必要があります。 “離婚後に養育・育児を単
「不適切事案」は韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではないし、政府もそんな説明をしてないという話。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういう増田。 日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～1年後～ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～2年後～ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国 「・・・・・」 ～3年後～ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明
火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
“戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」を韓国が主張できるはずがない”？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなツイート。 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。— 浅羽祐樹＠『知りたくなる韓国』7/11刊行 (@YukiAsaba) August 28, 2019 元ネタはこっちですかね。 日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。 https://twitter.com
※追記しました。 まず予備会談の資料を見てほしい。 第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10） http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。 p.115 韓国側 わかった。次に被徴用者補償金に入ろう。 日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。 韓国側 含まない。 日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。 韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。 日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
困窮した在日中国人の保護は中国の責任だと主張する以前に日本の在外日本人に対する援護制度をちゃんと整備してくんないかな。日本の政治家なら。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 中国総領事館「中国人への援助？しないから神戸市でやって」 こんなことがあったそうです。 生活に困窮する在日中国人に対する援護についての返答 神戸市長殿 神保総保第1468号の御紹介をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 中国国籍を有する○○○に対する保護又は援助制度の有無について、申し訳ございませんが、現在中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだ出来ておりませんので、貴市から必要な保護又は援護をして頂ければ有り難く存じます。 これに関して、神戸市議会議員の上畠寛弘氏（自民党）がツイッターで中国を罵倒しています。 うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata @ChnEmbassy_jp 偉そうに言ってますが、中国大使館傘下の総領事館が、神戸市が生活保護を求めてきた中国人の存在を伝えたのに神戸市で保護をしろとはどういうことなのか！
ざっくり言うと 参議院議員 有田芳生氏に対して政治評論家の加藤清隆氏がデマをツイート裁判所は、加藤清隆氏のツイートを「真実でない」「名誉毀損」と認定加藤清隆氏の過去ツイートを見てみると他にも？？？ 政治評論家の加藤清隆さん、有田芳生 参議院議員を名誉毀損参議院議員の有田芳生氏がこんなツイートをしていた。 引用本件ツイートは真実ではない。 前後のツイートを閲覧すれば、原告が沖縄に滞在していることを確認することはできた。 原告の社会的評価を低下させるものであり、名誉毀損に当たる。 本件ツイートによって、真実でない事実が相当範囲に流布されたと認められる。 政治評論家として活動する被告がした名誉毀損行為は看過できないものである。 どうやら政治評論家の加藤清隆さんのツイートが デマ、名誉毀損として裁判所に認定されたらしい。 そもそもどんなツイートだったのかというと。 時事通信で田崎史郎さんの後任とし
「韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」」 民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」（2019.7.31（水）古森 義久） 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168 洪熒氏という韓国の元駐日公使がこう言っているようです。 この洪熒氏ですが、日本の極右団体「国家基本問題研究所」の常連でもあります*1。 コトバンクによれば、「1980年代から2001年にかけ、在日韓国大使館の参事官、公使として3度の日本駐在勤務を経験」とのことで、時期的には、全斗煥政権（1980
「日本に哀願」「再開を渇望」「通貨スワップ再開を熱望」というのは自意識過剰すぎる - 誰かの妄想・はてなブログ版
夕刊フジがこんな記事を出しています。 「韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」（9/21(土) 16:56配信）」 冒頭はこんな具合。 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int 根拠は韓国側報道をひいた形。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ
「左翼文化人が日本を支配していた時代」って基本的にずっと自民党政権だったんだけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
舛添氏がこんなことを言っていました。 https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1269429507917705216 かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2020年6月7日 抗議されたのは正式国名を言わないからではなく、「北朝鮮」という呼称が蔑視や“正式な国として認めない”という日本政府の態度を反映したものだからだと思うのですけどね。 個人的には“朝鮮半島の北部にある国”という意で“北朝鮮”と呼んでいますので、他者が同じ呼称を使っていても私自身はさほど気にしない
野党統一候補の存在意義がわからない人に連立与党の存在意義はわかるのだろうか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなブログがあったので。 野党統一候補の存在意義を誰か教えて で、こんなことが書いてある。 野党統一議員の政策と政治理念は？ でも、それで当選して議員さんになった候補者がいるとして、その人の政策はどうなってるの？って思うんですよね。 政党ってのは、それぞれの政策があるからこそ分かれていると思ってるんですけど、だとしたら、彼らは参議院の席に座ってなにするのでしょう。 だって、各政党の政策は違うはずでしょう。いっしょなら合併して大きな野党になればいいのにそれをしないんですから。 細かい政策で野党の動きが割れたとき、その野党統一議員の人はどう動くんです？それぞれ元の所属政党の支持で動く？それって統一だからって票をくれた別の野党の支持者に不義理になるんじゃないの？それともそのときどきで自分の信念で動く？え？じゃあそもそもなんでその所属政党にいるの？選挙の時が無所属だったら選挙後にどっかの政党に属
韓国の検察改革は十年以上前からの課題で、先の大統領選でもほぼ全ての候補が同様の主張をしていたらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
なんか、文政権が自らの延命目的で検察を潰しにいってるみたいな流言があるようなので。 私などは韓国について大した知識もありませんので、検察改革が民主化後の韓国社会に残された課題だということを知らなかったのですが、徐台教氏の記事*1をきっかけに調べてみるとそのような事実は確かにあるようでした。 さくっと調べて出てきたもので2010年の記事があります。 【社説】 「検察改革」時間かかっても今回はきちんと（2010年05月13日09時28分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 2010年ですから、李明博政権時代ですね。 検察改革は大きく４つだ。第一、できないことはないという権力の牽制だ。今回飛び出した「スポンサー」問題も結局集中された権力がその遠因だった。民主権力の作動原理は牽制と均衡だ。適切な制御装置が必要なのだ。それが高位公職者不正捜査処であれ、特検の常設化であれ、捜査権調整であれ、検察審査会で
請求権協定で合意したのは「補償」、大法院が命じたのは「賠償」。「補償」と「賠償」は法的に全く意味が違う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存
離婚後共同親権を日本会議の陰謀呼ばわりする人は主要な諸外国が軒並み離婚後共同親権を容認していることをどう思っているのだろう？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会（2019年9月27日17時59分） 個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。 実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国が、離婚後共同親権を認めています。離婚後単独親権しか認めていないのは主要国では日本くらいしかありません。 日本が導入するとしたら法体系が日本と似ている韓国の制度あたりがやりやすいと思います。 しかしながら、日本のリベラルには何故か離婚後共同親権に反対している人が多いんですよね。 なかには日本会議案件呼ばわりする人もいます。 主要諸外国が軒並み導入している離婚後共同親権を日本でも導入しようとすることが“日本会議案件”とか訳が分かりません。 というかリベラル的な思考であれば、離婚後共同親権に賛成して当然だと思
日本軍は1904年2月の日露戦争開戦と同時に局外中立を宣言していた大韓帝国に上陸し漢城に進駐。 日本軍が漢城に駐屯している状況下で、韓国政府に対して日韓議定書を強要しました（1904年2月23日）。 日韓議定書は、大韓帝国領土内を日本軍が自由に利用できるという一方的に日本に有利な協定です*1。 1904年3月10日、日本軍は韓国駐箚軍を編制して韓国を軍事占領します。 “ロシアから韓国を守るため”等ではないことは、1904年9月20日の訓令*2を見れば明らかで、そこには「駐箚軍隊の配置は実際の情況に応ずべきものなりと雖も京城には常に成るべく多くの軍隊を駐箚せしむるを要す」とあり、警戒対象が韓国であったことを示唆しています。 1904年8月22日には第1次日韓協約で大韓帝国は外交権を著しく制限され、その後の1905年1月に日本政府は独島（竹島）の領土編入を閣議決定しますが、日本軍に首都・漢城を
大貫弁護士がこういうツイートをしてまして。 (日本はモラ夫様が多い) 僕の実感：40代以降の日本男性の8割はモラ夫様(モラ夫入門含む) ある離婚弁護士/女性：いや、日本男性の9割はモラ男ですね 皆様の実感をお教え下さい。日本男性の何割がモラ男でしょうか。— 大貫憲介 (@SatsukiLaw) November 7, 2018 私が会ったモラ夫様の人数 平均、週に1人の新しいモラ夫様に会う 年間48週働く 弁護士歴30.5年 今まで、弁護士として、48×30.5=1464人のモラ夫様と出会ったことになる。 健全男子になれる素質のあるモラ夫様は、1％前後が私の見立て。約2年に1人、「素質」あるモラ夫様に出会う計算。— 大貫憲介 (@SatsukiLaw) September 6, 2019 僕の見立てでは、日本の男性の約8割がモラ夫です。— 大貫憲介 (@SatsukiLaw) Septem
「歴史の教訓として直視」「このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を示した26年後に、放火テロ予告と公権力の圧力で少女像の展示は撤去された - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 テロ予告や脅迫に挫折 「表現の不自由展」識者の見方は（井上昇、柏樹利弘 千葉恵理子、上田真由美 2019年8月4日05時00分） 歴史修正主義の影響を受けた慰安婦問題否認論者やそのシンパによると思われる抗議は、初日だけで電話200本、メール500件で、8月2日朝には「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクス」が届いたとのこと。ちなみにネット経由のファクスらしく発信者の特定が容易ではないらしい。「職員の個人名をインターネットにあげてさらす事例」もあったそうで、ほぼ無差別テロを予告しているに等しい。 憲法21条で保障されている表現の自由を守らなければならない立場の公権力の動きとしては、河村たかし名古屋市長が「２日に会場を視察し、「日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われている」と主張」*1し、「３日夜には記者団に「主催が民間団体だったら、こん
中田宏氏のような歴史修正主義者が絶えないからこそ少女像は展示されるべきだと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）（2019年10月04日 16:00 中田 宏） 中田氏は「（怒）」とかつけていますけど日本政府が形式的な謝罪をいくらしても意味がないのは、中田氏のような輩が絶えないからです。 中田氏はこんなことを書いています。 韓国が国家的に捏造しているといえる従軍慰安婦問題がありますよね。その従軍慰安婦を象徴する像が展示されたり、昭和天皇の肖像画をガスバーナーで燃やしている動画などの展示がありました。 まず私の率直な個人的感想を言うならば、「自由」と「不快」、すなわち憲法の21条と12条の「表現の自由」と「公共の福祉」がそこにそこにあるわけですが、それ以前の問題として「事実じゃないだろう！」というところが引っかかります。 もちろん小説だって映画だって絵画だって何だって芸術には、フィクションもあればノンフィクションもありますから、それはい
この件。 まだ署名できます【2月28日】１万人 署名提出記者会見：ＳＴＯＰ共同親権 ＤＶ・虐待被害者の安全を守って 共同親権法制化は 慎重な議論を （2020.02.27 Thu） まあ、WANのメンバーを見れば、さもありなんとは思いますけどね。 理事長 上野千鶴子 副理事長 伊田久美子(法人担当）、古久保さくら(サイト担当） 理事 赤澤千鶴・池田啓子・伊藤静香・岡野八代・小川真知子・渋谷典子・千田有紀・寺町みどり・虎岩朋加・中塚圭子・中西豊子・萩原なつ子・星野智恵子・牟田和恵・八木峰・養父知美・和田享子（あいうえお順） https://wan.or.jp/article/show/313 上野千鶴子氏とか国際離婚時の連れ去りを禁止するハーグ拉致条約の締結にも反対していましたから、“離婚後の親権は母親が独占すべし”というガッチガチの思考回路なんだろうなぁ、と。 他の先進国のほとんどが離婚後
scopedogさんが、がんばってきれいな「共同親権」を主張されています。 scopedog.hatenablog.com しかし、どんなに取り繕っても日本の「共同親権推」進界隈がどろどろのズブズブに極右に汚染されているのは、人権課題（とりわけ女性や子どものそれ）に取り組む人々にはすでに周知の事実です。まっとうに人権感覚があり共同親権の必要性を認識している人なら、正直このことに触れるのみならず、右派の「共同親権推進」派の狙い（DV防止法の骨抜き）にどのような対策をとるべきか、それなりに説明せざるを得ないレベルと言えるでしょう。 はすみとしこさんのイラストが映える「共同親権推進」派のイベントそれが分からないのは「ぼかぁ、女性や子どもの人権問題には興味ないんだよね」と告白しているに等しいですね。残念なことですが、リベラルとか左翼のおじさん（おじさんだけじゃなかったりすることも多々あり）にそうい
性犯罪関連の現行刑法には改正の余地があると思うが、当事者団体が要求している要件にも賛同できないので、個人的な対案を出してみる - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんな記事がありましたので。 ●「相手からの不同意のみを要件に」 性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年、110年ぶりに大幅に改正された。その際の附則で、施行後3年をめどに、必要がある場合には実態に即して見直しをすることが盛り込まれた。 「3年後見直し」が来年に迫る中、署名では以下の要件を盛り込んだ新たな改正案を2020年の国会に提出することを求めた。 ・強制性交等罪における暴行脅迫、心身喪失、抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法を改正する ・監護者性交等罪の適用範囲を18歳以上に拡大し、処罰を重くする ・親族、指導的立場にある者（教師・施設職員等）や上司など地位や関係性を利用した性行為に対する処罰類型を設ける ・性交同意年齢を引き上げ、抜本的に見直す https://www.bengo4.com/c_1009/n_9801/ まず、「強制性交
zyzy すげぇ、森友はスルーでこっちを気にするとは、この国は韓国だったわけだ。日本は韓国に併合されて編入される事になったんだね。ブコメのノリノリの人達はつまり韓国による日本併合を受け入れたのか。そうか。 考え方 segawashin 当の日本では内閣改造人事が発表されたというのにブコメのこの温度差は何なんだろう。／つーか総理の嫁が何やっても私人！な超理屈を甘受した我々なんだから、政治家の嫁が何やったって別に構わないのでは（棒 bogus-simotukare そんなことより日本の疑惑でも報じてもらいたい。モリカケ安倍、UR甘利、日産の西川とか。香港デモ、トランプロシアゲート、英国EU離脱とか海外のことばかり報じるな。国内問題から逃げてるだけだろ 安倍の飼い犬嫌韓バカ Cunliffe だから日本の国営放送ならもうちょっと日本の話してくれませんかね？ これはひどい Arturo_Ui 検察
「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
とりあえず、公共機関による日本の戦犯企業製品購入制限条例を末尾にあげておきます。 ソウル市の市長に対する努力義務の条例のみです。この他に教育監に対するものがあり、おそらく釜山も似たような条例かと思いますが、そっちは調べてません。 「係留議案「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」」 条例案に対する検討報告書とか審査報告書も公開されているので、非常に経過が調べやすいです。 当該条例は、戦犯企業製品をソウル市が購入しないように努力する義務を市長に課すものです。また、市長の努力義務としては戦犯企業製品購入を控える文化を造成できるような努力義務というものもあります。市長の義務としては、基本計画の作成というものがあります。 審査報告書の中で、条例案に対する懸念についての検討がされています。 「戦犯企業」というのは、ソウル市が選定するわけではなく、「「対日抗争期強制動員被害調査
この件。 共同親権 子どもの利益最優先で（11/27 05:00） まあ、離婚後共同親権反対派からは非難轟々のようですが、「一方で、共同親権の導入については慎重な意見も根強い。 特に、背景にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待が潜む場合、被害者の安全を脅かし、再出発を妨げる恐れがある。」と反対派の主張についても触れており、バランスを意識したコラムと言えます。 日本は先進国で唯一、単独親権制をとる。法改正を求める国連子どもの権利委員会の勧告もあり、積極的な対応が求められる。 多くの課題をどう整理し、子の最善の利益の実現につなげていくか、丁寧な議論を進めるべきだ。 親権は、未成年の子を養育するための権利と義務を指す。 日本では裁判所を介さない協議離婚が９割を占める。面会交流や養育費の分担の取り決めが不十分な上、不履行も少なくない。 訴訟はそうした不満の反映と言えるが、夫婦関係の破綻が親
この件です。 子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ 大貫聡子 2020年2月8日 20時00分 国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権
この件。 「安倍政権と歴史認識について～適菜収と清水忠史が語る～」 この中にこういう部分があります。 適菜 ただ、河野談話が作られた経緯はかなり怪しい。要するに、自民党と韓国政府が政治的判断で歴史を確定させたという経緯があります。慰安婦の強制連行はなかったとネトウヨみたいなことを言いたいわけではないですよ。ないことの証明はできませんし。もっと違う次元の話です。当時河野洋平は韓国側とのすりあわせはしていないと大嘘をついていた。自民党が調査した結果、証拠は出てこなかった。証拠がないということと、強制がなかったことは別の話ですから、それこそ検証を続ければいいだけの話です。しかし、証拠がないのに河野談話を通してしまったわけです。これは政治の越権です。歴史に対する罪です。歴史修正主義がどうこうと騒ぐ左翼に限って、こうした歴史の修正には口をつぐんだりする。日韓合意で一〇億円を韓国に流した件についても
高橋洋一は1000人以上の日本人を見捨ててでも安倍政権に忠誠を尽くす - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する 決断があまりにも遅かった （髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授）」 直近の支持率低下の原因が「消費増税がもたらした景気への悪影響」とするのは非論理的 「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70481 高橋氏は内閣支持率の低下を「消
こんな嫌韓記事を見かけたので。 韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮（2019年09月24日 11:31） 藤原かずえ氏が「常軌を逸して」いるとして挙げている「最近の反日行動」なるものですが、その理解自体が嫌韓だとしか言いようがないんですよね。 藤原氏が挙げている12項目ですが、1つずつ反論しておきましょう。 1「韓国政府による慰安婦合意に違反する慰安婦財団の解散」は反日行動？ （事実） 日韓政府間合意のどこにも財団解散を禁止する規定はありません。そもそも財団理事が辞任し後任が不在のため、財団は機能停止に陥り希望者にも資金提供出来ない状況でした。財団の規定上、理事がいなければ資金提供業務を処理できません。 藤原氏は“規定を無視して金をばら撒け”とでも言うんでしょうか？ 財団を解散し清算法人に移行することで、滞っていた処理を進めることができ、希望する元慰安婦らに資金提供できるようにな
韓国では民法で面会交流権を認めているのに、日本では憲法で保障された権利ではないという司法判断が出た件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却 東京地裁（毎日新聞2019年11月22日 19時42分(最終更新 11月22日 19時42分)） まあ、地裁レベルで面会交流を憲法上保障された権利と認めるのは難しいでしょうから、判決自体は驚くようなものでもありません。「前沢達朗裁判長は「別居している親の面会交流権が憲法上保障された権利であるということはできない」などと述べた」と記事にありますが、裁判官が明言したという意味では少し驚きではありますが。 実際問題として、これまで裁判所が面会交流を認めなかった事例は軽く数十万件は超えるでしょうから、今さら面会交流を憲法上保障された権利と認めたら司法は大混乱でしょうからね。 とは言え、高裁判例「http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=21639:title-昭和30年（ラ）第198号 親
あと表現の自由を履き違えてるアホ 出典：https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018791000.html edo04 表現の自由戦士の皆さま！出番ですよ！ sin4xe1 さあ検閲が始まりました takeishi 安倍首相をヒールのかかとで踏み潰す展示は芸術の名の下に認められるかどうか nekochiyo 正直不愉快な展示だけど、国が圧力をかけるのは違うと思う ustam 本当にクソだなこいつら。安倍無教養内閣。 h1roto これは芸術としても陳腐だし表現の不自由というコンセプトにも逆行してて（左派コンテンツだけ並べるとか…）酷い。でも封じられるべきじゃないし政府には「別に知らんから勝手にやれ」くらい言う器が欲しいところ deep_one 珍しく正しい意味での「表現の自由（政府からの
安倍政権を批判するフリをして民主党政権に責任を押し付ける橋下氏と同様の論調 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「「決定的な落ち度といえます」櫻井よしこが喝破する“新型コロナで露呈した日本の弱点”（3/16(月) 6:00配信 文春オンライン）」 まあ所詮、櫻井よしこだからなぁ。 以下の部分とか嘘八百だし。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「こうした法律の不備は、2009年に203人もの犠牲者を出した新型インフルエンザの際にも露呈していました」と指摘する。 いまに至るまで尾を引いている、新型インフルエンザ発生の際の問題点について櫻井氏が語る。 当時、新型インフルエンザに対応していたのは検疫法だ。これは戦後まもない1951年（昭和26年）に制定された法律であり、21世紀型の大規模感染症に対応するには時代遅れの面は否めなかった。 「そのころ、国会で検疫法の改正に向けた動きがありました。ところが、さんざん議論を重ねたにもかかわらず、当時の鳩山由紀夫政権は煮え切らず、半世紀以上前に作られた法律がほ
私自身は離婚後共同親権を公約にしている*1からといって維新に投票するつもりはないのですが*2、離婚後共同親権については賛成です。 ちなみに同じく離婚後共同親権を主張している嘉田由紀子氏には投票したい気持ちはありますね。嘉田氏の場合、離婚後共同親権については昨日今日主張したものではなく、以前から主張されてもいますしね*3。 しかしながら、どうにも一般的にはリベラルと目されそうな面々から離婚後共同親権に反対する声が上がっています。まあ、反対なら反対でもいいのですが、根拠がデタラメだったりするのがちょっとあんまりなので一応書いておきます。 大前提として、離婚後共同親権はほとんどの先進国で採用されています。アメリカのカリフォルニア州が共同親権法を可決したのは1979年のことです。韓国や中国でも共同親権が認められていますし、イギリス、ドイツ、フランスも同様です。 離婚後共同親権にしたからといって離婚
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やや月刊ブクマカウォッチングニュース2020年6月号増刊号 令和のスターレンダー号
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zyzy すげぇ、森友はスルーでこっちを気にするとは、この国は韓国だったわけ..
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