“海外ではマンガ家個人（個人のプロダクションも含む）が作品の著作権を持つ例は、あまり多くありません。たとえばアメリカのマーベルやＤＣなどは、著作権は出版社にあるのが一般的です（例外はあります）” （すがやみつる、https://x.com/msugaya/status/1790670566359486777?s=46&t=y1Fy0xxt8fO9v7ec2YFcBg） マンガ家で研究者、教育者でもあるすがやみつる先生が上記のようなポストをX上でされていた。 尊敬するすがや先生の発言ではあるが、ちょっと誤解を招きそう（というかリプライや引用を見る限りすでに「日本マンガすごい論」的な解釈がなされている）だと感じたため、最初は同一プラットフォーム上でなんらかのリアクションをとろうかとも考えたのだが、どうせSNS上で反応してもフローとして流れていくだけでまともに読まれない。 少なくともアーカイブが
アメリカ人は日本の殺人事件で包丁で刺したり首切ったりすると聞くと「なんで殺すのにそんな残忍な手法を取るんだ」と恐れおののくらしい
ボイトレ@マクラナ・ガレ @mcranagalle 以前流れて来た 「アメリカ人、日本の殺人事件が包丁で刺したり首切ったりすると聞いて、残虐さに恐れ慄く」 って話、興味深いんだよな。 「なんで殺すのにそんな残忍な手法を取るんだ」 って素で不思議がったらしい。 銃でアタマ吹っ飛ばすのは残忍でない、という価値観 2024-05-12 14:15:43 ボイトレ@マクラナ・ガレ @mcranagalle これ、そのまま両国の認識の違いとして一般化できるらしい。 米国では 「銃なら簡単なのにわざわざ刃物で切り刻むという事は、それだけ強い殺意が認められる」 とされ、包丁のが量刑重くなる。 日本では x.com/mcranagalle/st… 2024-05-14 23:26:18
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。 米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。 グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し
ウクライナの首都キーウのバーでステージに立ち、「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド」をギターで演奏するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年5月14日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / POOL / AFP 【5月16日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官がウクライナを電撃訪問した14日の夜、首都キーウのバーでステージに立ち、自由な世界を歌う曲「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド（Rockin' in the Free World）」をギターで演奏した。 ブリンケン氏はキーウの有名なバー「バーマン・ディクタット（Barman Dictat）」に登場。ウクライナ人ミュージシャンたちと一緒に、カナダ出身の歌手ニール・ヤング（Neil Young）さんの1989年のヒット曲を演奏し、抵抗と希望のメッセージを送る音楽外交を試み
米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど
米レッドロブスター、４８店をいきなり閉店に 経営難受け
ニューヨーク（ＣＮＮ） 経営難に直面する米シーフードレストラン大手「レッドロブスター」が米国内で展開する系列店の少なくとも４８店の閉店に突如踏み切ったことが１６日までにわかった。 破産管財業務などを手がける米企業「ＴＡＧｅＸ Ｂｒａｎｄｓ」が明らかにした。ロブスター料理が主体のメニューを提供している同社は、破産法の申請を検討していると伝えられていた。 地方メディアの情報によると、これら「一時的な営業停止」が伝えられたのはバファロー、オーランドやジャクソンビルなどにある各店。同チェーンは米国内で約６５０店を運営している。 創業５０年以上の同社が今回ほどの規模の系列店閉鎖に一気に踏み切った事例は極めてまれとなっている。 同社の元幹部やレストラン業界の専門家らによると、レッドロブスターの業績は近年、経営方針の失敗などがあり悪化。２０２０年には同社に長年にわたって食材を供給してきたタイ企業「タイ・
トランプ氏息子や側近、法廷から証人批判をSNSに投稿
ドナルド・トランプ前米大統領（右）と元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（2024年5月13日作成）。(c)Yuki IWAMURA and Curtis Means / various sources / AFP 【5月14日 AFP】米ニューヨーク州地裁で13日に開かれたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の裁判の傍聴席に、息子のエリック・トランプ（Eric Trump）氏や側近の上院議員らが現れ、検察側の証人として初出廷したトランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏に対する批判をSNSにライブ投稿した。 2016年の大統領選前にトランプ氏が、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件の裁判で、ダニエルズさんは口止め料の13万ド
米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘
ミスＵＳＡとティーンＵＳＡの母２人が発言 虐待やいじめの指摘も
ミス・ティーンＵＳＡのウマ・ソフィア・スリバスタバさんと、ミスＵＳＡだったノエリア・ボイトさん/Chance Yeh/Getty Images （ＣＮＮ） 今年のミスＵＳＡだったノエリア・ボイトさんとミス・ティーンＵＳＡのウマ・ソフィア・スリバスタバさんが、辞退を決めてから数日。２人の母親が、主催団体との秘密保持契約で制約を受けているという本人たちに代わって口を開いた。 ウマ・ソフィアさんの母バーバラ・スリバスタバさんは１４日、ノエリアさんの母ジャクリーン・ボイトさんとともに米ＡＢＣテレビの番組「グッド・モーニング・アメリカ」に出演し、「あの子たちの夢見た仕事が、実は悪夢だと分かった」「こんな茶番を続けるわけにはいかない。あの子たちは辞退し、一生の夢だった栄冠と全米トップの座を手放した。２人はどうして手放そうなどと決めたのか」と話した。 先週ミスコン界を騒然とさせた辞退劇以降、母親たちがこ
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アメリカと日本のコミックスクリエイターの「著作権」｜Hiroshi Odagiri
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
バイデン政権 イスラエルに10億ドル以上武器売却へ 米メディア | NHK
相次ぐ米国議員の原爆投下正当化発言 松原仁氏、上川外相に「抗議する明確な態度が必要」
米国務長官、キーウで「ギター外交」試み 一部のウクライナ国民から批判
トランプ氏、石油業界に10億ドル献金要求か 環境規制撤廃を約束 | 毎日新聞