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  • ピーター・ターチン「トランプを支持して権力拡大を狙う対抗エリートたち」 | 米国はロシアより「崩壊」に近い

    理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に

      ピーター・ターチン「トランプを支持して権力拡大を狙う対抗エリートたち」 | 米国はロシアより「崩壊」に近い
    • 泥沼のウクライナ戦争、ロシア軍に取り付く「亡霊」小泉悠さんに聞く:朝日新聞デジタル

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        泥沼のウクライナ戦争、ロシア軍に取り付く「亡霊」小泉悠さんに聞く:朝日新聞デジタル
      • 「世界学校給食の比較」は不正確 日本以外はイメージ写真 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア

        「世界学校給食の比較 Japan酷すぎん!? ブラジルにすら負けてる。😭 (※画像付き投稿) 一般ユーザーのX投稿(2024年4月8日、約3800リポスト) 判定 判定の基準について 画像のうち日本の写真のみ実際の給食であり、他の国のものはアメリカの外食チェーンが制作したイメージ写真である。 ファクトチェック この投稿には、「世界学校給食の比較」として、トレイに載せられた4種類の給食の食事の画像が掲載されている。それぞれの食事の下には「Japan(日本)」「BRAZIL(ブラジル)」「SOUTH KOREA(韓国)」「Italy(イタリア)」とキャプションが付けられている。 ブラジル、韓国、イタリアと比べると、日本の画像の食事は品数・量ともに少ないように見える。 日本以外の「給食」はアメリカ企業によるPR画像 日本以外のブラジル、韓国、イタリアの3つの画像の食事はいずれも同じトレイに盛り

          「世界学校給食の比較」は不正確 日本以外はイメージ写真 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
        • イギリス 地方選挙でスナク首相率いる保守党が議席大幅減 | NHK

          イギリスで行われた地方選挙でスナク首相率いる与党・保守党が議席を大きく減らし、地元メディアは来年1月までに行われる総選挙で最大野党の労働党が第一党になるという分析を伝えています。 イギリスのイングランドでは2日、首都ロンドンを含む11の市長選挙と、107の自治体の議会選挙などが行われました。 公共放送BBCによりますと、このうち議会選挙は100の自治体の開票が終わった3日夜の時点で、与党・保守党が議席数を400以上減らし、議席の過半数を占める自治体は選挙前の13から5に減少しました。 これに対し、最大野党の労働党は170議席近く増やし、48の自治体で議席の過半数を占めました。 また、同じ日に行われたイギリス中西部、ブラックプールでの下院の補欠選挙や、スナク首相の選挙区を含む中部ノースヨークシャー州の市長選挙でも、いずれも労働党の候補が当選しました。 今回の選挙は、イギリスで来年1月までに行

            イギリス 地方選挙でスナク首相率いる保守党が議席大幅減 | NHK
          • 薬草でけがを治癒するオランウータン インドネシアの目撃事例

            インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」(2022年6月23日公開)。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ(Sumatra)島北部にあるグヌン・ルスル国立公園(Gunung Leuser National Park)で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば

              薬草でけがを治癒するオランウータン インドネシアの目撃事例
            • 「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も:朝日新聞GLOBE+

              フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times

                「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も:朝日新聞GLOBE+
              • ジョンソン元英首相、投票所に身分証忘れ 自身が法制化したのに…:朝日新聞デジタル

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                  ジョンソン元英首相、投票所に身分証忘れ 自身が法制化したのに…:朝日新聞デジタル
                • 「反イスラエル」米大学デモ激化、背景に中国・ロシアの情報戦 NYタイムズ報道 - 日本経済新聞

                  【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS(交流サイト)で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

                    「反イスラエル」米大学デモ激化、背景に中国・ロシアの情報戦 NYタイムズ報道 - 日本経済新聞
                  • 立民・亀井亜紀子氏、ウクライナ侵略は「代理戦争」2年前のXに駐日大使「間違っている」

                    ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は2日、X(旧ツイッター)で衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和4年8月2日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とXに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はXで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘

                      立民・亀井亜紀子氏、ウクライナ侵略は「代理戦争」2年前のXに駐日大使「間違っている」
                    • 強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる?

                      弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

                        強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる?
                      • コーヒーの花はお茶にするとうまい! タイ・チェンマイの山では楽しそうにコーヒーが作られていた

                        タイのチェンマイという街に行った。古い寺院があったりして世界的に有名な観光地だが、ここはコーヒーの街でもある。 カフェでは国内産の豆を使ったコーヒーが飲めるし、珍しいものも売っている。お茶として飲むためのコーヒーの花や、その花の蜜から作ったハチミツである。 それに、近くの山ではコーヒーが生産されている。働いている人たちはなんだか楽しそうだった。 タイ・チェンマイはコーヒーの街。コーヒーの花も売ってる チェンマイを訪れたのは2月のこと。わたしが住んでいる京都はまだまだ寒かったが、チェンマイの気温は25度くらいで、空気がカラッとしていて過ごしやすかった。ちょうど乾季のいい時期に来たようだった。 古い都で観光地。京都みたいなところだ 街を歩くと、カフェがたくさんあるのが目に入る。 タイでは国内でコーヒー豆を作っているから、地元の豆を積極的に提供している店もあるようだった。 オープンテラス付きの店

                          コーヒーの花はお茶にするとうまい! タイ・チェンマイの山では楽しそうにコーヒーが作られていた
                        • 「ロシア法」めぐり対立激化 旧ソ連のジョージア、連日の抗議デモ:朝日新聞デジタル

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                            「ロシア法」めぐり対立激化 旧ソ連のジョージア、連日の抗議デモ:朝日新聞デジタル
                          • UCLAでイスラエル抗議デモ 激しい衝突で警察出動する事態に | NHK

                            全米の大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモが広がる中、西部カリフォルニア州の大学では、攻撃に抗議する人々とそれに反対する人々の間で激しい衝突が起きて警察が出動する事態となり、緊張した状況が続いています。 UCLA=カリフォルニア大学のロサンゼルス校のキャンパスでは、学生などがテントを張り、先月(4月)25日からイスラエルによるガザ地区への攻撃への抗議を続けています。 この場所で現地時間の30日深夜、イスラエルに抗議する人たちとこの抗議活動に反対する人々との間で激しい衝突が起きました。 現場で撮影された映像には、集まった人たちが棒を使って殴り合ったり、スプレーを吹きかけたりして、激しく衝突し、騒然とした状況になりました。 ただ、けが人が出ているのかどうかなど、詳しい状況は、今のところわかっていません。 こうした事態をうけて、ロサンゼルス市のバス市長は声明を出し、「UCLAで

                              UCLAでイスラエル抗議デモ 激しい衝突で警察出動する事態に | NHK
                            • 米ブラウン大学、親パレスチナデモの学生らと合意

                              【5月1日 AFP】米ロードアイランド州プロビデンス(Providence)にあるブラウン大学(Brown University)は4月30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。 抗議行動は全米各地の大学に広がり、多数の逮捕者も出ているが、名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。 クリスティーナ・パクソン(Christina Paxson)学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明。 代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド(集団虐殺)から利

                                米ブラウン大学、親パレスチナデモの学生らと合意
                              • 偽情報の拡散を含む情報操作への対応

                                地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス(強靱性)が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報

                                • イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース

                                  イランで2022年に反政府デモに参加した後に死亡した10代の少女が、イランの治安部隊に所属する男性3人に性加害を受けて殺害されたとする報告書をBBCが入手した。治安部隊がまとめたものとみられる。(文中一部敬称略)

                                    イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース
                                  • 難民申請者の第三国移送、欧州で広がり 「責任転嫁、憂慮すべき」:朝日新聞デジタル

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                                      難民申請者の第三国移送、欧州で広がり 「責任転嫁、憂慮すべき」:朝日新聞デジタル
                                    • ロシアがGPS妨害か、航空便に混乱-北欧がNATOに問題提起へ

                                      A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム(GPS)信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、GPS信号の妨害があったとして航空便2機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を1カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ERRに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす

                                        ロシアがGPS妨害か、航空便に混乱-北欧がNATOに問題提起へ
                                      • ウクライナ軍に必要なのは追加動員、武器のみで前線は立て直せない

                                        第5独立強襲旅団のミハイロ副大隊長はUkrainska Pravdaの取材に応じた中で「我々にはローテーションがないがロシア軍にはローテーションがある」「ロシア人を一晩放置すると3部屋分の穴を掘って塹壕を作ってしまう」など興味深い話を披露した。 参考:Часів Яр стане для росіян вихідним рубежем наступу на Костянтинівку – замкомбата 5-ої штурмової Михайло Онуфер 準備の整った兵士が負傷しても「代わりの兵士がいない」という現実に直面したロシア軍は夏の反攻作戦を阻止した後にバフムート方面、アウディーイウカ方面、ドネツク西郊外方面で攻勢を開始、約6ヶ月間の戦いでアウディーイウカを含む14の拠点を占領し、ウクライナ軍は「武器不足」と「兵士不足」に直面してバフムート方面で7km以上、アウディー

                                        • コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大

                                          コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大 Karen Breslau、Katia Porzecanski、Maxwell Adler コロンビア大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)など米国の各大学は親パレスチナ派によるデモ活動への対応を急いでいる。デモ参加者の停学など懲戒処分はエスカレートし、学年末が近づく中でキャンパスライフは混乱に陥っている。 ニューヨークのコロンビア大では、30日深夜に数十人の学生がハミルトン・ホールと呼ばれる構内の建物に入り、テーブルや椅子を積み上げてドアをふさぎ、監視カメラを覆ってバリケードを築いた。同大学の学生新聞が伝えた。 コロンビア大の公共安全部門は同日未明、職員と学生はハミルトン・ホールがあるモーニングサイド・キャンパスへの来訪を避けるべきだとし、一部区域への立ち入りは制限される可能性があるとした。建物を占拠したと主張する

                                            コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大
                                          • 「平和条約」かみ合わぬ日本とロシア エストニアに学ぶ向き合い方:朝日新聞デジタル

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                                              「平和条約」かみ合わぬ日本とロシア エストニアに学ぶ向き合い方:朝日新聞デジタル
                                            • パプアニューギニアの人が筋肉質な理由に糞便から迫る|梅崎昌裕 | 東京大学

                                              パプアニューギニアの高地に滞在するうち、サツマイモが主食でタンパク質摂取が少ない現地の人たちが筋骨隆々だと気づいた梅崎先生。 糞便サンプルを集めて分析し、窒素を固定する機能を持つ腸内細菌を探りあてました。 人類と腸内細菌との素敵な共生関係とは? たとえば、ライオンは地域が別でも肉食ですが、人類の食べ物は地域ごとにいろいろです。アフリカにいた頃にはまだ小さかった人類の多様性は、各地に広がって環境に適応するうちに拡大しました。そうした人類の多様性の解明を目指すのが、人類生態学です。 糞便から腸内細菌を調べる 人類生態学では調査地に長く滞在することが多く、私の場合はそれがパプアニューギニア高地でした。現場に入らないと見えないテーマを探すのがこの分野の醍醐味です。初めて現地に赴いたのは、博士1年だった1993年。通算2年超の滞在で感じたのは、現地の主食がサツマイモでタンパク質摂取が明らかに足りない

                                                パプアニューギニアの人が筋肉質な理由に糞便から迫る|梅崎昌裕 | 東京大学
                                              • イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞

                                                米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所(ICC)が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】

                                                  イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞
                                                • オレンジ果汁不足・高騰 相次ぐ飲料販売休止 「Dole」「バヤリース」… / 日本農業新聞公式ウェブサイト

                                                  国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト 100%オレンジ」(200ミリリットル)の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole オレンジ 100%」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」(1・5リットルペットボトル)の販売を23年12月1日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主

                                                    オレンジ果汁不足・高騰 相次ぐ飲料販売休止 「Dole」「バヤリース」… / 日本農業新聞公式ウェブサイト
                                                  • アイルランド、移民送還へ法整備 英のルワンダ移送余波 - 日本経済新聞

                                                    【ロンドン=江渕智弘】アイルランドのハリス首相は28日、英国から流入する不法移民を英国に送還する法律を整備すると表明した。英国で不法移民をアフリカのルワンダへ強制移送できる法律が成立した。強制移送を恐れてアイルランドに逃れる不法移民が急増する事態に対処する。ハリス氏は「他国の移民政策が我々の移民政策に影響を与えることを認めるつもりはない」と述べた。法整備によって「英国への送還を可能にする」とい

                                                      アイルランド、移民送還へ法整備 英のルワンダ移送余波 - 日本経済新聞
                                                    • 中国、テスラ車乗り入れ解禁か マスク氏訪中終える

                                                      米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO、2024年3月13日撮影)。(c) Odd ANDERSEN / AFP 【4月29日 AFP】米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)は29日、中国へのテスラ車乗り入れ解禁の見通しを手土産に訪中を終えた。 マスク氏は28日に北京入りし、李強(Li Qiang)首相ら政府高官と会談した。同氏の訪中は1年足らずで2度目。 同日、中国は自動車のデータセキュリティーに関する要件を満たすEVの車種リストを発表。テスラは上海工場で生産する「モデル3」と「モデルY」が入り、規制上の重要なハードルをクリアした。 また、米ブルームバーグの報道によると、テスラは地図やナビゲーション機能で中国のIT大手百度(バイドゥ、Baidu)と提携することで、中国国内での運転支援技術

                                                        中国、テスラ車乗り入れ解禁か マスク氏訪中終える
                                                      • イスラエル極右閣僚2人、ガザ戦闘休止案に異議

                                                        イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(手前右)と話をするベツァレル・スモトリッチ財務相(2023年6月25日撮影)。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【4月29日 AFP】イスラエルの極右の閣僚2人が28日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)におけるイスラム組織ハマス(Hamas)との戦闘休止協定案に公然と異議を唱え、ハマスのガザ地区最後の拠点とされるラファ(Rafah)を侵攻しなければ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相政権は存在意義を失うと非難した。 戦闘休止協定案に異議を唱えたのは、ベツァレル・スモトリッチ(Bezalel Smotrich)財務相と、イスラエル戦時内閣メンバーのベニー・ガンツ(Benny Gantz)前国防相。2人はハマスのせん滅を改めて要請した。 スモトリッチ氏はX(旧ツイッター)で

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                                                        • 米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ

                                                          米西部オレゴン州で4月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮6月の刑事罰を科す法律が成立した。9月に施行される。同州では2021年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年1月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延(まんえん)していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て21年2月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高100ドル(約1万6千円)の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。(共同)

                                                            米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
                                                          • 満州崩壊はここから始まった モンゴルに残された「空白域」を目指せ:朝日新聞デジタル

                                                            \n","earthquake":"<!-- 地震速報のメッセージを消しました (2024-04-25 12:00:08)-->\n"}">

                                                              満州崩壊はここから始まった モンゴルに残された「空白域」を目指せ:朝日新聞デジタル
                                                            • “厳しい暑さで子ども死亡のケースも” パレスチナ ガザ地区で | NHK

                                                              イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では屋外で避難生活を送る人も多く、厳しい暑さで子どもが死亡するケースも出ています。 エジプトなどの仲介で、戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われていますが、イスラエル側は、多くの住民が避難する南部への地上作戦を実行に移す構えを崩しておらず緊迫した状況が続いています。 イスラエル軍は、27日もガザ地区への空爆を続けていて、ガザ地区の保健当局は、この24時間で32人が死亡し、これまでの死者は3万4388人にのぼると発表しています。 連日、空爆にさらされている南部のラファで27日に撮影された映像では、破壊された建物のそばでうなだれる人や、がれきの中から食べ物などを取り出す人の姿が写っています。 AP通信などによりますと、ガザ地区ではこのところ強い日ざしが照りつける日が続いていて、今月25日に32度を記録するなど、この時期の平均気温

                                                                “厳しい暑さで子ども死亡のケースも” パレスチナ ガザ地区で | NHK
                                                              • ドイツ人の友人が亡くなった両親の実家を整理していたらヒトラーの直筆サインが入った表彰状が出てきた→「貴重なものだが直筆ではないかも」と有識者が集まる

                                                                猿渡青児 @SawatariSeiji 翻訳出版書籍:光人社NF文庫「沖縄シュガーローフの戦い」、「ペリリュー島戦記」など、趣味:戦史研究、戦跡探訪ほか、 模型製作:東京AFVの会2016金賞、収集癖あり

                                                                  ドイツ人の友人が亡くなった両親の実家を整理していたらヒトラーの直筆サインが入った表彰状が出てきた→「貴重なものだが直筆ではないかも」と有識者が集まる
                                                                • イタリア南チロルは子育て天国だった! 高い出生率を維持する奇跡の街 | 潤沢な交付金に、あらゆる割引、いたるところに保育所

                                                                  アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド(38)は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は法律で認められているし、彼は子供たちのお迎えに行かなくてはならない。 「この制度はとても使い勝手がいいんです」 大家族は、イタリアでも次第に過去のものとなった。同国はヨーロッパで有数の低出生率の国であり、ジョルジャ・メローニ首相も教皇フランシスコも、「イタリア人は消滅の危機にある」と警告したほどだ。ところがその趨勢(すうせい)に最も抗っているのが南チロルと呼ばれるアルト・アディジェ地域(ボルツァーノ自治県)とその県都ボルツァーノでは、数十年以上出生率を維持し続けている。 その理由として専門家たち

                                                                    イタリア南チロルは子育て天国だった! 高い出生率を維持する奇跡の街 | 潤沢な交付金に、あらゆる割引、いたるところに保育所
                                                                  • プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道

                                                                    ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(左)とウラジーミル・プーチン大統領(2020年10月1日作成)。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息

                                                                      プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
                                                                    • ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary

                                                                      という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv

                                                                        ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
                                                                      • ウクライナ、徴兵逃れほう助の医師らを捜査

                                                                        ウクライナ西部リビウ州の野外病院(2022年3月14日撮影、資料写真)。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ(Lviv)州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局(State Investigation Bureau)は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが

                                                                          ウクライナ、徴兵逃れほう助の医師らを捜査
                                                                        • 米 個人消費支出の物価指数2.7%↑ 上昇率前月より拡大 | NHK

                                                                          アメリカの先月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7%上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。 アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7%上昇しました。 上昇率は前の月より0.2ポイント拡大し、2.6%を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。 また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の月と同じ2.8%の上昇で市場予想を0.1ポイント上回りました。 この指数はFRB=連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、改めてアメリカのインフレの根強さが示された形です。 市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるという見方が一段と強まっています。 FRBは今月30日と来月1日、金融政策を決める会合を開きますが、パウエ

                                                                            米 個人消費支出の物価指数2.7%↑ 上昇率前月より拡大 | NHK
                                                                          • PETAアジア on X: "本日、PETAの“シェフ”が「肉フェス 2024 World セレクションTOKYO」の来場者に向けて、本物そっくりの“赤ちゃん”をバーベキューで焼き、ヴィーガンになることを促しました👨‍🍳👶🔥 #肉フェス https://t.co/HeoQFM1UKl"

                                                                            • 有権者の支持が急低下、米国の対イスラエル支援-激戦州の世論調査

                                                                              2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦7州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51%。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62%が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月7日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、3万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。

                                                                                有権者の支持が急低下、米国の対イスラエル支援-激戦州の世論調査
                                                                              • バイデン氏は言論の自由支持 米大で親パレスチナデモ広がる

                                                                                【4月25日 AFP】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ(Gaza Strip)への攻撃に対する抗議活動が米大学で広がる中、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は言論の自由を支持する姿勢を打ち出した。 ガザの保健当局によると、昨年10月7日以降、同地での死者は3万4200人に達した。ニューヨークの名門コロンビア大学(Columbia University)のパレスチナ支持の学生らは連帯を示すため、抗議活動を続けている。 これに対し、イスラエル支持の学生らは「反ユダヤ主義」的な動きだと反発。大学当局は威嚇的な行動やヘイトスピーチを助長していると非難している。 ホワイトハウス(White House)のカリーヌ・ジャンピエール(Karine Jean-Pierre)報道官は24日の記者会見で、「大統領は大学での言論の自由や議論、差別がないことが重要だと信じている」と説明。「人々が平和

                                                                                  バイデン氏は言論の自由支持 米大で親パレスチナデモ広がる
                                                                                • 米大学での「反ガザ攻撃デモ」、キャンパス内で何が 学生らの思いは - BBCニュース

                                                                                  ガザでの戦争に反対する学生の抗議行動は、イェール大(コネチカット州)やニューヨーク大、マサチューセッツ工科大学、ミシガン大、テキサス大学オースティン校、スタンフォード大(カリフォルニア州)、カリフォルニア大学バークリー校など、アメリカ各地の他のキャンパスでも起きている。

                                                                                    米大学での「反ガザ攻撃デモ」、キャンパス内で何が 学生らの思いは - BBCニュース