働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は

英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とある。工場で使う機械から事務所のコピー機まで、多くの企業は「リース」を利用している。しかし国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。【関連記事】リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ

大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「MRJ」の資産約4000億円が、貸借対照表から唐突に消えた。資産の価値を引き下げる会計ルールに従えば損失を伴うはず。三菱重工が最終赤字になってもおかしくないが、損失を計上せずに懸案事項を処理できた。何が起きたのか。「将来の財務的なリスクが、きれいに消えた」。5月8日に開かれた決算会見で、三菱重工の宮永俊一社長はこんな説明をした。三菱重工はMRJ

日銀は6月と7月の金融政策決定会合で、物価の動向を集中的に点検する。値上げの動きが乏しく、企業が価格を見直すことが多い4月も物価の伸びが鈍っていたためだ。従来はデフレ心理と賃金の弱さから物価が上がりにくいとみていたが、構造的な問題も含め、他に押し下げの要因がないかを分析する。2018年度以降の物価見通しの引き下げも検討するが、現行の金融緩和策は粘り強く続ける方向だ。日銀は年に4回、景気の先行き

日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション（革新）の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。米欧の有力大学との差も開いたままだ。先端研究で海外との人的ネットワークが細り、イノベーションの土壌が痩せてきている。日本経済新聞は学術出版の世界大手、エルゼビア（オランダ・アムステルダム）、自然科学研

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（FX）について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるF22とF35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたF22の技術を一部開示することは、米国が日本を安全保障上の重要な相手に認めたといえる。半面、貿易と安保を天秤（てんびん）にかける米政権の思惑も透ける。FXは30年ごろから退役するF2の後継機だ。戦闘機の開発は10

核兵器廃絶を目指して署名を集め国連機関へ届けている「高校生平和大使」が、正式に今年のノーベル平和賞候補となったことが3日、分かった。活動を支える広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が明らかにした。派遣委員会で共同代表を務める平野伸人さん（71）によると、ノルウェーのノーベル賞委員会から4月に電子メールで通知があったといい「これまでの活動が認められた。励みになる」と語った。高

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は13日、シリアのアサド政権に対して米軍が攻撃したと発表した。フランスと英国も参加し、アサド政権の3カ所の化学兵器関連施設を対象とした。トランプ氏はアサド政権の後ろ盾となるロシアを非難した。ロシアや、同国とともにアサド政権を支援するイランとの対立が深まるのは必至だ。トランプ氏は同日夜（日本時間14日午前）、ホワイトハウスで国民向けの演説に臨み、アサド政権に

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している。オリックスは人工知能（AI）をいかし、保証人不要の企業融資システムを地銀に提供する。個人関連では総合保証会社のイントラストが入院代などを保証するサービスを本格化させる。連帯保証での保証人が負う負担はかねて問題となっており、2020年の民法改正で連帯保証の要件は厳格化し、保証人は立てにくくなる。「脱・連帯保証」へ各社の取り組みは広がりそうだ

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

安倍晋三首相は12日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が従軍慰安婦問題で日本側に求めている謝罪に応じない考えを示した。「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。首相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2

従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を巡り韓国政府が9日発表した方針は、「合意の完全履行」を求める日本政府には受け入れがたい内容だ。再交渉こそ要求しなかったが、元慰安婦の名誉回復などへの努力や謝罪を日本に促し、日本が元慰安婦支援で拠出した10億円の扱いも宙に浮いた。最終的かつ不可逆的な解決をめざした合意の精神は風前のともしびだ。河野太郎外相は9日、韓国政府の発表について記者団に「日韓合意