タクシーを活用したAI危険予測サービス、JapanTaxi × ottaが2019年度中に提供 | レスポンス（Response.jp）
JapanTaxiは6月6日、IoTを活用した見守りサービスを提供するottaと資本業務提携を締結。タクシーを活用したAI危険予測サービスを2019年度中に提供すると発表した。 JapanTaxiは、日本初のタクシー配車アプリにより、タクシーをスマホで呼ぶという新たな行動様式を確立したほか、タブレット端末によるタクシーのキャッシュレス化や、広告配信という新たなタクシーの活用を展開。さらに「JapanTaxiデータプラットフォーム」を立ち上げ、タクシーを起点としたデータ活用を行っている。 JapanTaxiとottaは、このapanTaxiデータプラットフォームの取り組みのひとつとして、2017年9月より東京で協業を開始。IoT見守りサービス「otta見守りサービス」の動く基地局として、タクシー後部座席に設置している「JapanTaxi タブレット」を活用し、現在全国7都市（東京、大阪、福岡
「Mobility 3.0」とは？ 世界最大のコンサルティング会社、アクセンチュアが予測 | レスポンス（Response.jp）
世界最大の経営コンサルティング会社であるアクセンチュアは5月27日、「『Mobility 3.0』時代の覇権シナリオ」と題したプレゼンテーションを開催。100年に一度と言われる変革期にある自動車業界において、覇者となり得るための条件は何か、同社としての展望を説明した。 CASEは新たなビジネスチャンスをもたらす今、自動車業界でもっとも注目されているキーワードの一つが『CASE（ケース）』だ。これは2016年10月のパリモーターショーで独ダイムラーのディター・ツェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたもので、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取った造語である。100年続いた自動車産業はこれを契機に大きな変革期を迎え、今後はこの流れが加速していくというもの。アクセンチュアはこのCASE時
自動運転タクシー実用化に向けた挑戦…日の丸交通代表取締役社長富田和孝氏［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）
ドライバーが運転席にいないタクシー「自動運転タクシー」。いつ頃実現しそうなのか。実現には何を整備すればよいのか。タクシー会社はどう考えているのか。日本の自動運転は他国と比べて遅れているのか。「自動運転」の言葉を見聞きしない日はないが、全容を把握する人はそれほど多くはない。日本の自動運転タクシーの実装の“鍵”を握るのは、世界から称賛される日本の民間タクシー会社だ。ライドシェアの衝撃とデジタル化により目覚めたタクシー業界の今を知ることは今後のモビリティサービスの進化を知ることに等しい。しかし正しい情報が共有されていないのが実情だ。 2018年度よりドライバーが運転席にいない「自動運転タクシー」の実証実験を東京都で取組む、日の丸交通代表取締役社長の富田和孝氏に聞いた。 6月19日、20日に東京オリ・パラとCASE・MaaSのキープレイヤーが一堂に会するセミナーが開催されます。詳細はこちらから。
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