米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は人工知能（ＡＩ）に関する雇用への影響を分析した研究で、現時点では仕事の大半について、ＡＩが費用効率よく人間に取って代わることはできないと指摘した。 研究ではコンピュータービジョンが使用される仕事を中心に、米国におけるさまざまな仕事を自動化した場合のコスト面での利点をモデル化した。コンピュータビジョンとは、機械がデジタル画像といった視覚入力から有意な情報を導き出すことを可能にするＡＩ分野で、自動運転車の物体検出システムやスマートフォンの写真分類支援などに広く適用されている。 ＭＩＴによると、ＡＩによって代替可能な労働者は、賃金ベースで全体の23％に過ぎないことが調査でわかった。ＡＩによる視覚認識は設備の設置や運営にコストがかかるため、人間の方がより経済的に仕事をこなせるという。 研究論文では「ＡＩシステムの初期費用が大きいため、ＡＩコンピュータービジョンに

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く

ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。

イーロン・マスク氏は、米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻と不倫関係にあったとする報道を否定した。ブリン氏は妻とマスク氏の関係を知った後、マスク氏率いる企業への投資の引き揚げに動いたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えていた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによれば、テスラ共同創業者のマスク氏は昨年12月にマイアミで、ブリン氏の妻ニコール・シャナハンさんと関係を持ったとされる。それが明らかになったことで、マスク氏（51）とブリン氏の長年の友情に終止符が打たれたという。ブリン氏（48）は2008年の金融危機のさなかにもテスラを支援していた。同氏は今年１月にシャナハンさんとの離婚を申し立てた。 マスク氏はツイッターへの投稿で、ＷＳＪの記事は事実ではないとコメント。３年間でシャナハンさんとは２回しか会っておらず、いすれの場面も他の人が居合わせてい

27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定

ソニーが11月に発売した新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は空前の人気を博しているが、転売を目的とした購入者の存在が、売れ行きと事業の長期的な健全性を脅かしている。 ゲーム機を小売店で購入し、オークションサイトなどでより高い価格で再販する「転売屋」はゲーム業界にとって長年の問題となってきた。今年は新型コロナウイルス禍で生産が影響を受け販売もオンライン中心となるなか、購入手続きを自動化する「ボット」を駆使する転売屋によって供給不足はさらに深刻化した。ＰＳ５とマイクロソフトの新型「Ｘｂｏｘ」が転売屋の対象となっている。 熱心なゲーム愛好家は、転売屋が小売価格のほぼ３倍の1300ドル（約13万4500円）から1400ドルでイーベイなどで再販していることに怒りをあらわにしている。あるツイッター投稿者は「これでは転売屋の思うつぼだ」と書き込み、不当に高額な価格に屈しない考えを示した。 この

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

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（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域（Ｇ20）で日本が孤立した格好となった。 アンカラで４、５両日開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。 同会議に出席した２人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。 サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下