いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定

マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。 ◇　　◇　　◇ 「マイナカードの総点検は岸田政権の命…

泉代表はさて、どうするのか──。立憲民主党は次期衆院選での「野党共闘」「候補者調整」を否定し、単独で戦う方針を打ち出しているが、そんな執行部に対して党内多数が「違和感」と「危機感」を持っていることが分かったからだ。 立憲民主党の衆院議員12人が呼びかけ人となって「野党候…

新型コロナウイルスに感染した岸田首相が22日、首相公邸からテレワークで公務を再開。同日夜にオンライン形式で報道各社のインタビューに応じた様子が速報で報じられたが、これがSNSで笑いものになっている。 なんと官邸に集まった大手メディアの記者団が、岸田首相が映るモニターの左…

世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電

美術評論家連盟会長の林道郎・上智大学国際教養学部教授（62歳）が、大学時代の教え子から性的関係を強いられたとして損害賠償請求訴訟を起こされていることがわかった。 林氏が会長を務める美術評論家連盟は世界美術評論家連盟の日本支部。国際芸術祭「2019あいちトリエンナーレ」な…

このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく

さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山（50）に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。 ◇　　◇　　◇ 都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ！」（TBS系）での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。 「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」 その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された５月から９月までに、

「国会議員の文書通信費の１カ月１００万円より安いですから」 大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第１波が襲う中、５月２９日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。ＱＲコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったの…

舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。 「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」 関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。 〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉 舛添氏本人は周辺にこう語っているという。 「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」 怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか