今、教育現場が直面している新たな課題が、臨時採用、つまり非正規雇用の教員の増加です。 全国の公立の小中学校で、今年度、６万３０００人余りに上り、自治体によっては６人に１人を占めていることが文部科学省のまとめで分かりました。 十分な研修を受けられないまま、担任に就くケースも出ていて、教育の質の確保が課題となっています。 社会部の牛田正史記者と松井裕子記者が報告します。 増加する“臨時採用教員” 教員には３つの雇用形態があります。 ▽正規採用のほか、▽臨時採用と▽非常勤講師です。 臨時採用は、出産や病気で休職する教員に代わって働く人で、原則１年未満の雇用が前提です。 退職者などを即戦力として雇用することを想定していて、正規採用と同じように担任も受け持ちます。 非常勤講師は、短時間勤務で音楽など一部の教科だけを教えます。 臨時採用と非常勤講師、いわゆる非正規教員は年々増えていて、

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

歩きながらスマートフォンを使ういわゆる「歩きスマホ」をしている人が、通行人とぶつかったり交通事故にあったりする危険性が指摘されていますが、東京の新宿駅の周辺で歩きスマホをしていた男性が実際は画面を見ていただけなのに「盗撮をしていただろう」と男に言いがかりをつけられ、現金を脅し取られる被害に遭っていたことが分かりました。 警視庁は男を逮捕するとともに注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、ことし７月、新宿駅近くの路上でスマートフォンを操作していた３６歳の会社員の男性が「盗撮していただろう」と男に言いがかりをつけられ現金１３万円を脅し取られました。 また先月には、ＪＲ新宿駅構内の通路で２６歳の会社員の男性が「スマホで盗撮をしていただろう」と別の男に言われ、現金５０万円を脅し取られそうになりました。 男性２人はスマホの画面は見ていましたが、盗撮はしていませんでした。 警視庁は２８歳の男２人