2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降､リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相

ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ 日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。 いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。 嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。 部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。 部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の

ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた

こちらのURLで10月4日に配信した記事＜大物理事のジャニーズ事務所への｢天下り｣も…NHKが｢ジャニーズ依存｣を強めてしまった本当の理由＞は、10月6日付で削除しました。

アイドルグループV6（ブイシックス）の元メンバーであるイノッチこと井ノ原氏は、2022年9月から、前社長・滝沢秀明の退所を受け、ジャニーズJr.（ジュニア）の育成を担う子会社ジャニーズアイランドの社長に就任した。それからわずか1年だが、やはりNHKの番組「あさイチ」で有働由美子アナウンサーとコンビを組み、8年間も生放送で司会を務めたライブ感覚とMC力は健在だった。 記者と司会者の「フェアじゃない」「フェアです」というバトル 司会者（元NHKアナウンサー・松本和也氏）に近い右側の最前列には、東京新聞の名物記者・望月衣塑子氏が座っていた。9月7日に開かれた1回目の記者会見では、ジャニー喜多川前社長による性加害のみならず、テレビ局などマスメディアと事務所の癒着についても切り込んだ望月記者は、質疑応答が始まり20分経っても最前列にいる自分が指名されないことに思うところあったのか、マイクを通さずどん

そこで、今回の記事では「身長」の影響について、より深堀りしてみたいと思います。 実はこの身長ですが、結婚だけでなく、仕事や幸せといった人生のさまざまな側面に影響することがわかっています。そして、多くの学術研究の結果によれば、高身長の人ほど得をしているのです。 以下で身長が人生に及ぼす意外な影響について、詳しく説明していきたいと思います。 アメリカよりアジアのほうが身長と所得の関係が強い 身長と仕事の成功に関して、数多くの学術研究の蓄積があります。 まず、所得との関係を見ると、身長が高い人ほど所得が高いことがわかっています。この傾向は国によって異なっており、欧米と比較してアジア地域ほど上昇幅が大きくなっています（＊1）。具体的には、アメリカでは身長が10cm高くなると、所得が約4％伸びますが、アジア地域では所得が約9％伸びることがわかっています。 世界的に見て相対的に身長がやや低いアジア地域

子どもが無意識につくりあげる「自分らしさ」 「自分らしさ」とはなんだろう。その特徴は、なにが「自分らしい」か訊かれてもうまくこたえられないけど、「自分らしくない」ことはすぐにわかるし、その判断になんの迷いもないことだ。――ファッションが好きなら「自分らしくない服」は一瞬で判断できるはずだ。 これは、君が「自分」を知らなくても、無意識は君が何者なのかちゃんと知っている、ということだ。この無意識を、ここでは「スピリチュアル」と名づけよう。 スピリチュアルは「霊性」とか「精神世界」のこととされるが、「こころのなかの意識できない部分すべて」の意味で使う。研究者によっても意見は分かれるが、脳科学ではヒトのこころの9割（あるいは99％）は無意識すなわちスピリチュアルだとされる。 キャラとは、子どもの頃に友だち集団のなかで（無意識に）つくりあげたスピリチュアルのことだ。ひとはスピリチュアルを意識できない

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

性犯罪規定を見直す改正刑法が13日に施行、強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 不同意性交罪と不同意わいせつ罪は「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」にすることが要件。暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、上司と部下といった関係性の悪用など、要因8項目を列挙した。これらに「類する」場合も処罰する。 〔産経新聞「『不同意性交罪』13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も」（2023年7月12日）より引用〕

かつて君主制国家では「戴冠式」などの即位儀礼が行われてきたが、じつはイギリスを除く欧州の国々ではすでに廃止されている。ライターの中原鼎さんは「欧州では『形式的で金食い虫』という批判から、イギリス以外は儀礼を続けることができなかった。この世界的な流れは日本の即位礼にも影響を及ぼす恐れがある」という――。 莫大な税金が投入された英チャールズ3世の戴冠式 「共和主義者であろうと君主主義者であろうと、視聴者のほとんどはコストを最小限に抑えることを望んでいると思います」 2023年5月6日、イギリス国王チャールズ3世の戴冠式がロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。冒頭に示したのは、これに先立ってスコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首席大臣が語った言葉であるが、まさに正鵠せいこくを射たものだと評すべきだろう。 世界が注目したあの式典には、いったいどれほどの金額がかかったのか。バッキンガム宮

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、

立憲民主党は次期衆院選で「日本維新の会や共産党とは選挙協力はしない」と宣言した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「小選挙区で候補者を一本化するだけが野党共闘ではない。立憲が『自力で戦う』姿勢を示したことで、野党の存在感が高まる可能性がある」という――。 なぜ野党は「○○できなければ辞任」と言いたがるのか 立憲民主党の泉健太代表が、次の衆院選で党が150議席を獲得できなければ辞任する考えを示し、論議を呼んでいる。案の定、メディアでは「150」という数字と「辞任」という言葉ばかりに大きな焦点が当たっている。 またか、というため息しか出ない。どうして野党のトップというのは、自ら望んでいるかどうかは別として「○○できなければ辞任」と言いたがるのだろう。泉氏1人の問題ではないが、野党はいい加減、この文化から決別してほしい。 筆者が「できなければ辞任」論法を好まない理由は、結果として野党党首の首のすげ

アラーム音が聞こえた瞬間から5秒カウントダウン 朝4時30分。アラームが鳴る。 私には2つの選択肢がある。今すぐに起きて洗顔し、温かいお茶を飲みながら昨日の夜に自分自身と約束した一日を始めるか、あるいはアラームを無視し、このままぐっすり寝ることを優先して、以前と代わり映えのない日々に戻るか。 今この瞬間、どんな決定を下すかによってこれからの人生は変わる。 多くの人はベッドに横たわったまま、自分自身ととても多くの会話をしている。 「今起きたからって何が変わる？」「あと5分だけ寝ちゃおう！」「朝やろうとしていたことは、退勤してから夜やろう」などなど。あれこれ理由をつけ、自分を言いくるめては、またベッドに顔をうずめてしまう。 でも、私は違う。あれこれ考える猶予など自分に与えない。5、4、3、2、1、終了。 4時30分にアラーム音が聞こえた瞬間から5秒カウントダウンを始める。その5秒以内にアラーム

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

バブルや恐慌が生じるメカニズム イェール大学の教授でロバート・J・シラーという人がいます。米国の一戸建て住宅の再販売価格動向を示す指数である「ケース・シラー指数」を作った人ですが、そのシラー教授が最近『ナラティブ経済学』（東洋経済新報社）という本を書きました。 「ナラティブ」というのは「物語」という意味で、シラー氏は著書の中で「ある社会、時代などについての、説明や正当化を行う記述のための物語や表象」と表現しています。 少し表現が難しいのですが、簡単にいえば、「バブル」とか「恐慌」といった経済的な現象の多くは、人々がある物語を信じ、それが広く世の中で信じられていくことで起こるということを表しています。 老後不安という日本における最大の物語 たとえば、2000年頃に起こった「ドットコムバブル」（日本ではITバブルといわれていました）の頃は、IT技術の進歩で、関連する銘柄はどこまでも上がると信じ

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

制服化のメリット①忙しい朝にゆとりが生まれる 制服化（＊ファッションをパターン化して「少ない服」で制服のように着回していくこと）すると「何を着ようか考える時間が短くなる」というのが大きなメリットです。 一度徹底的に考え抜いてしまえば、あとは同じ服や似たパターンの服を着るだけなので「考えなくてはいけないこと」がひとつ減ります。 アップルの創業者、スティーブ・ジョブズやフェイスブック（現メタ）の創業者マーク・ザッカーバーグも制服化していたことで有名です。彼らは「何かを生み出すために、同じ服をずっと着ている」のです。「日々の決断の回数を減らして本来やるべきことにベストな状態に臨むため」だと言われています。 私は毎日必ず夜に洗濯をして、朝、乾いた服をそのまま着ています。選ぶ服は、自分が生活する上でのほとんどのTPOに合うように厳選しているので、どこに行く日も、誰と会う日も同じ服で行きます。朝の忙し