Published 2023/10/12 19:34 (JST) Updated 2023/10/12 19:35 (JST) 【ベルリン共同】人種や宗教、性別などに基づく差別の撤廃や救済に取り組むドイツ連邦反差別局が12日、米企業家のイーロン・マスク氏がXのオーナーとなって以降、差別的、反人権的な投稿が著しく増えたとして、同局のXアカウントを削除した。「もはや公的機関にとって許容できる環境ではない」と主張している。 Xを巡ってはイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後に偽情報が発信されているとして、EUが10日、マスク氏に対応を要求していた。連邦反差別局は11日の声明で「他の省庁や機関も、偽情報ネットワークと化したプラットフォームにとどまり続けるのかどうかを自問すべきだ」と訴えている。

Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

神戸市北区で2017年7月、祖父母や近隣住民ら5人を殺傷したとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた男性被告（32）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は25日、心神喪失の疑いで無罪とした一審神戸地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 検察側は精神疾患の影響があったと認めた上で「心神耗弱状態にとどまり、限定的ながら刑事責任能力はあった」と主張していた。一審では無期懲役を求刑していた。 21年11月の一審判決は被告が周囲の人に関し、人間と同じ外見だが自我や意識を持たない「哲学的ゾンビ」とする妄想を信じ、正常な精神作用が機能していない状態で犯行に及んだとして責任能力を否定した。

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格

Published 2023/09/02 16:28 (JST) Updated 2023/09/02 22:44 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、所属タレントをCMに起用することによるイメージ悪化の懸念が大企業に出ていることが2日、共同通信の調査で分かった。契約や起用を今後も続けるかについては、明確な回答はゼロだった。世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業の姿が浮かぶ結果となった。 7、8月に実施した各業界を代表する主要114社景気アンケートで、ジャニーズ問題に関連した質問を設けた。 所属タレントをCMに起用すると自社のイメージにどんな影響が及ぶかについては「企業イメージが良くなる」が0社だったのに対し、「悪くなる」が8社だった。「変わらない」は6社。「回答を控える」などと記入した企業と空欄の企業は計91社に達し、大半の会社は答えなかった。独自

Published 2023/08/30 12:59 (JST) Updated 2023/08/30 13:11 (JST) 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。 在日コリアンを含むマイノリティーへのヘイトスピーチを解消できない現状について聞かれ、具体的な回答には踏み込まなかった。

【北京、上海共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の日本人学校に石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いだことが27日分かった。日本政府は邦人の安全確保に万全を期すよう中国に求めた。中国では海洋放出に伴い反日感情が拡大し、日本製品の不買が呼びかけられた。訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至だ。 中国は日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。当局はSNSへの反日的な投稿を容認しており、過去に起きたような暴力的な反日デモ発生への懸念が高まる。北京の日本大使館など各地の日本公館では厳重警備が敷かれた。 公明党の山口那津男代表が28～30日に訪中する予定は中国が「適切なタイミングではない」とし、延期になった。日本国内の個人や団体には中国から迷惑電話が相次いだ。 今月10日に中国政府が解禁した訪日団体旅行は高い人気を誇っ

「日本人は真面目でつまらない」「痩せている方が美しい」「Ａ型だからきちょうめん」。人に対するこうした見方や価値観を耳にすることはないだろうか。性別や年齢、国籍などに基づく決めつけは、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）」と呼ばれる。知らないうちに人を傷つけてしまったり、自分らしく生きるのを難しくしたりして、社会の多様性を阻む一因となっている。 資生堂がアンコンシャス・バイアスの体験をオンラインで調査し、日米欧や中国など世界１０カ国から５千例の証言を集めたところ、日本では「学歴」や「趣味」に関するバイアスが上位になった。ゲームや漫画は趣味として今や世界的に人気だが、かつての「オタク」という言葉には負のイメージがつきまとっていた。資生堂の担当者は「自分の『好き』が話せない状況は不幸なこと。自己肯定感が低いといわれる日本人の状況はこのようなところに原因があるのかもしれない」と話す

国際的ハッカー集団「アノニマス」が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが10日、分かった。攻撃は7月から活発になっており、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会が標的となった。 セキュリティー企業のNTTセキュリティ・ジャパン（東京）は「国際原子力機関（IAEA）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」と指摘している。 アノニマスは大量のデータを送り付け、システム障害を起こすDDoS（ディードス）攻撃を実行した。機構によると、サイトに通常の約100倍のアクセスがあったが、対策によって閲覧ができなくなるなどの影響は生じなかったという。 アノニマスは取材に対し「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加し

Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

Dappiの投稿者は誰？ 被告企業の社長が開示拒否「いろいろな嫌がらせが想定されるので」【東京地裁の尋問】 Dappiのプロフィール画像 合わせて読みたい：「Dappiの行為、民主主義のあり方を歪める」提訴した小西洋之議員らが会見で語ったこと Twitter上で野党批判を繰り返していた匿名アカウント「Dappi」の投稿者は誰なのか。Dappiのアカウントに投稿していた人物の“勤務先“とされる会社の社長は、東京地裁で6月26日に開かれた民事訴訟（新谷祐子裁判長）の本人尋問で問われたが、「いろいろな嫌がらせが想定されるので（誰が投稿したのかは）開示できない」として、投稿者の名前を明かすことを拒否した。 ■森友学園をめぐる投稿で、立憲民主党の国会議員が880万円の損害賠償請求 この訴訟は、Dappiによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が2021年1

Published 2023/05/21 20:42 (JST) Updated 2023/05/21 22:22 (JST) 岸田首相はゼレンスキー大統領との会談で、トラックなど100台規模の自衛隊車両と、3万食の非常用糧食を提供すると伝えた。ウクライナ軍負傷兵の自衛隊中央病院への受け入れを決定したとも述べた。

Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休

日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して

Published 2023/04/04 12:37 (JST) Updated 2023/04/04 12:53 (JST) 立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、衆院憲法審査会を巡る現状を批判した。憲法改正の条文案提示を目指す他党の動きを念頭に「強行に発議すれば国民投票で否決される」と述べた。

２０１３年、神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。患者宅での訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り、上機嫌で職員に話しかける。ふざけているのだろうと初めは笑って見ていた所長の藤田愛さん（５７）だったが、かみ合わない会話に「クスリをやられた」と直感した。 在宅医療を担う医療従事者が、訪問先の患者らから暴力やハラスメントを受けている。その被害は深刻だ。２０２２年１月には、医師が埼玉県ふじみ野市にある住宅に呼び出され、担当していた高齢女性の息子に散弾銃で撃たれて死亡している。医療従事者の安全をどう守るべきか。長年、この問題に取り組んできた所長の藤田さんに、現状と課題を聞いた。（共同通信＝櫛部紗永） ▽訪問先で執拗に勧められたお茶 様子がおかしくなった女性看護師は、その患者宅を半年前から訪問していた。

Published 2023/03/23 16:37 (JST) Updated 2023/03/23 16:53 (JST) 財務省は23日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて東京都内でシンポジウムを開き、国内総生産（GDP）だけを指標として経済成長を測ることの問題点について議論した。出席した神田真人財務官は、金銭的に評価されていない人々の健康や安全、無料のデジタルサービスなどがもたらす価値がGDPに反映されないことを挙げて「限界がある」と語った。 財務省は5月に新潟市で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議で「多様な価値を踏まえた経済政策」をテーマの一つに掲げている。デジタル化などで社会の構造が変化する中、GDP以外の指標を基にした経済政策の在り方について意見交換する予定だ。