ウガンダ北部アルアから東方に四輪駆動車で未舗装道路を約３時間。数万人の南スーダン難民が暮らす居住区の一角に、鉄条網で保護された区域がある。南スーダンで政府軍や反政府勢力の戦闘員にさせられ、その後、ウガンダに逃げてきた子どもたちが暮らす保護施設だ。 南スーダンで戦闘が激化した２０１３年１２月以降に設けられ、いまは数百人が生活する。施設の存在は秘匿されているが、許可を得て２人が取材に応じた。 南スーダン南部イエイ出身の少年（１７）は昨年１月、親友３人と道を歩いていたところを拉致されたという。銃を突きつけられ、殴られ、目隠しをされて軍事拠点に連行された。 翌朝、「我々に加わって政府軍と戦え」と命じられた。拒否した親友の１人はその場で射殺された。命令に逆らえなくなった。 軍事訓練が始まった。茂みの中を腹ばいで前進し、自動小銃の扱い方を教わった。１０回ほど政府軍への襲撃に参加させられた。茂みに身を隠

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スキーのジャンプ台を着地点からスタート地点に向かって逆走する４００メートル走大会が２１日、札幌市の大倉山ジャンプ競技場で開かれた。約４５０人が、標高差約１４０メートル、最大斜度３７度の急斜面を息を切らして駆け上がった。 飲料メーカー主催の「レッドブル４００」というレースで、別名「世界で最も過酷な４００メートル走」。２０１１年から欧州を中心に開かれ、国内では初めて。快調にスタートした走者も手を使って登るうちに体力を奪われ、踏切台付近に差し掛かると多くの人がふらふらになった。 予選を３分５８秒で１位通過し、決勝を４分１０秒で走って優勝した北海道江別市の札幌学院大２年高坂凌太さん（１９）は「陸上部の練習でも経験したことがない想像以上の坂だったが、楽しかった」と笑顔を見せた。女子の優勝者とともに、７月１５日にドイツである世界大会に招待された。（花野雄太）

天皇陛下より１歳年長の石原慎太郎氏（８４）が都知事として迎えた。翌１２年に心臓手術をする陛下の健康状態を知り「陛下もお疲れでしょう。被災地は若い男宮の皇太子、秋篠宮両殿下を名代に差し向けてはいかがでしょう」と進言した。 陛下は黙って聞いていたが、被災者見舞いを終えて武道館を出るとき、石原氏に歩み寄り、こう告げた。 「石原さん。東北は、私が自分で行きます」 それまで石原氏は、首都の知事でありながら、園遊会や宮中晩餐（ばんさん）会にあまり顔を出さなかった。両陛下が都の施設を訪れるときも、副知事が代わりに迎えることが少なくなかった。 珍しく両陛下を迎えた石原氏は陛下の言葉にあぜんとし、絶句した。その後、考えを変えた。「あれから東北３県に行かれて、みな感動した。行っていただいてよかった」と。 両陛下は、大きな災害が起きる…

パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。２年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（６０歳）まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。 限定社員は国内１２工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の２工場で先行的に採用し始めた。２０１９年３月末までに約６００人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

「もうあかん　やめます！」の垂れ幕で知られた靴の安売り店「シューズ・オットー」が、破産したことがわかった。４月２６日付で神戸地裁尼崎支部から破産開始の決定を受けていた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債額は調査中という。 紳士靴の販売店として１９７７年に大阪・西天満に開業した。定価より安く販売し、利益が少ないことをアピール。「店じまい」「もうあかん　やめます！」の垂れ幕を掲げながら長年営業を続けるという、ユニークな宣伝方法が話題になった。 ここ数年は再び売り上げが低迷していたほか、店主の体調不良もあり、２０１６年２月に店を閉じた。事業自体は店主の知人が引き継ぎ、別の屋号でインターネット販売をしている。（新宅あゆみ）

不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」のキャラクター「スーモ」が描かれたバルーンを盗んだとして、大阪府東大阪市のタクシー運転手の男（５３）が１９日、窃盗などの疑いで大阪府警に逮捕された。府警が男の自宅や車を家宅捜索したところ、スーモなどのバルーンが計２０個あり、「触って癒やされるために盗んだ」と話しているという。 南署の発表によると、男は１７日午前１１時１０分ごろ、大阪市中央区の不動産仲介店で、店内にあった高さ約１・５メートル、幅約５０センチのバルーン（１万円相当）を盗んだ疑いがある。男は業務中で、バルーンをタクシーのトランクに入れて立ち去るところを、店にいた経営者の男性が発見して通報した。 男は一人暮らしで、寝室のベッドの周りには、スーモのほか、食品会社のキャラクターが描かれたバルーンなどが置かれていたという。

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１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上

画像などをインターネット上で共有できるアプリで児童ポルノを閲覧できるようにしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの罪に問われたアプリ運営会社の元社長大野光明被告（５６）に対し、横浜地裁は１６日、懲役２年６カ月執行猶予４年、罰金４００万円（求刑懲役４年、罰金５００万円）の判決を言い渡した。 近藤宏子裁判官は、大野被告が犯行を主導したと認定。「児童を性欲の対象ととらえる風潮を助長した悪質な犯行だ」と指摘した。 判決によると、大野被告はアプリ「写真箱」の運営会社「ＡＩＲＣＡＳＴ（エア－キャスト）」の社長だった２０１５年１０月、同社幹部や投稿者らと共謀。写真箱に児童ポルノなど計３５点の写真、動画を投稿させた。１５年１～２月ごろには、投稿内容を閲覧するためのパスワードを不特定多数の者が見られる掲示板を作った。 大野被告は「投稿された児童ポルノは削除するよう従業員に指示を出していた

義務教育から、多様な性について教える必要がある――。児童生徒のころにいじめを受けることが少なくない性的少数者のこんな声を記事で紹介したところ、小中学校の先生たちから「授業で初めてＬＧＢＴを取り上げた」というメールが届きました。小中学生に多様な性について教えるのは時期尚早なのでしょうか。寄せられた意見をもとに考えます。 中学校では「まだ早い」 多様な性について教えてほしいという、性的少数者の思いを覆す形で、今年３月に告示された小中学校の次期学習指導要領に、「思春期になると、異性への関心が芽生える」（体育）の記述が残りました。読者から様々な意見が届きました。 神奈川県の地方公務員の女性（５３）は数年前、性別に違和感のある高校生が「中学で制服や体育など男女で区別があることがつらかった」と講演会で話すのを聞いたそうです。女性は仕事で訪れた中学校で教員に「ＬＧＢＴをテーマにしたワークショップを開きた

埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。

慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理

ナイジェリア北東部で２０１４年、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が学校を襲い２００人以上の女子生徒を誘拐した事件で、ナイジェリア政府は６日、ボコ・ハラムから８２人の女子生徒を解放したと発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。 政府は「当局が拘束しているボコ・ハラムの容疑者と交換で少女を取り戻した」と説明している。ＡＦＰによると、交換したボコ・ハラムの容疑者の数など詳細は不明。関係者によると、交渉には３、４カ月かかり、解放された女子生徒の健康状態は良好だという。 ボコ・ハラムは１４年４月、北…

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁が来日中の５日、朝日新聞のインタビューに応じ、未参加の日米両国に対し「ドアは開いており、道は残っている」と呼びかけた。 中国が提唱する「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の関連投資については、「ＡＩＩＢの投資基準で審査して、あっていれば承認する」とし、通常案件と同じ扱いとする考えを示した。 日米はアジア開発銀行（ＡＤＢ）に軸足を置き、ＡＩＩＢへの参加を見合わせてきた。金氏は、職員の採用や事業の入札で日米の人材や企業は「公平に扱われる」と述べ、非政府分野の協力に期待を示した。 自民党の二階俊博幹事長が４月、香港メディアの取材に「（ＡＩＩＢに）参加する可能性もあるという風に見ていただいて結構だ」と述べたことに対しては、「理事会はどんなメンバーと働くことも喜ぶだろう」と述べた。 ＡＩＩＢは２０１６年１月に開業し、ＡＤＢや世界銀行と協力

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に反対する人たちを名護市辺野古へ送迎した貸し切りバスの運転手が、運転中に撮影した画像を投稿サイト・ツイッターに投稿した。参加者を批判するような書き込みもあった。内閣府沖縄総合事務局は道路交通法違反などの可能性があるとみてバス会社を調査する。 沖縄総合事務局によると、書き込みは４月２９日。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まる人々を運転席から撮影し、画像と共に「辺野古反対の奴（やつ）らの送迎　こんなとこ来たくねーわ」などと書き込まれていた。画像には「時速１５キロ」付近を指す速度計も写っており、バス会社は総合事務局に「運転手が運転中にスマートフォンで撮影したとみられる」と話しているという。 現地ではこの日、２５日から始まった護岸工事などに抗議する集会があり、主催者発表で約３千人が集まった。 国土交通省は、トラックやバスの運転手によるゲームア

米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。 プロジェクトは、米国憲法が施行された１７８９年以降に存在した約９００の成文憲法を英語に翻訳、７６０を超える項目についてデータ化した。日本からは、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法と、１８８９（明治２２）年に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）の二つの憲法として扱われている。 制定７０年、世界一の「長寿」

ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は２８日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（小松隆次郎）

公立小中学校の教員の勤務時間が１０年前と比べて増えたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。授業の増加が主な理由とみられ、教諭の場合は１日あたり３０～４０分増え、１１時間以上働いている。教育現場が深刻な長時間労働に支えられている実態が、改めて裏付けられた。 調査は昨年１０～１１月、全国の小中学校４００校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施された。小学校は８９５１人、中学校は１万６８７人が答えた。その結果によると、小学校教諭は平均で平日１日あたり１１時間１５分（２００６年度比４３分増）、中学校教諭は同１１時間３２分（同３２分増）働いていた。 労災認定基準で使われる時間外労働の「過労死ライン」は、１カ月１００時間または２～６カ月の月平均８０時間とされている。今回の結果をあてはめると、小学校教諭の約２割と中学校教諭の約４割が１００時間、小学校の約３割と中学校