イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
Twitter「後」の未来を決める3つのポイント--Threads大躍進に見るSNSの今と今後の付き合い方
イーロン・マスク氏による買収を皮切りに、Twitterや同じく短文投稿型のSNSに大きな変化が起こっている。 Mastodonのような代替サービスにユーザーが移行し、Twitterから独立して開発されているBlueskyなどに注目が集まったが、7月上旬にはMetaが新しいSNSアプリ「Threads（スレッズ）」をリリースし、たった5日で1億人が利用登録をしたことが大きな話題になった。 一方のTwitterは、ユーザーが1日に閲覧できる投稿数に制限がかけられたり、たびたびの不具合に悩まされたりするなど、不安定な状況が続いている。ユーザーや広告主の間では、このままTwitterを使っていていいのか？移行するならばどのプラットフォームがよいのか？ がもはや仮定の質問ではなくなりつつある。 本稿ではこうしたTwitterと代替サービスを取り巻く状況を概観し、誰もが恐れる「万が一のとき」にどう備え
Metaの仮想空間「Horizon Worlds」、ユーザー獲得に苦戦か
「誰もいない世界は悲しい世界だ」。Metaの仮想空間「Horizon Worlds」に関する社内文書には、懸念の1つがそのように表現されていたと報じられている。Horizon Worldsは、同社が消費者に提供する主要メタバースサービスだ。 従業員からのメモを含む社内文書には、Horizon Worldsの訪問者数はMetaが期待していたほど多くなく、よく訪れていた人も最初の1カ月を過ぎると戻ってこなくなることが示されていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月15日に報じた。 「Facebook」を運営するMetaのソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームでは、ユーザーが同社のVRヘッドセット「Meta Quest」を装着して、お笑い劇場やコンサート会場などのデジタル空間をアバターとして巡ることができる。独自の仮想世界を構築することも可能だ。Met
ドワンゴ、無料音声通話アプリ「Re-mo」を配信--シンプルなUI、写真は15秒で自動消去
ドワンゴは9月4日、スマートフォン向けの無料音声通話アプリ「Re-mo」（リーモ）を発表。同日より配信を開始した。対応OSはiOS（10.2以降：iPhone 6s以降）となっている。 Re-moは、ワンタップで友達と気軽につながることができるスマートフォン向けの無料音声通話アプリ。電話番号やメールアドレスなどの個人情報は不要となっており、アプリインストール後に、ユーザー名とプロフィール画像を設定すれば登録は完了する。 ユーザーは友達を招待することで、最大9名のグループを作成することが可能。グループ作成後は、アプリを立ち上げるだけで即座にグループ通話を開始することができるシンプルなUIとなっている。 通話は時間制限無しで利用可能。また、グループ内で写真の投稿ができ、15秒後に自動で消去されるため、おしゃべり感覚で気軽に写真を送りあうこともできるという。さらに、他のアプリを起動した状態でもバ
アップル、ソーシャルディスタンスを保ちつつ友達と一緒に自撮りする技術--特許を取得
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を防ぐ目的で、ステイホームが呼びかけられたり、人と人の距離をとるソーシャルディスタンシングが実施されたりしている。そうした新しい生活様式の必要性は理解するが、友達と1つの画面に入って写す自撮りができなくなるのは寂しい。 これに対し、Appleは1人で撮影した自撮り画像を複数組み合わせ、一緒に撮影したように合成する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月2日に「GENERATING SYNTHETIC GROUP SELFIES」（特許番号「US 10,672,167 B2」）として登録された。出願日は2018年7月11日、公開日は2019年4月4日（公開特許番号「US 2019/0102924 A1」）。 この特許は、複数の人がそれぞれ1人だけで撮影した自撮り画像を合成し、まるで一緒に自撮りしたような画
未払い養育費を“手間なく”回収できる「iCash」--埋もれた権利をスマホでお金に
（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
アップル、社内向けアプリの配布プログラムからFacebookをブロック
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業
KDDI傘下のSupership、スマホ時代のポータル構想「Syn.」関連サービスを終了へ
KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ
グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
人気動画サイトが閲覧者の端末を「採掘」に利用、10億人近くに影響のおそれ
人気の高い複数の動画ストリーミングサイトやリッピングサービスが、サイト訪問者の端末の処理能力を利用して、ひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）を実行しているようだ。 キプロスに本拠を置くAdGuard Softwareの研究者は現地時間12月13日、「Monero」をはじめとする仮想通貨を勝手にマイニングするケースが、これまで以上に増えていると警告した。トラフィック量の大きいウェブサイトの間で、このような手法で資金を稼ごうとする動きが拡大していることから、この数カ月間で10億人近いサイト訪問者が、知らないうちにマイニングに関わっていた可能性があるという。 こうした未承諾の仮想通貨マイニングは、広告ブロッカーを使えば阻止できるものの、多くのユーザーは今もこのリスクにさらされている。サイト訪問者の端末の処理能力を利用して仮想通貨をマイニングする手法の中でよく使われているものとしては、「Coinh
ミクシィ、モンスト復調でV字回復--再び四半期売上高が500億円超えに
ミクシィは2月9日、2017年3月期第3四半期（2016年4月1日～12月31日）の連結業績を発表した。累計の売上高は1429億9000万円（前年同期比で4.9％減）、営業利益は565億1100万円（同16.0％減）、経常利益は560億7100万円（同16.3％減）、純利益は388億6400万円（同11.7％減）と、減収減益となった。 こと四半期比で見ると、売上高は563億2000万円（前四半期は393億2500万円）、営業利益は222億2700万円（同141億5300万円）、経常利益は222億6100万円（同138億3600万円）、純利益は159億8400万円（同93億100万円）と増収増益に。主力タイトルである「モンスターストライク」（モンスト）の復調により、再び四半期での売上高が500億円を超えた。 モンストを擁するエンターテインメント事業の売上高は今四半期において523億5300万
これならギターで挫折しない、指板が光って押さえ方を教える「Fret Zeppelin」
ロックバンドにおいて、ギタリストはヒーロー。バッキングもリードもこなせるし、フロントマンとして歌いながら弾いたり、ステージを所狭しと走り回って派手にスライディングしたりもできる。ただし、弾きこなせるようになるには、地道な練習の積み重ねが必要。弾き方を覚えられず、挫折した人も多いだろう。 そんな人のために、ギターの練習を支援するスマートデバイス「Fret Zeppelin」を紹介する。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Fret Zeppelinは、スマートフォンと連携し、ギターを弾く際に押さえる指板上の位置をLEDの光で教えてくれるデバイス。ギターの指板には目印となるポジションマークが設けられているものの、慣れないと6フレット目なのか8フレット目なのか区別できなかったり、「ド」を見つけられなかったりする。Fret Zeppelinを使えば、押さえる場
Twitterのハイライト機能が「iOS」版にも--興味に合うツイートを表示
Twitterは米国時間10月31日、Appleの「iOS」デバイスユーザー向けに、特に話題になったツイートをユーザーの興味に合わせてまとめて表示する「ハイライト」機能の提供を開始した。 この機能にオプトインすると、Twitterから1日に最大2件のプッシュ通知が送られてきて、ハイライトのサマリが準備できたことが伝えられる。この機能は、ユーザーのネットワーク内での会話や人気のツイートに加えて、ユーザーの地域やネットワークでトレンドになっているトピックやイベントからきめ細かく選び出す。 「Android」ユーザーはAppleユーザーより先に、2015年4月からこの機能を利用できていた。 iOSでハイライト機能を有効にするには、Twitterの「プロフィール」タブ上でギアの形のアイコンをタップして「設定」にアクセスし、「通知」をタップしてから「プッシュ通知」をタップする。「ハイライト」が表示さ
Snapchat、動画撮影カメラ内蔵のサングラス「Spectacles」を発表--社名はSnap Inc.に
Snapchatが米国時間9月24日、独自のスマートサングラス「Spectacles」をリリースすることを明らかにした。Snapchatは、ミレニアル世代に人気のメッセージングサービスで、写真や動画を共有できるソーシャルネットワークを展開している。Spectaclesは、装着者の視点で動画クリップ「Snap」を撮影し、「Snapchat」アプリに直接転送することができる。 社名もSnap Inc.に変更し、消費者向けハードウェアへの事業拡大を示した。同社は、Spectacles.comというファッション性の高いウェブサイトを開設し、Spectaclesを紹介している。新サイトSnap.comにも声明を掲載し、「世界最小クラスの無線ビデオカメラを開発した。1回の充電で1日分のSnapが撮影可能なこのカメラを、面白いサングラスにシームレスに統合した」と説明している。 どちらのサイトも、Spec
ISIS、Twitterにおける影響力が減少傾向--米政府
米政府は、イスラム過激派組織ISISのソーシャルメディアにおける影響力や兵士の採用能力が衰えているとして、ISISに対するオンラインでの戦いに勝利したと主張している。 Associated Press（AP）は米国務省当局者の発言として、Twitterをめぐる戦いでISISがこの2年間に45%のトラフィックを失ったと報じた。 この減少は、米政府がテロリストのメッセージ発信やオンラインでのプロパガンダに対抗する目的で3月に設置したGlobal Engagement Center（GEC）による取り組みの成果だ。GECは、ISISのプロパガンダに対抗するために独自のメッセージを発信している。たとえば、アラビア語の単語や語句で描かれたテディーベアの絵を使って、「（ISISは）子供たちを虐殺している」とか「（ISISは）無実の人たちを殺している」といったメッセージを発信している。 米当局は、画像や
駐車場シェアの「akippa」が6億円を調達--2017年内に駐車場数トップへ、海外も視野
全国の空いている月極や個人の駐車場を貸し借りできるサービス「akippa（アキッパ）」を運営するakippaは1月29日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）、トリドール、朝日放送、ディー・エヌ・エー（DeNA）の4社から、総額6億円の資金を調達したことを発表した。累計調達額は約9.5億円で、今後は人材採用や駐車場獲得を推し進める。 akippaは、スマートフォンアプリを使って全国の空いている駐車場を探して事前に予約できるサービス。これにより、現地で駐車場を探し回らなくて済む。また、支払いも事前登録したクレジットカードで完結できる。 「レシピを調べる時にはみんなクックパッドを使う。それは消費者のマインドが取れているから。駐車場と聞いてakippaを思い浮かべる人はまだ少ない。大手のタイムズなどを超える駐車場を獲得し、『探す時はまずakippa』というマインドシェアにしていきたい」
【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
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