ゲームをインターネットに接続して遊ぶのが当たり前になる中、任天堂が苦境に立たされている。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」で、ネット機能を通じたいじめなどの問題が顕在化しているためだ。据え置き型ゲーム機「WiiU(ウィー・ユー)」でも通信環境でライバルに差を開けられており、ゲーム愛好家からは「任天堂はもはやネット分野で周回遅れ」との厳しい声も聞かれる。3DSが犯罪の温床に 「保護者のみなさまへ大切なお願いです」 12月初め、任天堂の公式ホームページ(HP)にこんな書き出しの文面が掲載され、関係者の話題をさらっている。 この一文に続き、3DSやWiiUでネットを使用する際に、見知らぬ人とのやり取りを制限できる機能があることを紹介。ここ数カ月、任天堂が想定していなかった事態が頻発していることへの対応だ。 任天堂は11月1日、ネットを通じてユーザー同士が日記やメモを交換できる3DS用無料ソフト
自民党の谷垣禎一総裁は19日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第1原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを表明したものだ。 その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。 谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語った。 一方、公
衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。 野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務
覚醒(かくせい)剤の「運び屋」を務めていたとして、大阪市環境局城北環境事業センター職員、元山健次被告(44)=病気休職中、同市城東区古市=が覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の罪で大阪地検に起訴されていたことが22日、大阪府警浪速署への取材で分かった。 起訴は今月9日付。浪速署の調べに対し、元山被告は「密売人から指示を受けて、1日5〜6件、1件2千円で配達していた」と供述しているという。 浪速署によると、警ら中のパトカーが9月21日未明、大阪市浪速区日本橋で、道路脇に止めた車の外で話をしていた元山被告と男に近づいたところ、男が逃走した。警察官が車に乗り込んだ元山被告を職務質問、所持していたポーチから覚醒剤入りの小型ポリ袋6袋(計約4グラム)と注射器を見つけ、同法違反(所持)の現行犯で逮捕した。 その後の調べで、元山被告は4月に知り合った密売人から指示を受け、8月下旬から大阪市や堺市、岸和田
山と積まれた支援物資、洋上に浮かぶ艦船の威容、飛行甲板から飛び立つ大型ヘリの轟音(ごうおん)…。東日本大震災の救援活動「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」にあたる在日米軍を密着取材し、見るものすべてに圧倒された。 厚木基地に到着するやいなや、全身の放射能測定を受けた。「東京から来た」と伝えても、頭上から手、足の裏までくまなく機器をあてられた。原発についての日本国内の「情報」が信用されていないように思えた。 微妙な距離感は三陸沖に展開している強襲揚陸艦「エセックス」でも感じさせられた。集中治療室や手術室を完備した同艦は、「病院船を除いて海上最大の病院施設」だという。 米軍の上官らは「日本から要請がありさえすれば、すぐにでも支援できる準備はあるのだが…」と表情を曇らせた。伝わってきたのは、震災直後にこうした医療施設を活用できなかったもどかしさ。日本政府と米軍の間に吹くすきま風、そして、
□看護師、介護スタッフら不足 ■「放射線」最大のネックに 真っ白な視界に粉雪が舞い上がった。軒下の長い氷柱から落ちる水滴は、静かに白い地面に吸い込まれていく。 昨年4月、村内全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘(いいたて)村。今月1日時点で村に残っているのは8世帯13人のみ。だが、村唯一の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」では約100人の入所者が暮らす。 「施設内の放射線量は屋外の4分の1~10分の1。入所者は昨年3月11日以来、屋外に出ていない。寝たきりの人を動かす方が危険ですし、受け入れ先を見つけるのも困難です」と三瓶(さんぺい)政美施設長(63)は解説する。 ◆今も待機者80人 認知症などを抱えて施設で暮らす高齢者にとって、新たな環境に慣れるのは至難の業だ。移動時の危険もあり、居場所が変わるのは大きなリスクとなる。実際に県外などに避難した施設では、1年以内に2割のお年寄りが死
任期満了に伴う社民党党首選が20日告示され、現党首の福島瑞穂参院議員(56)以外に届け出がなく、福島氏の無投票5選が決まった。とはいえ、国会議員10人の小所帯なのに4人が「反福島」で結束し、最後まで対抗馬擁立に動いた上、阿部知子政審会長は離党の可能性にも言及した。挙党態勢どころか、社民党はもはや存亡の危機にある。(坂本一之) 「国民の声を聴かない党だと判断したら、政治家として決断はあると思う」 午後3時に福島氏の無投票5選が確定した後、阿部氏は党本部で記者会見し、こう言い放った。 阿部氏と照屋寛徳国対委員長、服部良一国対副委員長、山内徳信参院議員の4人は党首選で「党首の多選禁止も考えないと権力は堕落する」と、公然と「反福島」を表明した。 福島氏への不満は今に始まったことではない。社民党が鳩山由紀夫政権から離脱した平成22年5月、阿部氏は辻元清美衆院議員(後に離党)らとともに「連立与党に残っ
京都市が昨年、「五山の送り火」で燃やそうと、東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市から取り寄せたものの、放射性物質が検出されたことから使用を断念した「被災薪(まき)」。京都市は薪の一部を、京都府内の専門学校などに依頼して仏像や工芸品に加工し、陸前高田市に贈呈した。二転三転した一連の騒動の末、ありがたい姿に変わったとはいえ、薪は送り返される形となった。それでも「京都の思いを受け止めたい」と“歓迎”した被災地の厳しい現実とは…。騒動の発端は「善意」 東日本大震災の津波でなぎ倒された陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を、京都の五山送り火で燃やそうという計画は昨年6月、大分県の美術家の発案で浮上した。この呼びかけに大文字保存会が応じ、受け入れを決めた。 あくまで被災地を支援したいという「善意」が発端だったが、事態は放射性物質の影響で思わぬ方向に展開し、複雑な経過をたどることになる。 「大好きなパパ
旧ソ連の最高指導者として1991年4月に初訪日したゴルバチョフ・ソ連大統領と海部俊樹首相(当時)が日ソ共同声明に署名して20年。北方領土をめぐる日本とロシアの領土返還交渉は、現在も先行きが見えない状況にある。日露双方の考え方にはどのような差異があるのか。連載「ソ連崩壊20年」の番外編として、イタル・タス通信社東京支局長のワシーリー・ゴロブニン氏に電話で聞いた。(黒川信雄) -領土返還交渉において、日本人とロシア人の間で思考や交渉の進め方にどんな違いがあると感じるか 「さまざまな、細かい問題について、意見の不一致がある。まず、第二次世界大戦の終わり頃をどのように評価するか。ロシアでは社会の多数の人々は、日本が当時、帝国でナチス・ドイツとの同盟国であり、旧ソ連を脅かしていたと考えている。だから、1945年8、9月の(旧ソ連の)作戦に対しても、この大枠で捉えている。つまり、日本が領土を失ったのは
「何をするんや! ふざけんな!」。雷雨の中、激しい怒号が飛び交った。13日夜、大阪府と大阪市が開催した東日本大震災で発生したがれき試験焼却の説明会。抗議するグループ約40人が会場の此花区民ホールの建物に侵入し、逮捕者を出す騒ぎに発展した。 府市によると、グループは昼すぎから会場周辺に集まり、老人福祉センターや図書館を併設する区民ホールの建物に侵入。鳴り物をたたきながら、「焼却反対! がれきは危険!」などと気勢を上げ、ホールで会場の設営を進める職員に示威行動を繰り返した。 府市は説明会の運営に支障が出るとして警察に協力を要請し、全員を建物の外へ押し出した。この際、一部の市民が警察官ともみ合いとなった。 府市の震災がれき受け入れをめぐっては、橋下徹市長と松井一郎知事が出席した8月の説明会でも、抗議するグループが声を荒らげながら2人に詰め寄ろうとする一幕があった。大阪市役所周辺では焼却反対を主張
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)代表のポール・ワトソン容疑者(傷害容疑などで国際指名手配中)の2010年の報酬が、前年より2・5万ドル増の12万ドル(約920万円)だったことがわかった。05年に南極海調査捕鯨妨害を開始して以来、ワトソン容疑者が受け取った資金は52万ドル(約4千万円)にもなる。日本への過激な妨害をPRして集めた寄付金で、“私腹肥やし”を行っていた形だ。一方、SSの拠点の1つとなっている英国で、与党保守党の国会議員、ザック・ゴールドスミス氏がSSの資金集めを支援し、英国での後援者となっていたこともわかった。(佐々木 正明) SSは米国と英国で、総収入における税金が控除される特別なNPOとして認定され、毎年、当局に対して活動報告書を提出する義務がある。いずれの事実も、産経新聞が入手したSS米国本部と英国支部の活動報告書により判明した。 1977年に、国際環境保護団体グ
クリックして拡大する衆院予算委員会で自民党の柴山昌彦氏の質問に答える枝野幸男官房長官(右)=1日午後、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 枝野幸男官房長官が、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の影響下にあるとされる労働組合から過去に献金を受けていた問題について、枝野氏は1日の衆院予算委員会で「今後は『李下に冠を正さず』ということもあり、献金などは断らせていただく」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。 問題の労組は、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で、平成8年以降、断続的に計約800万円を枝野氏側に献金していたとされる。枝野氏は両労組との関係について「連合加盟の各産別との付き合いの範囲内で、それ以上でもそれ以下でもない」と釈明した。 政府は昨年5月、「(両労組には)影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透して
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